2020年07月03日 22:30

2019年度議会改革度ランキング、上位３００入り県内は３市のみ

早稲田大学マニュフエスト研究所は、２０１９年度の議会改革度ランキングを発表した。

調査は今回で１０回目で、全国１７８８の地方議会のうち約８０％の１４３３議会が回答した。

県内では銚子市と多古、白子、大多喜、御宿、鋸南の５兆の計６議会を除いた４８市町村

議会と県議会が回答した。

政務活動費の公開などの「情報共有」、住民との対話などの「住民参加」、議員間討議といっ

た「機能強化」の３分野で評価。計６５の設問への回答を独自の基準で６９３０点を満点として

順位化した。上位３００については自冶体名を公表した。今回から県議会も含めた総合ラン

キングになった。県内から３００位以内に入ったには、流山市（１２８位）、柏市（１５６位）、

船橋市（２３２位）の３市議会。県内全体では低迷が目立つ。自冶体名は公開されていないが、

回答した４８市町村議会の平均は４８７点。うち３７議会が全国平均（７２３．９点）を下回った。

４７都道府県議会では２２議会が３００位入りしたが、千葉県議会は３０１位以下だった。

千葉県は、議会改革が関東で最も遅れているようだ。※朝日新聞２０２０年６月２３日より

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意見と提案

2025年05月23日 00:19

新型コロナワクチン接種に伴う心疾患リスク、米ＦＤＡがメーカーに警告の拡大義務付け

（ＣＮＮ）　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、新型コロナウイルスのワクチン接種に伴って稀（まれ）に起きる心疾患のリスクについて、警告表示を拡大してリスクに関する情報量を増やすことをメーカーに義務付ける。対象となるのはファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンと、モデルナのワクチン。心筋炎や心膜炎といった心疾患のリスクについては、従来からそれぞれのワクチンの添付文書に記載されていた。米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトによると、極めて稀ながら、ワクチン接種後にそうした症状を発症する可能性はある。 ※CNN.co.jp５月２２日より転記

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2025年05月22日 09:59

20代で「終活」増加中　4人に1人、遺言書や遺影を準備

葬祭事業を手がけるティアが20～70代の男女1500人を対象に実施した調査によると、約6割が「自身の葬儀をしてほしくない」と考えていることがわかった。4人に1人が人生の最期を迎える準備「終活」に取り組んでいると回答したが、意外なことに終活をしている20代もかなり多いことも判明した。調査はインターネット上で年代ごとに各250人に実施した。自身の葬儀について尋ねると、「してもらいたい」と回答した人は37・4％にとどまった。「してもらいたくない」との回答は62・6％にのぼった。年代別で見ると、葬儀を「してもらいたい」との回答は70代が56・8％、60代が41・2％と多く、20代も40・4％と高齢世代

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2025年05月21日 23:06

「経営・管理ビザ」を保有している在留中国人は、2024年6月には2万551人

日本で新たに事業を起こすことを前提に、事務所を確保して500万円以上の資本金など条件を満たせば、最長5年在留できる「経営・管理ビザ」。本来は、日本国内で事業経営を行う外国人を広く迎え入れるための制度ですが、今、この制度を"悪用"した中国人の移住が増えているといいます。「経営・管理ビザ」を保有している在留中国人は、2015年6月時点では7318人でしたが、2024年6月には2万551人に増加。「経営・管理ビザ」保有者の約半分が中国人です。 3月の国会でも、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員が「経営・管理ビザの問題です。中国では非常に有名で、日本で会社を作れば、高額医療をタダ同然で受けら

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2025年05月21日 10:55

税金取られすぎの実態・・・・・・・・

国税庁の民間給与実態統計調査のデータを見ると,2023年の給与所得者（サラリーマン）の1人あたりの平均給与（年間）は459.5万円でコロナ前の2019年より4.8％アップした。それに対して給与所得者が源泉徴収された所得税の総額は、約10.3兆円から11.9兆円へとなんと15％も増えたのだ。給与所得者の人数はほとんど変わっていない（1.5％増）。政府は「賃上げ、賃上げ」と宣伝しながら、国民が気づかないうちに賃上げ率の3倍もサラリーマンの所得税負担を増やしていたのである。それでは生活が苦しくなるはずだ。

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2025年05月20日 18:35

＜独自＞外免切替ベトナム1万5千人で最多　中国は1万1千人　日本人の免許証と全く同じ

警察庁によると、令和5年1年間の外免切替数は約6万人。このうち、最多はベトナムの免許からで1万5807人だった。2番目は中国の免許からで、1万1247人だった。令和6年の全体は7万5905人で過去最多となっている。外免切替は、国内に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部を免除され日本の免許を取得できる制度。日本は「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に加盟しており、加盟国なら国際運転免許証で日本国内で運転できる。欧米やトルコなど約100カ国が加盟する一方、ベトナムや中国は加盟していないため、外免切替制度を利用して日本の免許を取得しているとされる。免許証の外見は日本人の

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2025年05月11日 00:21

２０２５年１月１日時点で不法残留している外国人は約7万4千人にのぼる

今年1月1日時点で不法残留している外国人は約7万4千人にのぼり、このうちトルコ国籍者が1372人いることが、出入国在留管理庁のまとめで初めてわかった。過去4年間で倍増しており、6割以上は不法就労目的の外国人らの間で「難民ビザ」と俗称される「特定活動」の在留資格が切れた後、不法残留となっていた。※産経新聞２０２５年５月１０日配信より転記

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2025年05月06日 16:19

日本人のコメ離れは確実に続くだろうが・・・・・

2024年夏にスーパーの店頭からコメが消え、令和の米騒動と騒がれた。農林水産省は2025年3月から政府備蓄米の放出を始めたが、コメの価格は下がるどころか今も高止まりしている。三菱総合研究所が2025年2月の東京23区の小売物価統計調査を用い、茶わん1杯（150グラム）のごはんと食パン1枚の価格を試算したところ、コシヒカリの茶わん1杯の価格は約57円となり、4枚切り食パン1枚の約48円、6枚切り食パン1枚の約32円をいずれも上回った。日本人のコメ離れは確実に続くだろうが、問題ないだろうか・・・・・・？

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2025年04月29日 11:37

日本は人口減少社会へ突入・・・・

日本は人口減少社会へ突入。少子化は、将来的な労働力人口の減少、消費者の減少、納税者の減少などを意味します。日本の15～64歳の生産年齢人口割合は、1992年の69・92％を境に28年連続で減少中です。2023年には58・79％となりました。社会構造上、少子化の大幅な改善を期待することは難しいため、労働力確保の観点から移民を受け入れることも考えられますが、何が最善なのか包括的に考える時期に来ているのではないでしょうか？

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2025年04月28日 13:09

日本凋落の原因は「デジタル化の遅れ」・・・

日本のGDPは、かつて米国に次いで世界第2位だった。しかし、2010年に中国に抜かれ、2023年にはドイツにも抜かれ、世界第4位に転落した。一人あたりのGDPとなると3万3899ドルで世界34位に過ぎず、プエルトリコ(29位)や韓国(31位)よりも下という情けない状況である。日本凋落の理由は、公共投資や企業の設備投資がバブル崩壊後に低迷したことや、円安によるドル建てGDPの減少が指摘されているが・・・・・・・・・・・・・。

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2025年04月27日 10:52