「経営・管理ビザ」を保有している在留中国人は、2024年6月には2万551人

日本で新たに事業を起こすことを前提に、事務所を確保して500万円以上の資本金など条件を満たせば、最長5年在留できる「経営・管理ビザ」。 本来は、日本国内で事業経営を行う外国人を広く迎え入れるための制度ですが、今、この制度を"悪用"した中国人の移住が増えているといいます。「経営・管理ビザ」を保有している在留中国人は、2015年6月時点では7318人でしたが、2024年6月には2万551人に増加。「経営・管理ビザ」保有者の約半分が中国人です。 3月の国会でも、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員が「経営・管理ビザの問題です。中国では非常に有名で、日本で会社を作れば、高額医療をタダ同然で受けられると宣伝されています」と指摘。実際に、中国のSNSには「日本へ移住したい場合、最も簡単な方法は、『経営・管理ビザ』です」「日本に定住できて日本国民と同じような医療を受けられます」といった、経営・管理ビザを取得することで、日本人と同じように医療も受けられるとPRする動画が複数確認できました。 ※FNNプライムオンライン５月２１日より転記