東日本大震災から１０年を経て、いま福島原発は・・・

先日の会合(2月２０日）で、話した内容を5回に分けて掲載します。

２０１１年３月１１日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。

～今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民～

※写真は、ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ　２０１１．5月号より

復興特別税と復興予算の流用

復興特別税は、東日本大震災による復興財源の確保を目的として、所得税・法人税・住民税に上乗せするという形で徴収され、所得税は2013年（平成25年）1月1日からの2038年まで25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収。法人税は2012年（平成24年）4月1日以降から始まる事業年度からの2年間、減税を一旦実施した上で、税額の10％を追加徴収。住民税は2014年度（平成26年度）から10年間、年間（給与から天引きの特別徴収で6月から翌年5月）1,000円引き上げる。税の使途は、復興費用及び償還費用（復興債に限定）として、これらの増税で10.5兆円を捻出する計画。

※復興予算の流用例

・雇用対策費2000億円のうち約1000億円は被災地域以外に使われた。

・税務署の耐震補強工事で、2011年12億円、2012年5億6千万円、2013年3億2000万円。

・北海道大学から沖縄大学まで全国各地の国立大学の改修工事が復興予算で使われた。

（※被災地の大学へは46億円だが、389億円は被災地以外の大学にばら撒かれた。）

・国会議事堂のシャンデリアのLED取替えや、内閣府の霞が関合同庁舎4号館の建て替え費用などに使われた。

※被災地のために増税した資金を、流用するのは意味合いが違うのではないだろうか。