2025年03月08日 16:06

ごぞんじですか?日本のメディアが報道しない、ウクライナが「ミンスク合意文書」を一方的に拒否・・・

ウクライナのゼレンスキー大統領は、

①   ウクライナ東部紛争の停戦協定である「ミンスク合意」の拒否を宣言した。

ミンスク議定書は、ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印。ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が2015年2月にベラルーシの首都ミンスクでまとめた。 

ミンクス合意のポイント、1)ウクライナ東部での包括的な停戦、2)ウクライナからの外国部隊の撤退、3)東部の新ロシア派支配地域に特別な地位を与える恒久法を採択、4)ウクライナ政府による国境管理の回復

②   なぜ、NATOに加盟したいと言い続けたか。(ロシアを敵視にる軍事同盟に加盟したい)

③   アメリカから数十億ドルの武器供与を受けながら核開発を公言し

④   ロシア人が住む地域の隣に6万人の軍を配備。

それがロシアとウクライナの緊張状態を悪化させ、今日のウクライナ侵攻までエスカレートさせた。

ゼレンスキー大統領は、ロシア系ウクライナ人を弾圧する「ネオナチの撲滅」と「ウクライナの内戦を終わらせる」ことをスローガンに大統領になった人でした。

それなのに彼は、就任後に豹変し、公約を180度翻して国内の内戦を悪化させ、ロシアを挑発する側に回るという、何とも不可解な行動をとっている。

メディアではあたかもロシアがいきなりウクライナに侵攻してきたかのような情報が流れていますが、そもそも、ウクライナ側が停戦協定を反故にしたことがきっかけで両国の緊張が増し、ウクライナ侵攻に繋がったにもかかわらず、「ロシア=悪、ウクライナ=被害者」という構図になっているのはおかしな話だと疑問に思いませんか?

ミンスク合意の拒否やNATO加盟宣言が、自国の平和やロシアの安全保障を脅かし最悪、第三次世界大戦につながるかもしれない危うい戦争を引き起こすことをわかっていながら、なぜ、ゼレンスキー大統領はロシアからの安全保障の提案を拒否し続け、この戦争に世界を巻き込もうとよびかけ続けるのでしょうか? 

※ゴルバチョフ大統領、ブッシュ米国大統領、サッチャー英首相、コール西ドイツ首相らが東西ドイツの統一を認めるかわりに、NATOはポーランドも含めてNATO加盟国にしない、東方へ一インチも拡大しないと口頭で約束したことを示す非公式な会議内容が米ジョージワシントン大学のアーカイブに記録として残されている。(密約)、ゴルバチョフ大統領は欧州共通の家」の展望を抱いていた。冷戦が終わりワルシャワ条約機構は解散、NATOも無くなるはずだった。 



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意見と提案

2020年03月28日 00:56

倫理観の欠如

モラルの崩壊、倫理観の欠如、ただ儲かれば何をしてもいい、勝てば何をやってもいい、数字や文書を誤魔化してもどうせバレないから何をやってもいいなど、社会全体が◯◯◯から言い訳の仕方を学んでいるように感じます。役人も議員も公務員なども言葉だけで、全くやる気がないように感じます。テレビや新聞などで発表される新型コロナウイルスの感染者数などは、病院・医師・市民などが保健所に検査依頼をするが検査数は10分の1以下とか、国民・市民の命と健康を守るべき行政の対応に不安を感じます・・・・・・・・・・・・。

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2020年03月28日 00:50

政府、WHOなどに150億円・・・・・・・・・・・・・・・

政府は新型コロナウイルス感染症を巡る国際貢献の一環として、世界保健機関(WHO)など複数の国際機関に対し、総額約150億円を拠出する方針を決めた。茂木敏充外相が19日の参院政府開発援助(ODA)特別委員会で明らかにした。※2020/3/1920:05 (JST)3/19 20:17 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社より

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2020年03月23日 00:00

印西市が、若者を惹きつけるような魅力的な「文化やコミニュティ」を持つた街に・・・・・・。

住む街で多くの時間を過ごすとなれば、自分のライフスタイルに合った街で『住む』『暮らす』ことを考えるようになるはだ。これから「まち間格差」が進む時代になると予想する。これから輝くのは、定期的に人が入れ替わる新陳代謝が活発なまちだ。高度成長期やバブル期、郊外にできたニュータウンの多くは現役世代への引き継ぎがうまくいっていない。1度に出来上がった建物群には同じような年齢、年収、家族構成の世帯が一斉に入居した為、ある時期に一気にまち全体が衰えてしまう。定期的に人が入れ替わるためには、現役世代が受け継ぎたいと考えるような魅力的な街であるかどうかだ。一言で言えば、若者を惹きつけるような魅力的な「文化やコミ

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2020年03月21日 23:53

すべての公務員は全体の奉仕者である

国民の幸福を増進すべき政治が、国民の幸福の条件である自由・豊かさ・平和を真に支えていると思います。憲法15条2項「すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」全体の奉仕者とは、国民全体の共同利益のために働く人、という意味で、国民の一部を占める特定の政党や階級・階層の利益のために行動してはならず、国民全体の利益のためにその職務を行わなければならない"、ということを定めています。人治政治は国家権力の私物化から法治政治へ。国家などは、国民・市民の幸福を増進する装置であり、政治家と公務員・役人は主権者である国民・市民の公僕である。という正しい認識が確立された。今の役人・公務員は、国民

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2020年03月18日 21:45

ウイルス検査「拒否」全国で290件 日本医師会が調査結果公表

新型コロナウイルスの検査について日本医師会は、医師が保健所に検査を依頼しても断られたケースが、26の都道府県で合わせて290件あったと公表しました。新型コロナウイルスの検査をめぐっては、医師が感染が疑われるとして保健所に依頼しても断られたケースが報告されています。日本医師会は今月16日までの20日間、全国の医師会を通じて調査した結果、こうしたケースは26の都道府県で合わせて290件あったと公表しました。

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2020年03月18日 01:10

今は金だけ、自分だけ。大切なのは金より人命や健康では・・・・・。

最近、SNS上のデマを元にトイレットペーパーの買い占めが横行しました。満員電車で誰かが咳き込んだら白い目が向けられる。社会全体に重苦しい空気が漂っている。病院や介護施設では、マスク不足が社会問題になっています。買い占められたマスクが何十倍にもなってインターネット上に売り出さたりしていました。また、消毒液の買い占めなど人の弱みに付け込んだ、ただ儲かればいいという強欲さと倫理観の欠如に唖然となる。テレビ番組で見られる、何でもお金に換算して物事の価値を測る風潮に起因しているように思えませんか。

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2020年03月15日 22:43

武田信玄の言葉・・・・・

小子高齢化社会では、正規と非正規の賃金格差を是正し雇用の安定化を促すことが重要だ。安心して結婚や子育てができる環境づくりを国・都道府県・市町村などがすべきだと思いませんか。安倍政権の外交は、内政のために外交をしているように感じませんか。だから、外交課題がコロコロ変わるのではないでしょうか。本気で、問題を解決しようとしないように感じます。一生懸命だと知恵がでる。中途半端だと愚痴がでる。いい加減だと言い訳がでる。武田信玄が言ったとされる言葉が気になります。

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2020年03月13日 22:16

危機管理について

危機管理には4つある。①常に最悪の状況を考える ②一刻も早い手を打つ ③情報公開 ④政治決断。特に、3つ目の情報公開は出来る限り出した方が国民に安心感を与える。「大丈夫」「絶対」という言葉で誤魔化し、情報を小出しにして中途半端な対応をすると、パニックを招いてしまうとか。危機を管理する事は出来ないが、対応することは出来る。危機を管理できなくても、「追い抜かれない」ことが大事だ。言い換えると、「初動において、なるべく大風呂敷をひろげることが求められる。迅速に可能な限りの対応ができる為には、決断が重要である。また、危機に備えるためには、地理「地図を読め」の勉強が重要だ。地図を見ているとその規模感や距

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2020年03月12日 16:27

「新型コロナウイルス」保健適用後、検査実施件数が韓国の10分の1・・・・・・・

3月6日から保険適用になった新型コロナウイルスのPCR検査。全国各地で実施されていると思ったら、そうではなかった。加藤勝信厚労相は、現在1日4000件程度の検査能力について、3月中に7000件に引き上げる見通しを示している。厚労省の資料によると、保険適用の直近は、1日当たり1000~1500件の検査を実施していた。ところが、保険適用後は、1223件(6日)、862件(7日)、669件(8日)、1098件(9日)――だった。3月11日の衆院厚労委で加藤厚労相は、「都道府県に調査を依頼しているが、まだ保険適用で増えた検査実施件数はわからない」と実態すら掴んでいないとか・・・・・・・・・・・。韓国で

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2020年03月08日 09:36

人が数字を悪用する・・・・・・・・

数字の正確さには、ほとんど信用がおけない。数字は人を騙さないが、人が数字を悪用するのが定石だ。悪用というより、善意にもとづくバイアスがかかる場合が多い。例えば、今年一年の予測だ。何が起こるかは、学問的にも、統計的にも経験的にも判断できない。ギリシャの詩人ホメロスは、勝利を信じ同じ人間の上に永久に止まらずとよんでいる。原発ゼロを実現させるポイントは、政府が電力会社や立地自冶体を支援すること、そして廃炉や雇用創出に政府が責任を持つことではないでしょうか。

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