2025年03月08日 16:06

ごぞんじですか?日本のメディアが報道しない、ウクライナが「ミンスク合意文書」を一方的に拒否・・・

ウクライナのゼレンスキー大統領は、

①   ウクライナ東部紛争の停戦協定である「ミンスク合意」の拒否を宣言した。

ミンスク議定書は、ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印。ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が2015年2月にベラルーシの首都ミンスクでまとめた。 

ミンクス合意のポイント、1)ウクライナ東部での包括的な停戦、2)ウクライナからの外国部隊の撤退、3)東部の新ロシア派支配地域に特別な地位を与える恒久法を採択、4)ウクライナ政府による国境管理の回復

②   なぜ、NATOに加盟したいと言い続けたか。(ロシアを敵視にる軍事同盟に加盟したい)

③   アメリカから数十億ドルの武器供与を受けながら核開発を公言し

④   ロシア人が住む地域の隣に6万人の軍を配備。

それがロシアとウクライナの緊張状態を悪化させ、今日のウクライナ侵攻までエスカレートさせた。

ゼレンスキー大統領は、ロシア系ウクライナ人を弾圧する「ネオナチの撲滅」と「ウクライナの内戦を終わらせる」ことをスローガンに大統領になった人でした。

それなのに彼は、就任後に豹変し、公約を180度翻して国内の内戦を悪化させ、ロシアを挑発する側に回るという、何とも不可解な行動をとっている。

メディアではあたかもロシアがいきなりウクライナに侵攻してきたかのような情報が流れていますが、そもそも、ウクライナ側が停戦協定を反故にしたことがきっかけで両国の緊張が増し、ウクライナ侵攻に繋がったにもかかわらず、「ロシア=悪、ウクライナ=被害者」という構図になっているのはおかしな話だと疑問に思いませんか?

ミンスク合意の拒否やNATO加盟宣言が、自国の平和やロシアの安全保障を脅かし最悪、第三次世界大戦につながるかもしれない危うい戦争を引き起こすことをわかっていながら、なぜ、ゼレンスキー大統領はロシアからの安全保障の提案を拒否し続け、この戦争に世界を巻き込もうとよびかけ続けるのでしょうか? 

※ゴルバチョフ大統領、ブッシュ米国大統領、サッチャー英首相、コール西ドイツ首相らが東西ドイツの統一を認めるかわりに、NATOはポーランドも含めてNATO加盟国にしない、東方へ一インチも拡大しないと口頭で約束したことを示す非公式な会議内容が米ジョージワシントン大学のアーカイブに記録として残されている。(密約)、ゴルバチョフ大統領は欧州共通の家」の展望を抱いていた。冷戦が終わりワルシャワ条約機構は解散、NATOも無くなるはずだった。 



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意見と提案

2020年02月20日 22:16

消防救急デジタル無線談合(物件名:消防救急デジタル無線施設整備事業)について

消防救急デジタル無線談合(物件名:消防救急デジタル無線施設整備事業)に関して、印西地区消防組合の落札業者(契約金約6200万円)は大崎コンピューターエンジニアリング(株)で製造業者は富士通ゼネラル。富士通ゼネラルは、公正取引委員会の決定を不服として、平成29年提訴、現在係争中。 ※印西地区消防組合は、白井市、印西市によって組織された一部事務組合(消防組合)である。管轄区域は前述の2市。

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2020年02月16日 22:52

大宅壮一氏の名言「テレビが生まれた時、一億総白痴化が始まる」と・・・・・・

マサカの出来事が無意識に刷り込まれている私たち国民・市民、しかたがないという諦めの速い私たち国民・市民の特徴にたちまちなじんでしまう。当たり前のように受け入れる私たち国民・市民、すぐ忘れてしまう私たち国民・市民。テレビが生まれた時、大宅壮一氏は一億総白痴化が始まると。上品も下品も品のうちですが、いまは下品以下の品がない世界・時代になっているような気がすると・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

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2020年02月14日 00:10

 千葉ニュータウンの皆さん、知っていますか!

①私達の税金で、JR成田線木下駅「1日の乗車客2,074人(2018年)」の建て替えに市民の血税で約12億円負担! ※JR成田線「木下」駅建て替え工事費用約13億円の内、 印西市が約12億円負担したとか。 ②私達の税金で、JR成田線小林駅「1日の乗車客数1,966人(2018年)」の建て替えに市民の血税で17億円負担!※JR小林」駅建て替えの総工事費用:約18億円、 印西市が95%:約17億円負担したとか。※建設費用は印西市建設課用地対策室より確認 、乗車客数はJR東日本に確認     公共性があるとはいえ、一民間企業であるJR東日本の駅舎建て替えに私たちの血税約30億を投入したことに違和感を

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2020年02月12日 17:49

横浜市、敬老パス再々値上げ検討

横浜市が敬老パス制度を始めたのは1974年。目的は高齢者の社会参加を支援し、福祉の増進を図ることだった。当時の市長は故飛鳥田一雄氏。その後、高齢者の利用が増え、市は2003年に所得に応じた利用者負担を導入した。08年と11年に利用者の負担を上げ、今回が3回目の検討になる。敬老パスは、70歳以上の市民が対象。所得に応じて年額3200円から20500円で、民間10社と市営の路線バス、地下鉄、金沢シーサイドラインに回数制限なく無料で乗れる。※東京新聞2020年2月3日より

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2020年02月11日 09:38

テレビ・新聞について

日本人は、テレビ・新聞・インターネットなどメディアの情報や他人の意見をそのまま信じる人が多いとか。一方、アメリカ人は自分で考えて自分で判断する人が多いとか。当然と思いませんか。

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2020年02月08日 23:47

日本の年間孤独死約3万人、孤立状態1000万人。「印西市の高齢者単身世帯は2008世帯(平成27年)」

2019年5月17日に一般社団法人日本少額短期保険協会孤独死対策委員会が発表した第4回孤独死現状レポートによると、孤独死する人の男女の人数比率は、およそ8対2で男性の方がはるかに多い。さらに早期発見と言える3日以内に遺体が発見されるケースは、男性が38.5%で、女性は47.9%。30日以上遺体が発見されない割合も、男性は15.0%と、女性の10.7%に対して高い。男性は女性と比較すると、孤独死してもなかなか見つかりづらいという結果になっている。男性の孤独死は女性に比べて、3倍ほど多いんです。妻との死別後、孤独死する男性は少なくない。セルフネグレクト(自己放任) に陥ると、部屋がゴミ屋敷化したり

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2020年02月06日 18:17

公務員の告発義務について

刑事訴訟法 第239条第2項の条文 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。(ここでいう官吏とは 国家公務員、公吏とは 地方公務員を指します。 )その解釈や解釈見解を巡るやりとりを扱っている資料を通読してみると、第239条第2項の規定を訓示規定とするものもありますが、通説はこれを義務規定としています。また、弁護士ドットコムの質問と回答でも、「刑事訴訟法 第239条第2項の解釈について」文献や判例から 註が打たれ、解釈が綴られています。引用すると、(同...

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2020年02月05日 22:09

公務員・役人の倫理観について

公務員・役人には倫理観や使命感が必要だと思います。最近、公務員・役人は嘘をついても平気で良心がとがめなくなってきた。その結果、日本人が最も美徳とする真面目で、正直で、礼儀正しく、一生懸命働くという道徳心・倫理観を否定し、破壊してしまったように感じます。

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2020年02月03日 11:24

ジェンダー・ギャップ指数が、日本は153カ国中、過去最低の121位!

世界経済フォーラムが2019年末に発表したとなった。ランキングは2018年の110位から大きく下がりました。悪化したのではなく、日本は何もしなかったからです。働く女性は3000万人を超えましたが、6割が非正規雇用で男女の賃金格差も大きな問題です。ランキングは4つの分野で構成され、日本は教育(91位)、健康(40位)に対して経済(115位)、政治(144位)が著しく劣るのが特徴だ。さらに詳しく見ると、政治における「閣僚の男女比」(139位)と「国会議員の男女比」(135位)、経済分野での「管理職の男女比」(131位)に。

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2020年02月01日 23:34

今の政治に「温かさ」がない

今の政治に温かさがない。年金だけでは暮らせないのであれば、なんとか出来るように、高齢者が働きやすい環境を整えたり、支え合える社会や保障のかたちを考えるのが政治の役割ではないでしょうか。年金だけでは足りないから、株や投資信託などに投資をしろというだけなら「政治はいらない」と思いませんか。

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