2025年03月08日 16:06

ごぞんじですか?日本のメディアが報道しない、ウクライナが「ミンスク合意文書」を一方的に拒否・・・

ウクライナのゼレンスキー大統領は、

①   ウクライナ東部紛争の停戦協定である「ミンスク合意」の拒否を宣言した。

ミンスク議定書は、ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印。ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が2015年2月にベラルーシの首都ミンスクでまとめた。 

ミンクス合意のポイント、1)ウクライナ東部での包括的な停戦、2)ウクライナからの外国部隊の撤退、3)東部の新ロシア派支配地域に特別な地位を与える恒久法を採択、4)ウクライナ政府による国境管理の回復

②   なぜ、NATOに加盟したいと言い続けたか。(ロシアを敵視にる軍事同盟に加盟したい)

③   アメリカから数十億ドルの武器供与を受けながら核開発を公言し

④   ロシア人が住む地域の隣に6万人の軍を配備。

それがロシアとウクライナの緊張状態を悪化させ、今日のウクライナ侵攻までエスカレートさせた。

ゼレンスキー大統領は、ロシア系ウクライナ人を弾圧する「ネオナチの撲滅」と「ウクライナの内戦を終わらせる」ことをスローガンに大統領になった人でした。

それなのに彼は、就任後に豹変し、公約を180度翻して国内の内戦を悪化させ、ロシアを挑発する側に回るという、何とも不可解な行動をとっている。

メディアではあたかもロシアがいきなりウクライナに侵攻してきたかのような情報が流れていますが、そもそも、ウクライナ側が停戦協定を反故にしたことがきっかけで両国の緊張が増し、ウクライナ侵攻に繋がったにもかかわらず、「ロシア=悪、ウクライナ=被害者」という構図になっているのはおかしな話だと疑問に思いませんか?

ミンスク合意の拒否やNATO加盟宣言が、自国の平和やロシアの安全保障を脅かし最悪、第三次世界大戦につながるかもしれない危うい戦争を引き起こすことをわかっていながら、なぜ、ゼレンスキー大統領はロシアからの安全保障の提案を拒否し続け、この戦争に世界を巻き込もうとよびかけ続けるのでしょうか? 

※ゴルバチョフ大統領、ブッシュ米国大統領、サッチャー英首相、コール西ドイツ首相らが東西ドイツの統一を認めるかわりに、NATOはポーランドも含めてNATO加盟国にしない、東方へ一インチも拡大しないと口頭で約束したことを示す非公式な会議内容が米ジョージワシントン大学のアーカイブに記録として残されている。(密約)、ゴルバチョフ大統領は欧州共通の家」の展望を抱いていた。冷戦が終わりワルシャワ条約機構は解散、NATOも無くなるはずだった。 



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意見と提案

2020年03月13日 22:16

危機管理について

危機管理には4つある。①常に最悪の状況を考える ②一刻も早い手を打つ ③情報公開 ④政治決断。特に、3つ目の情報公開は出来る限り出した方が国民に安心感を与える。「大丈夫」「絶対」という言葉で誤魔化し、情報を小出しにして中途半端な対応をすると、パニックを招いてしまうとか。危機を管理する事は出来ないが、対応することは出来る。危機を管理できなくても、「追い抜かれない」ことが大事だ。言い換えると、「初動において、なるべく大風呂敷をひろげることが求められる。迅速に可能な限りの対応ができる為には、決断が重要である。また、危機に備えるためには、地理「地図を読め」の勉強が重要だ。地図を見ているとその規模感や距

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2020年03月12日 16:27

「新型コロナウイルス」保健適用後、検査実施件数が韓国の10分の1・・・・・・・

3月6日から保険適用になった新型コロナウイルスのPCR検査。全国各地で実施されていると思ったら、そうではなかった。加藤勝信厚労相は、現在1日4000件程度の検査能力について、3月中に7000件に引き上げる見通しを示している。厚労省の資料によると、保険適用の直近は、1日当たり1000~1500件の検査を実施していた。ところが、保険適用後は、1223件(6日)、862件(7日)、669件(8日)、1098件(9日)――だった。3月11日の衆院厚労委で加藤厚労相は、「都道府県に調査を依頼しているが、まだ保険適用で増えた検査実施件数はわからない」と実態すら掴んでいないとか・・・・・・・・・・・。韓国で

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2020年03月08日 09:36

人が数字を悪用する・・・・・・・・

数字の正確さには、ほとんど信用がおけない。数字は人を騙さないが、人が数字を悪用するのが定石だ。悪用というより、善意にもとづくバイアスがかかる場合が多い。例えば、今年一年の予測だ。何が起こるかは、学問的にも、統計的にも経験的にも判断できない。ギリシャの詩人ホメロスは、勝利を信じ同じ人間の上に永久に止まらずとよんでいる。原発ゼロを実現させるポイントは、政府が電力会社や立地自冶体を支援すること、そして廃炉や雇用創出に政府が責任を持つことではないでしょうか。

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2020年03月05日 17:55

歴史は数字を挙げて説明されるが・・・・。

歴史は数字を挙げて説明されるが、公正であるべき数字が官僚などによって作為的に操作されテレビ・新聞等で発表されて、果たして歴史は信じられると思いますか? 視点を変えれば歴史は変わります。会合等を重ねて、具体的成果があがらないのに仕事熱心だと誤解する市民が多いように感じませんか。テレビ・新聞などで発表される新型コロナウイルスの感染者数も検査数も「不自然に少ない」ように感じませんか・・・・・・。

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2020年03月03日 12:06

千葉ニュータウンは高額の電車賃問題で、人口が減少・流失していくのでは・・・・・。

千葉ニュータウン中央駅の1日の乗降客は、約3万3000人から約3万人に減少。櫛の歯がぬけるように人口がへった限界ニュータウン多摩ニュータウンの限界集落化はメディアで紹介されることが多い。路線バス網に加え、最寄り駅と団地内を循環するコミュニティバスが通り、私鉄2線が乗り入れ、多摩モノレールもある。本来の計画では、若くて健常な住人の所得が増すことで住み替えによって他のエリアに移る一方、手ごろな住宅価格、あるいは家賃、ほどほど良好なロケーションをもとめて新たな住人が流入してくると踏んでいた。しかし、新陳代謝は進まなかった。住民の入れ替わりがうまくいかなかった理由として、高度経済成長が終焉し所得が思う

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2020年03月03日 11:47

2019年10月時点の外国人労働者は最多を更新し約165万人だった。 

厚生労働省は、1月31日、2019年10月時点の外国人労働者が前年比13.6%増の165万8804人だったと発表した。07年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新した。企業の人で不足が深刻となり、外国人を積極的に採用する傾向が続いている。国籍別では、中国人が最多の41万8327人、ベトナム人が40万1326人フイリッピン人が17万9685人。都道府県では、東京が48万5345人、愛知が17万5119人、大阪が10万5379人。

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2020年03月01日 00:15

最近、1人住まいの高齢の友人(男性)が亡くなり、民生委員の活動が気になりました。

皆さんご存知ですか?民生委員活動について民生委員活動について、次のように書かれています。◯任期は、3年間(任期途中の場合は、残任期間)、◯報酬 なし(但し実費弁済分として千葉県及び印西市より活動費の支給有)印西市より54,000円支給、千葉県より59,000円(平成31年度)支給、合計113,000円支給。◯民生委員の役割 ①生活支援のはたらき、②相談のはたらき、③情報提供のはたらき、④連絡通報のはたらき、⑤調整のはたらき、⑥意見具申のはたらき、⑦社会調査のはたらき、◯民生委員の身分は、非常勤の地方公務員 ※守秘義務が課せられます。◯民生委員としてお願いする方は、社会福祉に対する理解と情熱があ

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2020年02月27日 22:39

市民の沈黙の同意によって、不正が見過ごせる・・・・・

私たち国民一人一人が大事にされないから、他人に優しくできないのではないか。国民が生まれてから死ぬまでに支払う税金の総額は、生涯稼ぐお金の二割以上は税金に持っていかれるとか。私たち国民は、税金を公平に有益に使えと政府などに要求する権利があると思いませんか。私たち国民・有権者が政治に無関心でいる限り、どんな不正を働いても、私たち国民・市民が知らんふりをしてくれるから不正・悪政は続くのではないか。礼儀正しく、おとなしく、他人を攻撃せず空気を読む。そんな国民・市民の沈黙の同意によって、不正が見過ごせるのではないでしょうか。

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2020年02月25日 00:35

論語に「政は正なり」という言葉があります。

論語に、政は正なりという言葉があります。本来、政治は正義であり、善の追及だと思いませんか。今の政治に正義があり、善の追及をしていると感じますか。情けないのがテレビ・新聞などメデイアだ。今の異常な状況に慣れてしまって、感覚がマヒしてしまったテレビ・新聞などメデイア。テレビ・新聞などメディアに、正義があると感じますか? テレビ・新聞などメディアが本来の使命・役割(監視)を果たしていると感じまか? テレビ・新聞などでの「新型コロナウィルス問題」の報道について少し不安になりませんか・・・・・・・・・・・・・・・。

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2020年02月20日 22:16

消防救急デジタル無線談合(物件名:消防救急デジタル無線施設整備事業)について

消防救急デジタル無線談合(物件名:消防救急デジタル無線施設整備事業)に関して、印西地区消防組合の落札業者(契約金約6200万円)は大崎コンピューターエンジニアリング(株)で製造業者は富士通ゼネラル。富士通ゼネラルは、公正取引委員会の決定を不服として、平成29年提訴、現在係争中。 ※印西地区消防組合は、白井市、印西市によって組織された一部事務組合(消防組合)である。管轄区域は前述の2市。

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