2020年07月03日 22:30
2019年度議会改革度ランキング、上位３００入り県内は３市のみ
早稲田大学マニュフエスト研究所は、２０１９年度の議会改革度ランキングを発表した。
調査は今回で１０回目で、全国１７８８の地方議会のうち約８０％の１４３３議会が回答した。
県内では銚子市と多古、白子、大多喜、御宿、鋸南の５兆の計６議会を除いた４８市町村
議会と県議会が回答した。
政務活動費の公開などの「情報共有」、住民との対話などの「住民参加」、議員間討議といっ
た「機能強化」の３分野で評価。計６５の設問への回答を独自の基準で６９３０点を満点として
順位化した。上位３００については自冶体名を公表した。今回から県議会も含めた総合ラン
キングになった。県内から３００位以内に入ったには、流山市（１２８位）、柏市（１５６位）、
船橋市（２３２位）の３市議会。県内全体では低迷が目立つ。自冶体名は公開されていないが、
回答した４８市町村議会の平均は４８７点。うち３７議会が全国平均（７２３．９点）を下回った。
４７都道府県議会では２２議会が３００位入りしたが、千葉県議会は３０１位以下だった。
千葉県は、議会改革が関東で最も遅れているようだ。※朝日新聞２０２０年６月２３日より
もっと、政治に関心を持ちましょう！
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意見と提案
2025年04月29日 11:37
日本は人口減少社会へ突入・・・・
日本は人口減少社会へ突入。少子化は、将来的な労働力人口の減少、消費者の減少、納税者の減少などを意味します。日本の15～64歳の生産年齢人口割合は、1992年の69・92％を境に28年連続で減少中です。2023年には58・79％となりました。社会構造上、少子化の大幅な改善を期待することは難しいため、労働力確保の観点から移民を受け入れることも考えられますが、何が最善なのか包括的に考える時期に来ているのではないでしょうか？
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2025年04月28日 13:09
日本凋落の原因は「デジタル化の遅れ」・・・
日本のGDPは、かつて米国に次いで世界第2位だった。しかし、2010年に中国に抜かれ、2023年にはドイツにも抜かれ、世界第4位に転落した。一人あたりのGDPとなると3万3899ドルで世界34位に過ぎず、プエルトリコ(29位)や韓国(31位)よりも下という情けない状況である。日本凋落の理由は、公共投資や企業の設備投資がバブル崩壊後に低迷したことや、円安によるドル建てGDPの減少が指摘されている が・・・・・・・・・・・・・。
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2025年04月27日 10:52
ご存じでしたか・・・
旧印西市の図書館の開設時期は・大森図書館（平成６年１０月開館）・小林図書館（平成７年６月開館）・そうふけ図書館（平成１１年２月開館）最後に図書館を開設したのは、平成１２年６月の小倉台図書館（千葉ニュータウン中央駅圏）でした。
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2025年04月25日 08:03
メディアが報道しない、日本がウクライナに「４７１９億円」貸していたことを・・・
ロシアのザハロワ氏は4月１８日、日本がウクライナに４７１９億円を貸して欧州連合（ＥＵ）で凍結したロシア資産からの収益金で償還するようにする契約を締結したことに対して「窃盗共謀と見なす」と批判した ・・・
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2025年04月20日 21:05
外国人に対する生活保護は・・・・・
2025年4月現在、「生活保護に準ずる保護」を受けられるのは下記の在留資格に該当する外国人のみです。
・身分系在留資格（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
・特例法の特別永住者（在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人）
・入管法上の認定難民
これら以外の在留資格では生活保護の受給はできません。また、難民認定申請中の人も対象外です。
あくまでも、対象は「日本人と同じ生活実態を有し、日本人と同様に税金や社会保険料を納めることになっている人」「人道・国際協調主義の見地から日本人と同等の保護を与えるべき人」に限られています。
もちろん、その際、「資産」「収入」については生活保護法と同様の
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2025年04月15日 23:23
なぜ外国人は日本の運転免許が簡単に取れるのか・・・・・？
岸田前首相時代の2023年11月に、突如中国取得の免許を簡単な手続きで日本の免許へ切り替えらえるようにした。強引な緩和策により、観光ビザの中国人がホテルの住所で日本の免許証を取れるようになったのである。日本の免許取得の条件は、常識的な道路交通のルール10問中、7問合格で学科はOK。実技試験は普通に運転できればパス出来る。...
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2025年04月14日 08:32
保険料が値上がりする原因・・。（在留外国人による国民健康保険料の未納/踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える）
在留外国人による国民健康保険料の未納問題は、自治体財政に大きな負担をかけるだけでなく、日本の医療制度全体の持続可能性に関わる重要な課題です。国籍によっては8割以上が未納となっている実態は、単なる経済的困窮だけでは説明できず、制度的な対応が必要です。これらの未納額と医療機関での踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える負担が生じていると推計され、すべて日本国民の税金で補填されている状況です。 ※president.OnIain ２０２５年４月１４日より転記
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2025年04月10日 12:03
日本のドル建て1人あたり（GDP）は、OECD加盟38カ国中22番目
内閣府が昨年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産（GDP）が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続でOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に。そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。
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2025年04月06日 23:59
最近、テレビなどの報道に違和感を感じませんか・・・。
あなたは新聞やテレビなどメディアの情報に違和感を覚えたことはありませんか・・？政治家や大企業の偉い人、果ては芸能事務所にまで忖度する昨今のマスコミ・・・・。そんなところから流れてくる情報は本当に信用できるものなのでしょうか・・・・？最近、日本の政治や経済関連のニュースが少なくなっているように感じます。テレビでは、野球選手やゴルフ選手、吉本芸人などの所属タレントが、娯楽番組・クイズ番組、バスの旅、自転車の旅、バイクの旅、電車の旅、徒歩の旅などでよく見かけます。若者などが政治に関心を持たせないように、政府やメディアが意識的に情報操作・偏った放送をしているように感じます・・・・・。若者の、無気力・無
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2025年04月03日 00:49
ご存じですか？イスラエルとパレスチナ解放機構が和平（オスロ合意）を約束したことを・・・・・
アメリカの支援で１９４７年１１月２９日国連総会でイスラエルという国家を樹立することを決定。イスラエルは１９４８年５月１４日 アラブ人が住んでいた土地に、 新しい国
として{イスラエル｝が誕生しました・・・。１９９３年９月１３日...アメリカのビル・クリントン大統領が見守る中、パレスチナ解放機構のアラファート議長とイスラエルのラビン首相がノルウエーのオスロで、2人の首脳が和平（オスロ合意...
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