2025年03月08日 16:06

ごぞんじですか?日本のメディアが報道しない、ウクライナが「ミンスク合意文書」を一方的に拒否・・・

ウクライナのゼレンスキー大統領は、

①   ウクライナ東部紛争の停戦協定である「ミンスク合意」の拒否を宣言した。

ミンスク議定書は、ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印。ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が2015年2月にベラルーシの首都ミンスクでまとめた。 

ミンクス合意のポイント、1)ウクライナ東部での包括的な停戦、2)ウクライナからの外国部隊の撤退、3)東部の新ロシア派支配地域に特別な地位を与える恒久法を採択、4)ウクライナ政府による国境管理の回復

②   なぜ、NATOに加盟したいと言い続けたか。(ロシアを敵視にる軍事同盟に加盟したい)

③   アメリカから数十億ドルの武器供与を受けながら核開発を公言し

④   ロシア人が住む地域の隣に6万人の軍を配備。

それがロシアとウクライナの緊張状態を悪化させ、今日のウクライナ侵攻までエスカレートさせた。

ゼレンスキー大統領は、ロシア系ウクライナ人を弾圧する「ネオナチの撲滅」と「ウクライナの内戦を終わらせる」ことをスローガンに大統領になった人でした。

それなのに彼は、就任後に豹変し、公約を180度翻して国内の内戦を悪化させ、ロシアを挑発する側に回るという、何とも不可解な行動をとっている。

メディアではあたかもロシアがいきなりウクライナに侵攻してきたかのような情報が流れていますが、そもそも、ウクライナ側が停戦協定を反故にしたことがきっかけで両国の緊張が増し、ウクライナ侵攻に繋がったにもかかわらず、「ロシア=悪、ウクライナ=被害者」という構図になっているのはおかしな話だと疑問に思いませんか?

ミンスク合意の拒否やNATO加盟宣言が、自国の平和やロシアの安全保障を脅かし最悪、第三次世界大戦につながるかもしれない危うい戦争を引き起こすことをわかっていながら、なぜ、ゼレンスキー大統領はロシアからの安全保障の提案を拒否し続け、この戦争に世界を巻き込もうとよびかけ続けるのでしょうか? 

※ゴルバチョフ大統領、ブッシュ米国大統領、サッチャー英首相、コール西ドイツ首相らが東西ドイツの統一を認めるかわりに、NATOはポーランドも含めてNATO加盟国にしない、東方へ一インチも拡大しないと口頭で約束したことを示す非公式な会議内容が米ジョージワシントン大学のアーカイブに記録として残されている。(密約)、ゴルバチョフ大統領は欧州共通の家」の展望を抱いていた。冷戦が終わりワルシャワ条約機構は解散、NATOも無くなるはずだった。 



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意見と提案

2020年11月07日 17:07

市民のボランティア・・・・・・・・

市民のボランティアは、行政の安上がりな下請け機関ではありません。市民が、私たちを活用・利用して下さいというのはいいが、他者から行政から活用・利用すると言われたくないと思います。ボランティアは、行政が上から目線で市民に対してお願いするものではないと思います。行政の役割は、ボランティアをして下さいという環境づくりをすることだと思います。

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2020年11月05日 23:09

行政施設などは、人口密集地に集約を・・・・

市役所などの行政施設は、市民のためにあるものです。市民生活の利便性を維持していく為には、拡散した行政施設では経費がかさみます。市民の利用頻度・活用頻度が少ないと無駄な公共施設になります。無駄な公共施設は、市民の負債になり最終的に私たちの税金を垂れ流す不良債権になります。限られた予算を有効に活用するためには、費用対効果を考えて 人口密集地に行政サービス施設などを集約すべきだと思いませんか。

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2020年10月27日 12:01

行政サービス施設は、人口密集地に・・・・・

千葉ニュータウン中央駅圏は、印西市の駅圏・都市交流拠点で木下・大森地区(11,721人)の約3.7倍(43,618人)の皆さんが居住しています。印西市の全人口に占める割合は約42%です。※令和2年9月末現在(印西市人口表より)地方自治法第二条14項で 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。と定められています。最少の経費で最大の効果をあげるためには、公共施設等が千葉ニュータウン中央駅圏にあるべきだと思いませんか。※市役所・文化ホール・総合福祉センター・中央保健センター等の行政施設は、住民目線と市民の

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2020年10月22日 23:04

新型コロナウイルス感染後社会の在り方は・・・・・・・・・

新型コロナウイルス感染前と、感染後社会の在り方が大きく変容した。新型コロナウイルス感染前は、当たり前だった「行動」も切り替えざるをえない時期にきているのではないか。異常が「正常」になるのではないか心配になります・・・・・。

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2020年10月19日 19:18

千葉ニュータウンのみなさん、ご存知ですか・・・・

印西市の全人口の約11%が居住する大森・木下地区にある「印西市総合福祉センター」は、借地契約で平成7年(1995年)1月1日から平成37年末まで。今まで(25年間)に払った借地料の総額は約3億円程。年約1100万円の維持管理費、建設コストその他諸経費(改装費)などを含めると総額は約◯◯億円程になるかと思います。また、借地契約終了後には建物撤去費用が必要になります。市民目線でみて、大多数の印西市民から喜ばれる税金の使い方だと感じますか・・・・。※地方自治運営の基本原則は、「住民の福祉の増進にめるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と定められていいますが・・・・・・。

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2020年10月13日 20:24

千葉ニュータウンのみなさん、ごぞんじですか・・・・・

千葉ニュータウン(印西市の全人口の約6割を占める)の皆さんごぞんじですか・・・・・前市長の時、木下・大森・小林地区に市民の血税約60億円投入!①JR木下駅(1日乗降客約2,000人)の建て替えに市民の血税、約12億円投入! ②JR小林駅(1日乗降客約2,000人)の建て替えに 市民の血税、17億円投入! ※公共性があるとはいえ、一民間企業であるJR東日本に対して、駅舎建て替えに市民の血税投入には、違和感を覚えるのは私だけだろうか。③旧印旛高校跡地の整備費用等で市民の血税、約30億円投入!※印西市の全人口の約42%が居住する千葉ニュータウン中央地区には、行政サービス施設が殆どありません

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2020年10月09日 17:14

千葉ニュータウンの住民から税金をとるだけ、使うのは大森・木下地区!

千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市(印西町)の税金(お金)はほとんど使っていません!千葉ニュータウン地区は旧住宅都市整備公団(現独立行政法人都市再生機構:UR)が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が他地区と比較して高価格の住宅購入として負担しています。決して、市の税金で補っているわけではありません。ですから、千葉ニュータウンの住民は高い不動産取得税や固定資産税を払いました。また、高い固定資産税を約40年間払い続けています。※参考資料として、公示地価を掲載しておりますのでご参照願います。※東京新聞2020年9月30日より、千葉県の基準地価より印西市

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2020年10月07日 10:15

新型コロナウイルスによって・・・・・・・・・・

新型コロナウイルスによって、行動が変わり、生活が変わり、生き方が変わりましたが、日本社会は簡単に変わらないのではないか。新しい「考え」は生み出せなかったので、日本的な従順な国民性、素直な国民性、相互依存から抜け出せないのではないか・・・・・・・・・・・・・・・・。

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2020年10月04日 22:10

印西市の街路樹管理業務委託(R2-7)開札調書について

印西市役所の1F市民公開ブースで確認した資料です。1.入札執行年月日  令和2年5月19日(落札決定日 令和2年5月21日)2.案件名        街路樹管理業務委託(R2-7)3.履行場所      印西市 中央北、中央南、武西学園 地区4.落札者        (有)岩崎造園 ※くじ抽選で落札5.落札価格       30.752.000円(税抜)6.予定価格       38.440.000円(税抜)※入札者  12社、   入札記載金額は、12社とも 30.752.000円

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2020年09月23日 21:37

マスクの着用は、他者への配慮・・・

無表情の新型コロナウイルス感染者がマスクを着用すれば、ウイルスを含んだ泡沫をまき散らすことを防ぎ、第三者に感染させてしまうリスクを減らすことができます。マスクをするのは他者への思いやり、優しさの表明ではないだろうか。

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