2021年04月04日 11:10
東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・忘れかけていること①
２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。
～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～、忘れかけていること！
※写真は、ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ ２０１１年７月号より
福島第一原子力発電所において、平成23年３月11日から同年12月16日まで、
緊急被曝線量限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた。
この間、約２万人の緊急作業従事者が作業に従事し、174人が通常作業の５年
間の線量限度である１００ミリシーベルトを超えていた。
福島原発事故の避難指示は空間線量が20ミリシーベルトを超えた１１市町村に出され
た。今でも、約37000人が避難生活している。東京電力福島第一原発の事故で、
政府は、原発から半径２０キロ圏を「警戒区域」、線量の高い北西部を「計画的避
難区域」などと指定し、被曝（ひばく）を防ぐため住民を強制的に立ち退かせた。
その後、放射線量に応じて区域を分け、２０１３年８月までに帰還困難区域
（年50ミリ超）、居住制限区域（年50～20ミリ超）避難指示解除準備区域（
年20ミリ以下）に再編。この時点で福島県の１１市町村におよび、琵琶湖の２倍
弱の計１１万４９００ヘクタール、住民約８万４千人が対象だが、自主避難も含め
ると約16万５千人が避難した。約７割の地域は避難解除されたが、今でも避難指示
が続くのは「帰還困難区域の７市町村」の市民（約37000人）
。帰還困難区域のうち、国が認定した「特定復興再生拠点」だけは、２０２３年ま
でに解除される予定。（同拠点のうちＪＲ常磐線の駅周辺が、昨年３月に先行解除された。）
—————
意見と提案
2025年05月28日 01:21
米厚生長官、新型コロナワクチンは健康な子どもと妊婦には推奨せず
ケネディ米厚生長官は新型コロナウイルスワクチンについて、「健康な子ども」および「健康な妊婦」に対しては、米国の推奨接種スケジュールから外されたと明らかにした。ソーシャルメディアのＸに投稿した。 ※Jessica Nix,2025年5月28日 0:17 JSTより転記
—————
2025年05月26日 11:38
日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない
日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない。日本で暮らしていると実感がないかもしれないが、世界的にみるとその停滞ぶりは「異常」だ。経済協力開発機構（OECD）によると、2023年の日本の平均賃金は加盟34カ国中25位。33年前と比べると、アメリカが2万6339ドル（1ドル＝145円で382万円）増えたのに対し、日本は98ドル（1万4千円）しか増えなかった。
日本の順位は1997年には38カ国中15位と平均以上だったが、以降は下落が続いた。1999年にはOECD平均を下回り、フランスやイギリスにも優に抜かされ、今では主要7カ国（G7）で最低。OECD平均に150万円以上も引き離されるまでに
—————
2025年05月23日 00:19
新型コロナワクチン接種に伴う心疾患リスク、米ＦＤＡがメーカーに警告の拡大義務付け
（ＣＮＮ） 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、新型コロナウイルスのワクチン接種に伴って稀（まれ）に起きる心疾患のリスクについて、警告表示を拡大してリスクに関する情報量を増やすことをメーカーに義務付ける。
対象となるのはファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンと、モデルナのワクチン。心筋炎や心膜炎といった心疾患のリスクについては、従来からそれぞれのワクチンの添付文書に記載されていた。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトによると、極めて稀ながら、ワクチン接種後にそうした症状を発症する可能性はある。 ※CNN.co.jp５月２２日より転記
—————
2025年05月22日 09:59
20代で「終活」増加中 4人に1人、遺言書や遺影を準備
葬祭事業を手がけるティアが20～70代の男女1500人を対象に実施した調査によると、約6割が「自身の葬儀をしてほしくない」と考えていることがわかった。4人に1人が人生の最期を迎える準備「終活」に取り組んでいると回答したが、意外なことに終活をしている20代もかなり多いことも判明した。調査はインターネット上で年代ごとに各250人に実施した。自身の葬儀について尋ねると、「してもらいたい」と回答した人は37・4％にとどまった。「してもらいたくない」との回答は62・6％にのぼった。年代別で見ると、葬儀を「してもらいたい」との回答は70代が56・8％、60代が41・2％と多く、20代も40・4％と高齢世代
—————
2025年05月21日 23:06
「経営・管理ビザ」を保有している在留中国人は、2024年6月には2万551人
日本で新たに事業を起こすことを前提に、事務所を確保して500万円以上の資本金など条件を満たせば、最長5年在留できる「経営・管理ビザ」。 本来は、日本国内で事業経営を行う外国人を広く迎え入れるための制度ですが、今、この制度を"悪用"した中国人の移住が増えているといいます。「経営・管理ビザ」を保有している在留中国人は、2015年6月時点では7318人でしたが、2024年6月には2万551人に増加。「経営・管理ビザ」保有者の約半分が中国人です。
3月の国会でも、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員が「経営・管理ビザの問題です。中国では非常に有名で、日本で会社を作れば、高額医療をタダ同然で受けら
—————
2025年05月21日 10:55
税金取られすぎの実態・・・・・・・・
国税庁の民間給与実態統計調査のデータを見ると,2023年の給与所得者（サラリーマン）の1人あたりの平均給与（年間）は459.5万円でコロナ前の2019年より4.8％アップした。それに対して給与所得者が源泉徴収された所得税の総額は、約10.3兆円から11.9兆円へとなんと15％も増えたのだ。給与所得者の人数はほとんど変わっていない（1.5％増）。政府は「賃上げ、賃上げ」と宣伝しながら、国民が気づかないうちに賃上げ率の3倍もサラリーマンの所得税負担を増やしていたのである。それでは生活が苦しくなるはずだ。
—————
2025年05月20日 18:35
＜独自＞外免切替ベトナム1万5千人で最多 中国は1万1千人 日本人の免許証と全く同じ
警察庁によると、令和5年1年間の外免切替数は約6万人。このうち、最多はベトナムの免許からで1万5807人だった。2番目は中国の免許からで、1万1247人だった。令和6年の全体は7万5905人で過去最多となっている。
外免切替は、国内に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部を免除され日本の免許を取得できる制度。
日本は「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に加盟しており、加盟国なら国際運転免許証で日本国内で運転できる。欧米やトルコなど約100カ国が加盟する一方、ベトナムや中国は加盟していないため、外免切替制度を利用して日本の免許を取得しているとされる。
免許証の外見は日本人の
—————
2025年05月11日 00:21
２０２５年１月１日時点で不法残留している外国人は約7万4千人にのぼる
今年1月1日時点で不法残留している外国人は約7万4千人にのぼり、このうちトルコ国籍者が1372人いることが、出入国在留管理庁のまとめで初めてわかった。過去4年間で倍増しており、6割以上は不法就労目的の外国人らの間で「難民ビザ」と俗称される「特定活動」の在留資格が切れた後、不法残留となっていた。※産経新聞２０２５年５月１０日配信より転記
—————
2025年05月06日 16:19
日本人のコメ離れは確実に続くだろうが・・・・・
2024年夏にスーパーの店頭からコメが消え、令和の米騒動と騒がれた。農林水産省は2025年3月から政府備蓄米の放出を始めたが、コメの価格は下がるどころか今も高止まりしている。 三菱総合研究所が2025年2月の東京23区の小売物価統計調査を用い、茶わん1杯（150グラム）のごはんと食パン1枚の価格を試算したところ、コシヒカリの茶わん1杯の価格は約57円となり、4枚切り食パン1枚の約48円、6枚切り食パン1枚の約32円をいずれも上回った。日本人のコメ離れは確実に続くだろうが、問題ないだろうか・・・・・・？
—————
2025年04月29日 11:37
日本は人口減少社会へ突入・・・・
日本は人口減少社会へ突入。少子化は、将来的な労働力人口の減少、消費者の減少、納税者の減少などを意味します。日本の15～64歳の生産年齢人口割合は、1992年の69・92％を境に28年連続で減少中です。2023年には58・79％となりました。社会構造上、少子化の大幅な改善を期待することは難しいため、労働力確保の観点から移民を受け入れることも考えられますが、何が最善なのか包括的に考える時期に来ているのではないでしょうか？
—————
—————