2021年03月28日 14:58
福島第一原発事故発生前、東京電力はトラブル隠し、データー改ざん・・・
※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１．5月号より
福島第一原発事故発生前、東京電力に関するおもな出来事
2002年 8月 原発の自主点検記録を捏造するトラブル隠しを公表
9月 南直哉社長ら歴代トップ4人を含む首脳が総退陣
勝俣副社長が社長に昇格
2007年 1月 原発の定期点検に関するデータ改ざん公表
9月 中越沖地震発生、柏崎刈羽原発3号機の変圧器で火災
2009年 12月 柏崎刈羽原発7号機が営業運転再開、以降他号機も順次再開
2010年 9月 中長期の経営方針「２０２０ビジョン」公表、原発推進などが柱
2011年 3月 東日本大震災発生。福島第一原発で事故発生
2012年 6月 勝俣会長ら経営陣が退任
9月 東電を実質国有化
2013年 7月 原子力規制委員会の新規制基準が施行
9月 柏崎刈羽原発6，7号機の再稼働に向けた審査を申請
2016年 4月 持ち株会社制に移行
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意見と提案
2025年06月02日 00:38
“外国人労働者が仕事中に死傷” 去年全国で6000人を超える
厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者は、去年10月末の時点で230万人を超えて過去最多となっています。こうしたなか、去年、仕事中に死亡した外国人は39人で、病気やけがをした人をあわせると6244人に上りました。死傷者は前の年よりも572人多く、13年連続の増加です。労働災害の発生率は「日本人を含めた労働者全体」では1000人あたりの死傷者の割合が2.3だったのに対して「外国人」はそれを上回る2.71となりました。在留資格別では「技能実習」が3.98、「特定技能」が3.91と高い割合でした。また、死傷した外国人労働者を業種別にみると「製造業」が2979人と最も多く「建設業」が1165人
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2025年05月28日 01:21
米厚生長官、新型コロナワクチンは健康な子どもと妊婦には推奨せず
ケネディ米厚生長官は新型コロナウイルスワクチンについて、「健康な子ども」および「健康な妊婦」に対しては、米国の推奨接種スケジュールから外されたと明らかにした。ソーシャルメディアのＸに投稿した。 ※Jessica Nix,2025年5月28日 0:17 JSTより転記
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2025年05月26日 11:38
日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない
日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない。日本で暮らしていると実感がないかもしれないが、世界的にみるとその停滞ぶりは「異常」だ。経済協力開発機構（OECD）によると、2023年の日本の平均賃金は加盟34カ国中25位。33年前と比べると、アメリカが2万6339ドル（1ドル＝145円で382万円）増えたのに対し、日本は98ドル（1万4千円）しか増えなかった。
日本の順位は1997年には38カ国中15位と平均以上だったが、以降は下落が続いた。1999年にはOECD平均を下回り、フランスやイギリスにも優に抜かされ、今では主要7カ国（G7）で最低。OECD平均に150万円以上も引き離されるまでに
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2025年05月23日 00:19
新型コロナワクチン接種に伴う心疾患リスク、米ＦＤＡがメーカーに警告の拡大義務付け
（ＣＮＮ） 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、新型コロナウイルスのワクチン接種に伴って稀（まれ）に起きる心疾患のリスクについて、警告表示を拡大してリスクに関する情報量を増やすことをメーカーに義務付ける。
対象となるのはファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンと、モデルナのワクチン。心筋炎や心膜炎といった心疾患のリスクについては、従来からそれぞれのワクチンの添付文書に記載されていた。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトによると、極めて稀ながら、ワクチン接種後にそうした症状を発症する可能性はある。 ※CNN.co.jp５月２２日より転記
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2025年05月22日 09:59
20代で「終活」増加中 4人に1人、遺言書や遺影を準備
葬祭事業を手がけるティアが20～70代の男女1500人を対象に実施した調査によると、約6割が「自身の葬儀をしてほしくない」と考えていることがわかった。4人に1人が人生の最期を迎える準備「終活」に取り組んでいると回答したが、意外なことに終活をしている20代もかなり多いことも判明した。調査はインターネット上で年代ごとに各250人に実施した。自身の葬儀について尋ねると、「してもらいたい」と回答した人は37・4％にとどまった。「してもらいたくない」との回答は62・6％にのぼった。年代別で見ると、葬儀を「してもらいたい」との回答は70代が56・8％、60代が41・2％と多く、20代も40・4％と高齢世代
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2025年05月21日 23:06
「経営・管理ビザ」を保有している在留中国人は、2024年6月には2万551人
日本で新たに事業を起こすことを前提に、事務所を確保して500万円以上の資本金など条件を満たせば、最長5年在留できる「経営・管理ビザ」。 本来は、日本国内で事業経営を行う外国人を広く迎え入れるための制度ですが、今、この制度を"悪用"した中国人の移住が増えているといいます。「経営・管理ビザ」を保有している在留中国人は、2015年6月時点では7318人でしたが、2024年6月には2万551人に増加。「経営・管理ビザ」保有者の約半分が中国人です。
3月の国会でも、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員が「経営・管理ビザの問題です。中国では非常に有名で、日本で会社を作れば、高額医療をタダ同然で受けら
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2025年05月21日 10:55
税金取られすぎの実態・・・・・・・・
国税庁の民間給与実態統計調査のデータを見ると,2023年の給与所得者（サラリーマン）の1人あたりの平均給与（年間）は459.5万円でコロナ前の2019年より4.8％アップした。それに対して給与所得者が源泉徴収された所得税の総額は、約10.3兆円から11.9兆円へとなんと15％も増えたのだ。給与所得者の人数はほとんど変わっていない（1.5％増）。政府は「賃上げ、賃上げ」と宣伝しながら、国民が気づかないうちに賃上げ率の3倍もサラリーマンの所得税負担を増やしていたのである。それでは生活が苦しくなるはずだ。
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2025年05月20日 18:35
＜独自＞外免切替ベトナム1万5千人で最多 中国は1万1千人 日本人の免許証と全く同じ
警察庁によると、令和5年1年間の外免切替数は約6万人。このうち、最多はベトナムの免許からで1万5807人だった。2番目は中国の免許からで、1万1247人だった。令和6年の全体は7万5905人で過去最多となっている。
外免切替は、国内に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部を免除され日本の免許を取得できる制度。
日本は「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に加盟しており、加盟国なら国際運転免許証で日本国内で運転できる。欧米やトルコなど約100カ国が加盟する一方、ベトナムや中国は加盟していないため、外免切替制度を利用して日本の免許を取得しているとされる。
免許証の外見は日本人の
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2025年05月11日 00:21
２０２５年１月１日時点で不法残留している外国人は約7万4千人にのぼる
今年1月1日時点で不法残留している外国人は約7万4千人にのぼり、このうちトルコ国籍者が1372人いることが、出入国在留管理庁のまとめで初めてわかった。過去4年間で倍増しており、6割以上は不法就労目的の外国人らの間で「難民ビザ」と俗称される「特定活動」の在留資格が切れた後、不法残留となっていた。※産経新聞２０２５年５月１０日配信より転記
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2025年05月06日 16:19
日本人のコメ離れは確実に続くだろうが・・・・・
2024年夏にスーパーの店頭からコメが消え、令和の米騒動と騒がれた。農林水産省は2025年3月から政府備蓄米の放出を始めたが、コメの価格は下がるどころか今も高止まりしている。 三菱総合研究所が2025年2月の東京23区の小売物価統計調査を用い、茶わん1杯（150グラム）のごはんと食パン1枚の価格を試算したところ、コシヒカリの茶わん1杯の価格は約57円となり、4枚切り食パン1枚の約48円、6枚切り食パン1枚の約32円をいずれも上回った。日本人のコメ離れは確実に続くだろうが、問題ないだろうか・・・・・・？
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