2014年09月23日 17:25

  HPを立ち上げました

   ●市民による市民のための街づくり情報の発信と活動をしていきます。

   ●まずは、市内の現状をお知らせしていきます。

  当HPアクセス件数 延べ2,200件突破

  ★10月8日

     印西市総合福祉センター(JR成田線 木下駅  徒歩15分)

      

       マッサージコーナーですが、誰も使っていませんでした。

      

      ふれあいの間で、二人の高齢者の方がカラオケを歌っていました。

      

     ※借地契約で、賃料は年間約1,000万円、維持費は年間約1,200万円程

                   (人件費等を含めない金額ではないかと思われます。)

     ※木下・大森地区で、65歳以上の市民は約2,800人ほどです。

               (町丁字別世帯数及び男女別、年齢(3区分)別人口H25.4.1)

       ニユータウン中央地区には高齢者が時間も気にしないで、無料で過ごす事が

       出来る施設はどこにもありません。ちなみに当地区の60歳以上の方は約8000人

       余り居住されています。(印西市地区別年齢別人口統計H26.7.1)

  ★10月6日

        JR小林駅立て替えの総工事費用:約18億円、

   印西市が95%:約17億円負担の予定。

   今後JR東日本と交渉!

      ※JR木下駅立て替え工事費用約13億円の内、印西市が約12億円負担しました。 

       JR木下駅:1日平均乗車人員2,174人(ウイキペディアフリー百科事典より2012年度) 

                               (建設費用は印西市建設課用地対策室より確認)

                   現在のJR小林駅

           

                    「JR小林駅とその周辺の完成予想図」

         

    ・小林地区の周辺人口は、7,566人印西市26年7月末人口表より)だが今後減少傾向で、

     現在も一日の乗降客は、約2,000人と少ないため、通勤時間帯以外は駅員が不在と

     なることもあります。

     公共性があるとはいえ、一民間企業であるJRに対して、駅舎立て替えに約17億円もの市民

     の血税投入には、違和感を覚えるのは私だけだろうか?

     駅舎立て替え費用とその効果について大いに疑問に思いました。 (JR小林駅員に確認)

     参考千葉ニュータウン中央駅:1日の乗降客は、1日当たり33,000人!

                                 (千葉ニュータウン中央駅より確認)

     参考:中央駅地区の人口は、33,624人(印西市26年7月末人口表より)

  ★10月4日

    印西市議会(10月3日)で、「現在地内の候補地(テニスコート)をゴミ焼却場建設地

   から除外することを求める請願」の審議状況を、パソコンで傍聴しました。

   紹介議員の賛成意見に続いて反対意見を求められましたが、誰ひとりありませんでした。

   反対の発言がなかったので全員賛成なのかと思いましたが、賛成は3名(雨宮、山本,圀嶋)だけで、

   圧倒的多数で不採択でした。

    請願をした私としては、不採択の理由を知ることが出来ず疑問に残る審議でした。

   千葉ニュータウン中央地区選出議員の採択状況

   1)採択に賛成した議員

     ・雨宮弘明議員((小倉台1在住) 

   2)採択に反対した議員

     ・松尾 榮子議員 (木刈2在住)   ・山田 喜代子議員(原山1在住)

     ・金丸 和史議員(小倉台1在住)  ・橋本 和治議員(内野2在住)

    M議員は町内会長2名を伴って、現在地を外すように市長に要望書を

    提出していましたが、請願の採択では不採択であり、行動に矛盾を感じました。

  ★10月3日

     請願署名にご協力頂いた皆様に、請願報告のチラシを配布しました。

     延べ     チラシ配布数 10,000枚

  ★9月29日

    請願署名にご協力頂いた皆様に、お礼のチラシを配布中です。

   ご協力頂きありがとうございました。 

     延べ  8,500枚配布

●地域住民から寄せられた声

★千葉ニュータウン中央駅地区の居住人口は、約34,000人で、

  印西市全体の約36%を占める。今後、さらに増加傾向にあり、

 数年で、約50%占めると思います。

★ニュータウン駅地区は、不動産評価も高く、そのため固定資産税

 の住民の負担は他地区よりはるかに大きい。印西市全体の5割

 ~6割占めるのではないかと思います。それに対して、印西市の

 行政サービス、例えば文化ホール、福祉センター、体育館、図書

 館など在来地区に集中していて、不公平だと思います。

★住民にとって必要な情報が伝わってこないのは何故なのか?

 いつも後手ごてだ。 本来ならこの地区から選出された議員こそ、

 率先して、知らせるべきではないのか?

   前回のクリーンセンターも今回も同様だと思います。

★自治会は会員に対して生活に関係する情報を知らせる役割が

 あり、会員も知る権利があると思います。

  以上色々なご意見が寄せられました。            (9月21日のチラシより転記。)

  文  責 雨宮よしあき
  印西市木刈2-15-7 0476・55・3667
  (私は雨宮弘明議員とは血縁・地縁 はいっさいありません)

  ★9月28日

     印西地区環境整備事業組合、次期中間処理施設の用地選定に関する

   審査結果報告会に出席しました。

   評価点は以下の通りです。

   1   位     吉田地区               145点

  2  位  現在値       121点 

   3  位      岩戸地区               119点

   4  位      滝地区                117点

   ※この結果を。用地検討委員会は9月末、組合管理者(板倉印西市長)に答申。

    その答申を受けて、管理者は、副管理者(白井市長、栄町長)と協議したうえで、

    年内に新しいクリーンセンターの立地を決定します。

  ★9月24日

   「印西市建設経済常任委員会」で、審議状況を傍聴しました。

   現在地内の候補地(テニスコート)をゴミ焼却場建設地から除外する

   ことを求める請願を、印西市建設経済常任委員会で審議しましたが、 

   請願の採択に、賛成した委員は1名のみで委員長預かりとなりました。

  ★9月21日

    署名にご協力頂いた皆様に、署名結果の報告と板倉印西市長に

   請願署名簿を提出した報告チラシを配布中です。

   署名にご協力頂いた地区には全て配布する予定です。

   ~署名にご協力頂きありがとうございました。~

  ★8月26日

    「現在地内の候補地(テニスコート)をゴミ焼却場建設地から除外する

   ことを求める千葉ニュータウン中央地区の住民の声(請願署名)を

   とりまとめて、板倉印西市長に提出することができました。

  ~ご協力頂きありがとうございました。~

 ★8月25日

   「現在地内の候補地(テニスコート)をゴミ焼却場建設地から除外することを求める

   請願の署名簿を、印西市市議会議長渡邊正一様に提出しました。

 ★7月30日

   「現在地内の候補地(テニスコート)を、ゴミ焼却場(印西クリーンセンター)建設地から除外する

   反対署名運動をしています。千葉ニュータウン中央駅前を中心に請願署名用紙を6種類、

   10,000枚を7月末から8月中旬まで配布しました。

   今後、印西市長、印西市市議会議長、印西地区環境整備事業組合管理者、

   同次期中間処理施設整備事業用地検討委員会委員長などに請願する計画です。


 

 

 

 

 

 

—————

戻る


お問い合わせ先

ニュータウンからのまなざし

千葉県印西市  



意見と提案

2025年05月28日 01:21

米厚生長官、新型コロナワクチンは健康な子どもと妊婦には推奨せず

ケネディ米厚生長官は新型コロナウイルスワクチンについて、「健康な子ども」および「健康な妊婦」に対しては、米国の推奨接種スケジュールから外されたと明らかにした。ソーシャルメディアのXに投稿した。 ※Jessica Nix,2025年5月28日 0:17 JSTより転記

続きを読む

—————

2025年05月26日 11:38

日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない

日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない。日本で暮らしていると実感がないかもしれないが、世界的にみるとその停滞ぶりは「異常」だ。経済協力開発機構(OECD)によると、2023年の日本の平均賃金は加盟34カ国中25位。33年前と比べると、アメリカが2万6339ドル(1ドル=145円で382万円)増えたのに対し、日本は98ドル(1万4千円)しか増えなかった。  日本の順位は1997年には38カ国中15位と平均以上だったが、以降は下落が続いた。1999年にはOECD平均を下回り、フランスやイギリスにも優に抜かされ、今では主要7カ国(G7)で最低。OECD平均に150万円以上も引き離されるまでに

続きを読む

—————

2025年05月23日 00:19

新型コロナワクチン接種に伴う心疾患リスク、米FDAがメーカーに警告の拡大義務付け

(CNN) 米食品医薬品局(FDA)は、新型コロナウイルスのワクチン接種に伴って稀(まれ)に起きる心疾患のリスクについて、警告表示を拡大してリスクに関する情報量を増やすことをメーカーに義務付ける。 対象となるのはファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンと、モデルナのワクチン。心筋炎や心膜炎といった心疾患のリスクについては、従来からそれぞれのワクチンの添付文書に記載されていた。 米疾病対策センター(CDC)のウェブサイトによると、極めて稀ながら、ワクチン接種後にそうした症状を発症する可能性はある。 ※CNN.co.jp5月22日より転記

続きを読む

—————

2025年05月22日 09:59

20代で「終活」増加中 4人に1人、遺言書や遺影を準備

葬祭事業を手がけるティアが20~70代の男女1500人を対象に実施した調査によると、約6割が「自身の葬儀をしてほしくない」と考えていることがわかった。4人に1人が人生の最期を迎える準備「終活」に取り組んでいると回答したが、意外なことに終活をしている20代もかなり多いことも判明した。調査はインターネット上で年代ごとに各250人に実施した。自身の葬儀について尋ねると、「してもらいたい」と回答した人は37・4%にとどまった。「してもらいたくない」との回答は62・6%にのぼった。年代別で見ると、葬儀を「してもらいたい」との回答は70代が56・8%、60代が41・2%と多く、20代も40・4%と高齢世代

続きを読む

—————

2025年05月21日 23:06

「経営・管理ビザ」を保有している在留中国人は、2024年6月には2万551人

日本で新たに事業を起こすことを前提に、事務所を確保して500万円以上の資本金など条件を満たせば、最長5年在留できる「経営・管理ビザ」。 本来は、日本国内で事業経営を行う外国人を広く迎え入れるための制度ですが、今、この制度を"悪用"した中国人の移住が増えているといいます。「経営・管理ビザ」を保有している在留中国人は、2015年6月時点では7318人でしたが、2024年6月には2万551人に増加。「経営・管理ビザ」保有者の約半分が中国人です。 3月の国会でも、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員が「経営・管理ビザの問題です。中国では非常に有名で、日本で会社を作れば、高額医療をタダ同然で受けら

続きを読む

—————

2025年05月21日 10:55

税金取られすぎの実態・・・・・・・・

 国税庁の民間給与実態統計調査のデータを見ると,2023年の給与所得者(サラリーマン)の1人あたりの平均給与(年間)は459.5万円でコロナ前の2019年より4.8%アップした。それに対して給与所得者が源泉徴収された所得税の総額は、約10.3兆円から11.9兆円へとなんと15%も増えたのだ。給与所得者の人数はほとんど変わっていない(1.5%増)。政府は「賃上げ、賃上げ」と宣伝しながら、国民が気づかないうちに賃上げ率の3倍もサラリーマンの所得税負担を増やしていたのである。それでは生活が苦しくなるはずだ。

続きを読む

—————

2025年05月20日 18:35

<独自>外免切替ベトナム1万5千人で最多 中国は1万1千人 日本人の免許証と全く同じ

警察庁によると、令和5年1年間の外免切替数は約6万人。このうち、最多はベトナムの免許からで1万5807人だった。2番目は中国の免許からで、1万1247人だった。令和6年の全体は7万5905人で過去最多となっている。 外免切替は、国内に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部を免除され日本の免許を取得できる制度。 日本は「道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)」に加盟しており、加盟国なら国際運転免許証で日本国内で運転できる。欧米やトルコなど約100カ国が加盟する一方、ベトナムや中国は加盟していないため、外免切替制度を利用して日本の免許を取得しているとされる。 免許証の外見は日本人の

続きを読む

—————

2025年05月11日 00:21

2025年1月1日時点で不法残留している外国人は約7万4千人にのぼる

今年1月1日時点で不法残留している外国人は約7万4千人にのぼり、このうちトルコ国籍者が1372人いることが、出入国在留管理庁のまとめで初めてわかった。過去4年間で倍増しており、6割以上は不法就労目的の外国人らの間で「難民ビザ」と俗称される「特定活動」の在留資格が切れた後、不法残留となっていた。※産経新聞2025年5月10日配信より転記 

続きを読む

—————

2025年05月06日 16:19

日本人のコメ離れは確実に続くだろうが・・・・・

2024年夏にスーパーの店頭からコメが消え、令和の米騒動と騒がれた。農林水産省は2025年3月から政府備蓄米の放出を始めたが、コメの価格は下がるどころか今も高止まりしている。 三菱総合研究所が2025年2月の東京23区の小売物価統計調査を用い、茶わん1杯(150グラム)のごはんと食パン1枚の価格を試算したところ、コシヒカリの茶わん1杯の価格は約57円となり、4枚切り食パン1枚の約48円、6枚切り食パン1枚の約32円をいずれも上回った。日本人のコメ離れは確実に続くだろうが、問題ないだろうか・・・・・・?

続きを読む

—————

2025年04月29日 11:37

日本は人口減少社会へ突入・・・・

日本は人口減少社会へ突入。少子化は、将来的な労働力人口の減少、消費者の減少、納税者の減少などを意味します。日本の15~64歳の生産年齢人口割合は、1992年の69・92%を境に28年連続で減少中です。2023年には58・79%となりました。社会構造上、少子化の大幅な改善を期待することは難しいため、労働力確保の観点から移民を受け入れることも考えられますが、何が最善なのか包括的に考える時期に来ているのではないでしょうか?

続きを読む

—————

全ての記事

—————