2023年01月07日 22:51
メディアが報道しない、世界一高い日本の国会議員報酬・・・（再度掲載）
長々となりますが拝読して下さい（雨宮よしあき）
※衆議院議員一人当たりの歳費など、令和４年で約１億３０００万円超アメリカの１．６８倍、議員報酬に見合う活躍をしていると感じますか？
世界の国会議員の年間報酬
・日本 2281万円
・アメリカ 1357万円
・ドイツ 947万円
・フランス 877万円
・イギリス 802万円
※更に、日本は他国にない、
文書交通費は、年間１２００万円：第２の議員給与で税金懸らず、領収書･使途報告不要です。
・文書交通費（年間１２００万円：第２の議員給与で税金懸らず、領収書･使途報告不要）⇒国会議員の第２の財布
・立法事務費（年間７８０万円）は、領収書の提出、使途の報告必要ありません。⇒国会議員の第三の財布
・公設秘書（3名）（年間１８００～２４００万円）
・議会雑費、開会日数分の金額が支払われる。
・無料交通機関パス、JR特殊乗車券、国内定期航空券など。
議員報酬等は、私たちが支払う税金で賄われています。議員の雇用主は、私たち国民です。
一般的な職業と比べると遥かに高給で手当ても充実している国会議員。
みなさん、国会議員はその高給に見合う活躍をしていると感じますか。
詳細を読む: https://nomanazashi.webnode.jp/news/%e5%86%8d%e5%ba%a6%e6%8e%b2%e8%bc%89%ef%bc%9a%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%b8%80%e9%ab%98%e3%81%84%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e5%a0%b1%e9%85%ac1/
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意見と提案
2025年05月21日 10:55
税金取られすぎの実態・・・・・・・・
国税庁の民間給与実態統計調査のデータを見ると,2023年の給与所得者（サラリーマン）の1人あたりの平均給与（年間）は459.5万円でコロナ前の2019年より4.8％アップした。それに対して給与所得者が源泉徴収された所得税の総額は、約10.3兆円から11.9兆円へとなんと15％も増えたのだ。給与所得者の人数はほとんど変わっていない（1.5％増）。政府は「賃上げ、賃上げ」と宣伝しながら、国民が気づかないうちに賃上げ率の3倍もサラリーマンの所得税負担を増やしていたのである。それでは生活が苦しくなるはずだ。
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2025年05月20日 18:35
＜独自＞外免切替ベトナム1万5千人で最多 中国は1万1千人 日本人の免許証と全く同じ
警察庁によると、令和5年1年間の外免切替数は約6万人。このうち、最多はベトナムの免許からで1万5807人だった。2番目は中国の免許からで、1万1247人だった。令和6年の全体は7万5905人で過去最多となっている。
外免切替は、国内に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部を免除され日本の免許を取得できる制度。
日本は「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に加盟しており、加盟国なら国際運転免許証で日本国内で運転できる。欧米やトルコなど約100カ国が加盟する一方、ベトナムや中国は加盟していないため、外免切替制度を利用して日本の免許を取得しているとされる。
免許証の外見は日本人の
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2025年05月11日 00:21
２０２５年１月１日時点で不法残留している外国人は約7万4千人にのぼる
今年1月1日時点で不法残留している外国人は約7万4千人にのぼり、このうちトルコ国籍者が1372人いることが、出入国在留管理庁のまとめで初めてわかった。過去4年間で倍増しており、6割以上は不法就労目的の外国人らの間で「難民ビザ」と俗称される「特定活動」の在留資格が切れた後、不法残留となっていた。※産経新聞２０２５年５月１０日配信より転記
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2025年05月06日 16:19
日本人のコメ離れは確実に続くだろうが・・・・・
2024年夏にスーパーの店頭からコメが消え、令和の米騒動と騒がれた。農林水産省は2025年3月から政府備蓄米の放出を始めたが、コメの価格は下がるどころか今も高止まりしている。 三菱総合研究所が2025年2月の東京23区の小売物価統計調査を用い、茶わん1杯（150グラム）のごはんと食パン1枚の価格を試算したところ、コシヒカリの茶わん1杯の価格は約57円となり、4枚切り食パン1枚の約48円、6枚切り食パン1枚の約32円をいずれも上回った。日本人のコメ離れは確実に続くだろうが、問題ないだろうか・・・・・・？
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2025年04月29日 11:37
日本は人口減少社会へ突入・・・・
日本は人口減少社会へ突入。少子化は、将来的な労働力人口の減少、消費者の減少、納税者の減少などを意味します。日本の15～64歳の生産年齢人口割合は、1992年の69・92％を境に28年連続で減少中です。2023年には58・79％となりました。社会構造上、少子化の大幅な改善を期待することは難しいため、労働力確保の観点から移民を受け入れることも考えられますが、何が最善なのか包括的に考える時期に来ているのではないでしょうか？
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2025年04月28日 13:09
日本凋落の原因は「デジタル化の遅れ」・・・
日本のGDPは、かつて米国に次いで世界第2位だった。しかし、2010年に中国に抜かれ、2023年にはドイツにも抜かれ、世界第4位に転落した。一人あたりのGDPとなると3万3899ドルで世界34位に過ぎず、プエルトリコ(29位)や韓国(31位)よりも下という情けない状況である。日本凋落の理由は、公共投資や企業の設備投資がバブル崩壊後に低迷したことや、円安によるドル建てGDPの減少が指摘されている が・・・・・・・・・・・・・。
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2025年04月27日 10:52
ご存じでしたか・・・
旧印西市の図書館の開設時期は・大森図書館（平成６年１０月開館）・小林図書館（平成７年６月開館）・そうふけ図書館（平成１１年２月開館）最後に図書館を開設したのは、平成１２年６月の小倉台図書館（千葉ニュータウン中央駅圏）でした。
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2025年04月25日 08:03
メディアが報道しない、日本がウクライナに「４７１９億円」貸していたことを・・・
ロシアのザハロワ氏は4月１８日、日本がウクライナに４７１９億円を貸して欧州連合（ＥＵ）で凍結したロシア資産からの収益金で償還するようにする契約を締結したことに対して「窃盗共謀と見なす」と批判した ・・・
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2025年04月20日 21:05
外国人に対する生活保護は・・・・・
2025年4月現在、「生活保護に準ずる保護」を受けられるのは下記の在留資格に該当する外国人のみです。
・身分系在留資格（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
・特例法の特別永住者（在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人）
・入管法上の認定難民
これら以外の在留資格では生活保護の受給はできません。また、難民認定申請中の人も対象外です。
あくまでも、対象は「日本人と同じ生活実態を有し、日本人と同様に税金や社会保険料を納めることになっている人」「人道・国際協調主義の見地から日本人と同等の保護を与えるべき人」に限られています。
もちろん、その際、「資産」「収入」については生活保護法と同様の
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2025年04月15日 23:23
なぜ外国人は日本の運転免許が簡単に取れるのか・・・・・？
岸田前首相時代の2023年11月に、突如中国取得の免許を簡単な手続きで日本の免許へ切り替えらえるようにした。強引な緩和策により、観光ビザの中国人がホテルの住所で日本の免許証を取れるようになったのである。日本の免許取得の条件は、常識的な道路交通のルール10問中、7問合格で学科はOK。実技試験は普通に運転できればパス出来る。...
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