2020年10月09日 17:14

千葉ニュータウンの住民から税金をとるだけ、使うのは大森・木下地区!

千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、

印西市(印西町)の税金(お金)はほとんど使っていません!

千葉ニュータウン地区は旧住宅都市整備公団(現独立行政法人都市再生機構:UR)

が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が

他地区と比較して高価格の住宅購入として負担しています。決して、市の税金で補っ

ているわけではありません。ですから、千葉ニュータウンの住民は高い不動産取得税

や固定資産税を払いました。また、高い固定資産税を約40年間払い続けています。

※参考資料として、公示地価を掲載しておりますのでご参照願います。

東京新聞2020年9月30日より、千葉県の基準地価より印西市の7月1日

現在の1平方メートル当たりの価格で、単位は1000円

・中央北2-1-2       195

・木刈4-16-3        70

・戸神台1-16-2       98

・東の原2-24-8       78

・大森七畝割4450-87    41

・木下池田725-83      43 

・木下樽場1661-27       48

・小林浅間1-10-4      43

・小林北1-10-18       40

・小林宿1606-14       35

千葉ニュータウン中央駅圏の住民は、木下・大森地区の約2倍程の

固定資産税を支払っている・・・・・・。千葉ニュータウン中央駅圏は、

印西市の駅圏・都市交流拠点で印西市の全人口の約42%の住民

が居住していますが行政サービス施設は殆どありません。

市民目線から見て、また近隣の市町村と比較して違和感を感じませんか。

千葉ニュータウンに転居してきた住民も、現状に愕然!

なぜ、千葉ニュータウン中央駅圏に行政サービス施設を造らないのか?

木下・大森地区では、千葉ニュータウン地区に行政サービス施設は絶対

造らせないと言っている皆さんがいるとか。

だから、千葉ニュータウン中央駅圏には、印西市役所、印西市文化ホール、

印西市立中央公民館、中央保健センター、印西市総合福祉センター、歴史

資料センター、松山下運動公園(浦部)などの行政福祉施設等を見かけません。

※印西市で最後に造られた図書館(小倉台)の土地は、URが印西市に

 寄付したとか・。なぜ、人口密集地の図書館が一番最後に造られたのか?

※一日の乗降客が約2000人のJR成田線「木下駅・小林駅」の改修工事に

 印西市の税金を約30億円投入。

千葉ニュータウン市民が、不当に差別されていると感じませんか・・・・・・・。

千葉ニュータウン市民は、印西市の政治にもっと関心をもちましょう!

千葉ニュータウン市民の政治意識が変われば印西市議会も変わります。

千葉ニュータウン市民が団結して、「行動の輪」を拡げましょう。

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意見と提案

2025年07月19日 10:44

コロナ薬250万人分廃棄(使用期限迎え、国購入2400億円分相当) 

国が医療機関などに無償提供するために購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬約250万人分が、使用期限を迎え2024年度に廃棄されたことが、厚生労働省への取材で分かった。購入額は明らかにできないが、現在の薬価で成人軽症患者の標準的な使用量を基に計算すると約2400億円に相当する。厚労省によると、ファイザー社の「パキロビッド」は、確保した200万人分のうち約175万人分(約1733億円)、MSDの「ラゲブリオ」は、160万人分のうち約78万人分(約675億円)が使用期限を迎え廃棄された。塩野義製薬の「ゾコーバは200万人分を確保したが約177万人分(約878億円相当)が残っている。26年度に期限

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2025年07月05日 01:17

「1人暮らし1899万5000世帯」「高齢者世帯1720万7000世帯」が過去最多

厚生労働省が去年6月に調査したところ、1人暮らしは1899万5000世帯、全体のおよそ34.6%を占め、統計を始めた1986年以降、過去最多となりました。 また、65歳以上の高齢者世帯は1720万7000世帯で、全体の31.4%となり、こちらも過去最多です。 一方、18歳未満の子どもがいる世帯は907万4000世帯、全体の16.6%で過去最少となりました。 ※TBSNEWSDIG2025年7月4日より転記

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2025年06月21日 17:37

マイナ保健証利用国家公務員29.57%(共催組合、2025年4月時点)

従来の健康保健証の新規発行が昨年12月で終了したが、マイナ保健証の利用は思うように進んでいない。国家公務員が加入する共済組合でも、4月時点で利用率は3割に届いていないことが、厚生労働省の調査で明らかになった。※東京新聞2025年6月11日の記事より転記。

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2025年06月18日 00:38

政治は、生活です!

私たちの生活や環境をより良くしてゆくために、印西市議会に関心を持ちましょう!市議会議員は、①私達の声を市政に反映していますか?②私達の声を議会や委員会で代弁してくれていますか?③私達市民のために働いてくれていると思いますか?④私達地域住民の声に耳を傾けてくれていますか?選挙の時だけ市民に対して耳障りのいい言葉を連発しても、当選後の議員の「行動や発言」が選挙公約と合致しているか関心を持ちましょう!※市議会議員の職場は「委員会や議会」だと思います!定例議会(委員会・議会)を傍聴して、自分が選んだ議員の「行動や発言」を確認しましょう!あなたの大切な一票が、あなたの為に、あなたの地域の為に、生かされて

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2025年06月16日 10:43

100均でお馴染みの商品を100円で買えるのは日本だけ・・・

100均でお馴染みの商品を100円で買えるのは日本だけだということを。100円ショップの代表とも言えるダイソーはこの20年間で急速に海外展開を進め、今や世界26カ国の国と地域に店舗を構えています。そこで、他の国の100円ショップの値段と比較してみると・アメリカ:162円・中国:153円・タイ:214円・オーストラリア:208円・ブラジル:215円となり、どこも日本の1.5倍以上の値段です。(出典:『日本病:自己喪失がもたらした日本病』)なぜ、これほど値段に差がつくのでしょうか?その理由の一つに、人件費が安いことが挙げられます。(輸送コストや関税の問題かと思われるかもしれませんが、100均商品の

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2025年06月14日 16:22

「世界報道自由度ランキング」が発表されましたが、日本は何位でしょうか?

6月2日、最新の「世界報道自由度ランキング」が発表されましたが、日本は何位でしょうか? A. 7位 B. 23位 C. 54位 答えは......このどれでもありません。 「世界報道自由度ランキング」での日本の順位は180カ国中なんと66位 この順位は、G7最下位......それも台湾や韓国よりも低いどころか、アフリカのよく知らない途上国よりも下の順位なのです。 日本は言論・報道の自由が保証されている安全な国のはず...... なのに、なぜこんなに低い順位になってしまったのでしょうか? それは、政府や企業がメディアに圧力をかけることが常態化しているからだそう...... ◼️政府や権力と仲良く

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2025年06月10日 23:26

新型コロナワクチン未接種で消防職員を隔離 職員に和解金150万円を支払いへ 滋賀・甲賀広域行政組合議会で可決

新型コロナウイルスワクチンを接種していないことを理由に、女性の消防職員が隔離された場所で勤務させられるなどハラスメントを受けた問題をめぐり、消防を管轄する甲賀広域行政組合の議会で、女性に和解金として150万円を支払う議案が提出され、可決されました。これで女性に和解金が支払われる見通しです。滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部に勤務していた女性職員(30代)は4年前、全職員が対象の新型コロナワクチンを接種しなかったところ、「接種拒否者」としてほかの職員と離れた机で勤務させられるなどのハラスメントを受けました。その4か月後、女性職員は自己都合を理由に退職しています。※MBSニュース2025年6月10日

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2025年06月02日 00:38

“外国人労働者が仕事中に死傷” 去年全国で6000人を超える

厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者は、去年10月末の時点で230万人を超えて過去最多となっています。こうしたなか、去年、仕事中に死亡した外国人は39人で、病気やけがをした人をあわせると6244人に上りました。死傷者は前の年よりも572人多く、13年連続の増加です。労働災害の発生率は「日本人を含めた労働者全体」では1000人あたりの死傷者の割合が2.3だったのに対して「外国人」はそれを上回る2.71となりました。在留資格別では「技能実習」が3.98、「特定技能」が3.91と高い割合でした。また、死傷した外国人労働者を業種別にみると「製造業」が2979人と最も多く「建設業」が1165人

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2025年05月28日 01:21

米厚生長官、新型コロナワクチンは健康な子どもと妊婦には推奨せず

ケネディ米厚生長官は新型コロナウイルスワクチンについて、「健康な子ども」および「健康な妊婦」に対しては、米国の推奨接種スケジュールから外されたと明らかにした。ソーシャルメディアのXに投稿した。 ※Jessica Nix,2025年5月28日 0:17 JSTより転記

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2025年05月26日 11:38

日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない

日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない。日本で暮らしていると実感がないかもしれないが、世界的にみるとその停滞ぶりは「異常」だ。経済協力開発機構(OECD)によると、2023年の日本の平均賃金は加盟34カ国中25位。33年前と比べると、アメリカが2万6339ドル(1ドル=145円で382万円)増えたのに対し、日本は98ドル(1万4千円)しか増えなかった。  日本の順位は1997年には38カ国中15位と平均以上だったが、以降は下落が続いた。1999年にはOECD平均を下回り、フランスやイギリスにも優に抜かされ、今では主要7カ国(G7)で最低。OECD平均に150万円以上も引き離されるまでに

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