2020年05月01日 10:22
「PCR検査」について
WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は「検査に次ぐ検査で、疑わしいケースはすべて検査してほしい」と各国に訴え、在日米国大使館は「広範な検査をしないという日本政府の決定は、感染率を正確に評価することを難しくしている」と日本政府への不信を明確に表している。実際、4月20日時点の人口100万人当たりの検査数は、2万件を超えるドイツ、1.1万件のアメリカに対し、日本は約900件と桁違いに少ない。「日本のクラスター対策は竹やりで戦っているのと同じ。人海戦術で追うのは限界だ。PCR検査の拡充と感染者の隔離の徹底が必要だ」。WHO事務局長上級顧問を務める渋谷健司氏は語る。印旛健康福祉センター(印旛保健所)でのPCR検査状況は・・・・・・・・・・・・・・・。日本では、インフルエンザがあまり流行していないのに「肺炎で死亡」している人が月間１０，０００人ほどいるとか。少し気になります・・・・・・。
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意見と提案
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2020年04月16日 22:02
患者に隠されるPCR検査「3条件」とは？現役医師が告白「コロナ野放し」の実態
東京都の医師会から都内の開業医に配られた文書です。＜37・5度↑＞／＜SPO2＜93％＞／＜肺炎像＋＞つまり、37・5度以上の発熱があり、かつ胸部X線検査で肺炎の像が認められる患者で、SpO2が93％以下の者がPCR検査を受けられることになる。SpO2とは動脈血酸素飽和度のことで、血中に取り込まれた酸素が赤血球と結合している割合。これが93％ということは何を意味するのか。前出の内科医は憤りつつこう語る。私たちは通常98％くらいの酸素飽和度で生きています。93％というのはゼーゼーハーハーいって死にそうなくらい苦しい状態です」つまり、この基準ではかなり危険な状態まで症状が悪化しないと、PCR検査を
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2020年04月12日 18:55
ＰＣＲ検査の実施制限、自治体マニュアルで判明
新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査の窓口となっている「帰国者・接触者相談センター」で、医師が検査の必要性を認めた場合でも、「重症化リスク」などを基準に、検査の実施を制限する運用が行われていることが分かりまた。日本共産党の古谷やすひこ横浜市議の要求に対し、横浜市が提出した資料で判明したもの。資料には「帰国者接触者相談センターにおける新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の対応フロー」などと記されています。マニュアルは市が作成したものですが、厚労省の指示がもとにあるとみられます。資料は２月２８日の日付ですが、市の説明では現在もこのマニュアルに従って運用しているといいます。「医療機関か
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2020年04月11日 13:30
フィリピンのドゥテルテ大統領・閣僚ら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策で給与寄付
2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 米国のCNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。...
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2020年04月06日 21:27
新型コロナウイルス、東京都は相談が３万８６２９件で検査実施は２・２％の８５９件。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染の有無を調べる「ＰＣＲ検査」の態勢拡充が大きな課題となっている。感染に関する相談件数に対する検査の実施件数が少ない上、医師が必要と判断しても検査されないケースも指摘される。厚生労働省がまとめた２月１日～３月３０日の帰国者・接触者相談センターへの相談件数と検査実施件数では、例えば東京都は相談が３万８６２９件で検査実施は２・２％の８５９件。茨城県は相談３７９件で実施３６３件と９５・８％に上り、大きな差が出ている。検査をめぐっては、政府は４月１日最大１万件以上の態勢を整えたとするが、３月の平均実施件数はわずか１５８４件。同月末にようやく３千件を超え始めたに過
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2020年04月03日 00:55
政治家の「分かりやすい言葉・カタカナ言葉」に要注意だ
政治家の「分かりやすい言葉・カタカナ言葉」に要注意だ。政治家から出てくる言葉は、「大きな主語のオンパレード」です。例えば、社会はこうあるべき、男性社会はこうで。女性社会はこうあるべきと。テレビなどでゲストが、政治家や官僚に皆さん「各論」で話しましょうと持ちかけると、例えば、こういう個別のケースがあった、他にも類似のケースがあった、どう手当てしていけばいいのでしょうか？と聞くと、具体的な答えが返ってこない。これが国民・市民の抱く政治への不信感の一つかもしれません・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
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2020年03月28日 00:56
倫理観の欠如
モラルの崩壊、倫理観の欠如、ただ儲かれば何をしてもいい、勝てば何をやってもいい、数字や文書を誤魔化してもどうせバレないから何をやってもいいなど、社会全体が◯◯◯から言い訳の仕方を学んでいるように感じます。役人も議員も公務員なども言葉だけで、全くやる気がないように感じます。テレビや新聞などで発表される新型コロナウイルスの感染者数などは、病院・医師・市民などが保健所に検査依頼をするが検査数は１０分の１以下とか、国民・市民の命と健康を守るべき行政の対応に不安を感じます・・・・・・・・・・・・。
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2020年03月28日 00:50
政府、WHOなどに150億円・・・・・・・・・・・・・・・
政府は新型コロナウイルス感染症を巡る国際貢献の一環として、世界保健機関（WHO）など複数の国際機関に対し、総額約150億円を拠出する方針を決めた。茂木敏充外相が19日の参院政府開発援助（ODA）特別委員会で明らかにした。※2020/3/1920:05 (JST)3/19 20:17 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社より
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2020年03月23日 00:00
印西市が、若者を惹きつけるような魅力的な「文化やコミニュティ」を持つた街に・・・・・・。
住む街で多くの時間を過ごすとなれば、自分のライフスタイルに合った街で『住む』『暮らす』ことを考えるようになるはだ。これから「まち間格差」が進む時代になると予想する。これから輝くのは、定期的に人が入れ替わる新陳代謝が活発なまちだ。高度成長期やバブル期、郊外にできたニュータウンの多くは現役世代への引き継ぎがうまくいっていない。1度に出来上がった建物群には同じような年齢、年収、家族構成の世帯が一斉に入居した為、ある時期に一気にまち全体が衰えてしまう。定期的に人が入れ替わるためには、現役世代が受け継ぎたいと考えるような魅力的な街であるかどうかだ。一言で言えば、若者を惹きつけるような魅力的な「文化やコミ
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2020年03月21日 23:53
すべての公務員は全体の奉仕者である
国民の幸福を増進すべき政治が、国民の幸福の条件である自由・豊かさ・平和を真に支えていると思います。憲法１５条２項「すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」全体の奉仕者とは、国民全体の共同利益のために働く人、という意味で、国民の一部を占める特定の政党や階級・階層の利益のために行動してはならず、国民全体の利益のためにその職務を行わなければならない"、ということを定めています。人治政治は国家権力の私物化から法治政治へ。国家などは、国民・市民の幸福を増進する装置であり、政治家と公務員・役人は主権者である国民・市民の公僕である。という正しい認識が確立された。今の役人・公務員は、国民
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