2016年07月01日 11:50

オールジャパン平和と共生:主催の「総決起集会」(2015年10月8日)に参加しました!(2015年10月10日)

場所   憲政記念館大ホール

(賛同者、敬称略順不同)

・鳩山 友紀夫(元内閣総理大臣)

・伊藤 章    (弁護士)

・伊藤 真   (弁護士・伊藤塾塾長)

・植草 一秀 (政治経済学者)

・宇都宮 健児(元日本弁護士連合会会長)

・加藤 好一(生活クラブ連合会会長)

・小出 裕章(元京都大学助教)

・白井 聡(政治学者)

・鈴木 克昌(民主党衆議院議員)

・鈴木 宣弘(東京大学教授)

・辻  恵(元衆議院議員・弁護士)

・原中 勝征(前日本医師会会長)

・平野 貞夫(元参議院議員)

・本田 宏(医療制度研究会副理事長)

・孫崎 享(元外務省国際情報局長)

・マッド・アマノ(パロディスト)

・安田 節子(食政策センタービジョン21代表)

・山田 正彦(元農林水産大臣・弁護士)

(集会宣言)

1、戦争と弱肉強食 = NO !

2、平和と共生 = YES !

3、辺野古基地、格差拡大を許さない!

4、原発稼働・憲法破壊・TPPを許さない

5、主権者が日本を取り戻す!

※ご賛同頂けるみなさんは⇒https://www.alljapan25.comまで!

みなさん

・人を大切にする心が日本の心では・・。

・対話と協力によってつくられるのが日本の政治では・・。

・主権者(国民・市民)がまん中に座るのが政治では・・。

・国民・市民に寄り添うのが政治では・。

・国民・市民の声に耳を傾けるのが政治では・・・・・。

・誰のための政治か?

主権者(国民・市民)のための政治を!

—————

戻る


お問い合わせ先

ニュータウンからのまなざし

千葉県印西市  



意見と提案

2025年02月23日 12:07

テレビでは報道されていません・・・・

昨日、財務省解体デモが勃発しました。不思議なことに、テレビでは報道されていませんが......(画像:youtubeのライブ配信より)昨日の財務省解体デモでは過去最多の参加者が集まったそうです。財務省といえば、何度も増税して国民を苦しめ、国民の手取りが少しでも増えそうになったらそれを全力で阻止しようとする・・・・・・・・・・・・。一部の人からは、日本経済の成長を妨害する"諸悪の根源"とも言われています・・・・・・・。

続きを読む

—————

2025年02月22日 00:33

あなたはご存知ですか?

石破総理が「ガザの人々を幸せにしたい」と言ったことを......ガザの人々を幸せにする前に、私たち日本人を幸せにすべきではないでしょうか?ガザの人と言えば、何人もの児童を強姦するグループがあったり、同じイスラム教のアラブ諸国でさえ受け入れを拒否している人々です。もちろんガザの人みんながそうだとは言いませんが、同じ宗教でもない日本が受け入れるのは難しいのではないでしょうか?ましてや、今は日本人ですら、上がらない給料や物価高に苦しみ、生活に困っている状況です。石破総理はまず日本人のことを考え、日本人が幸せになるような政策をすべきではないでしょうか? 

続きを読む

—————

2025年02月20日 22:53

オンラインゲームがきっかけで犯罪に巻き込まれた子どもは

警察庁によりますとオンラインゲームがきっかけで犯罪に巻き込まれた子どもは、▽2019年が65人▽2020年が59人▽2021年が77人▽2022年が107人▽2023年が89人と高い水準で推移しています。ゲーム内で協力することで生まれる『仲間意識』や、ゲームの上級者に対して子どもが抱く『憧れの感情』を利用し、犯罪が行われるケースがあるということです。警察庁は保護者のアカウントで子どものアカウントを管理する『ペアレンタルコントロール』の機能を活用し、子どものゲームの利用を適切に管理することや、SNSと同様、ゲームでも個人情報や連絡先は交換せず、知り合った相手と会わないことなど、『家庭内でのルール

続きを読む

—————

2025年02月08日 12:09

ご存じですか・・・

自殺大国の日本は、移民・難民を拡大する路線を採っている。アラブ諸国の外務大臣がエジプトで会合を開き、「いかなる状況下であっても、パレスチナ人をガザから移送することを拒否する」 との共同声明を発表した直後に、石破茂首相は2月3日の衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れることを検討していると表明。

続きを読む

—————

2025年02月06日 22:46

消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと

SNS広告をきっかけに簡単に稼げるとうたう副業に応募したあと、お金をだまし取られたという相談が相次ぎ、去年1年間の被害額が10億円を超えているとして、消費者庁が注意を呼びかけています。消費者庁によりますと、「TikTok」や「インスタグラム」などのSNSに表示された広告をきっかけに、簡単に稼げるとうたう副業に応募してお金をだまし取られたなどの相談が全国の消費生活センターなどに去年1年間で1600件余り寄せられているということです。消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと、送金を求められても簡単にお金を振り込まないこと、少しでも違和感を持ったら、立ち止まって消費者ホットライン『1

続きを読む

—————

2025年02月03日 12:20

テレビ・新聞などは国民を洗脳する装置!(再度掲載)

あなたは新聞やテレビなどの情報に違和感を覚えたことはありませんか・・?政治家や大企業の偉い人、果ては芸能事務所にまで忖度する昨今のマスコミ。そんなところから流れてくる情報は本当に信用できるものなのでしょうか?最近、政治・経済のニュースが少なくなっているように感じます。テレビでは、野球選手やゴルフ選手、吉本芸人などの所属タレントが、娯楽番組・クイズ番組、バスの旅、自転車の旅、バイクの旅、電車の旅、徒歩の旅などでよく見かけます。若者などが政治などに関心を持たせないように、政府やメディアが意識的に情報操作をしているのではないでしょうか?若者などの、無気力・無感心・無責任・無感動などは解消されていると

続きを読む

—————

2025年01月30日 13:15

知っていましたか?SNS投資詐欺が急増していること

2024年に入り、SNS投資詐欺が急増していることを。たった9ヶ月で703億円の被害。前年の4.7倍という驚異的なスピードで、SNS投資詐欺は拡大を続けています。(特に50代から70代の方々が狙われています)あなたの大切な資産を、家族の未来を守りましょう。

続きを読む

—————

2025年01月27日 23:35

外国人にも人権はある・・・

外国人(移民など)にも人権はあるが、人権とはあくまで「権利」です。権利とは、共同体が構成員として認めているからこそ、権利が成立しているのではないか。日本国民の権利を保障するのは、日本国です。外国人の権利を保障するのは、彼ら、彼女らが帰属する共同体(国家)です。 日本国は多くの国々と「協定」を結び、「あなたの国にいる自国民の人権を守ってね」と互いにやっていますから、外国人の人権も、日本国内においてそれなりに認められているに過ぎません。もともと、人間に「基本的人権」を守るべき義務は「母国」にあり、「他国」にはないのではないか・・・。

続きを読む

—————

2025年01月22日 11:42

世界の幸福度ランキングで、日本はワースト3位

日本の自殺率は世界的に見ても非常に高く、G7トップ、世界4位(2021年時点)です。一体いつから、日本人は悲惨な状況に陥ってしまったのでしょうか?日本は先進国で、GDPも世界4位で、世界屈指の技術力と何千年と続く伝統をもった素晴らしい国だったはず。それなのに、なぜ今の日本では自殺する人が後を絶たず、世界の幸福度ランキングはワースト3位で、うつ病患者は年々増加し続けているのでしょうか?

続きを読む

—————

2025年01月17日 11:14

努力しても、どうにもならないという思いを・・・

若い人達(非正規労働者など)などが、税金をかけられ、社会保険料を取られ、自分の将来に展望が開けないという社会・思いを日本の国会議員(世界一高収入「今だけ地位だけ自分だけ」 )はどこまで理解していると感じますか? 私達の税金を、海外にバラマキ続ける現状を正確に報道しないテレビ・新聞などのマスメディア。日本がウクライナに何千億円も債務保証しているのを報道しないマスメディア。日本は、世界のキヤッシュディスペンサーではありません。政府は、もっと国民・市民に寄り添った政治 (能登地震など)をすべきではないでしょうか。なぜ、日本を没落させるようなことをする...

続きを読む

—————

全ての記事

—————