2025年03月08日 16:06

ごぞんじですか?日本のメディアが報道しない、ウクライナが「ミンスク合意文書」を一方的に拒否・・・

ウクライナのゼレンスキー大統領は、

①   ウクライナ東部紛争の停戦協定である「ミンスク合意」の拒否を宣言した。

ミンスク議定書は、ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印。ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が2015年2月にベラルーシの首都ミンスクでまとめた。 

ミンクス合意のポイント、1)ウクライナ東部での包括的な停戦、2)ウクライナからの外国部隊の撤退、3)東部の新ロシア派支配地域に特別な地位を与える恒久法を採択、4)ウクライナ政府による国境管理の回復

②   なぜ、NATOに加盟したいと言い続けたか。(ロシアを敵視にる軍事同盟に加盟したい)

③   アメリカから数十億ドルの武器供与を受けながら核開発を公言し

④   ロシア人が住む地域の隣に6万人の軍を配備。

それがロシアとウクライナの緊張状態を悪化させ、今日のウクライナ侵攻までエスカレートさせた。

ゼレンスキー大統領は、ロシア系ウクライナ人を弾圧する「ネオナチの撲滅」と「ウクライナの内戦を終わらせる」ことをスローガンに大統領になった人でした。

それなのに彼は、就任後に豹変し、公約を180度翻して国内の内戦を悪化させ、ロシアを挑発する側に回るという、何とも不可解な行動をとっている。

メディアではあたかもロシアがいきなりウクライナに侵攻してきたかのような情報が流れていますが、そもそも、ウクライナ側が停戦協定を反故にしたことがきっかけで両国の緊張が増し、ウクライナ侵攻に繋がったにもかかわらず、「ロシア=悪、ウクライナ=被害者」という構図になっているのはおかしな話だと疑問に思いませんか?

ミンスク合意の拒否やNATO加盟宣言が、自国の平和やロシアの安全保障を脅かし最悪、第三次世界大戦につながるかもしれない危うい戦争を引き起こすことをわかっていながら、なぜ、ゼレンスキー大統領はロシアからの安全保障の提案を拒否し続け、この戦争に世界を巻き込もうとよびかけ続けるのでしょうか? 

※ゴルバチョフ大統領、ブッシュ米国大統領、サッチャー英首相、コール西ドイツ首相らが東西ドイツの統一を認めるかわりに、NATOはポーランドも含めてNATO加盟国にしない、東方へ一インチも拡大しないと口頭で約束したことを示す非公式な会議内容が米ジョージワシントン大学のアーカイブに記録として残されている。(密約)、ゴルバチョフ大統領は欧州共通の家」の展望を抱いていた。冷戦が終わりワルシャワ条約機構は解散、NATOも無くなるはずだった。 



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意見と提案

2026年01月06日 00:38

医療費払わない外国人が増 受け入れ病院の3割で未収金

厚生労働省が令和6年9月に全国の病院・診療所を対象に実施した実態調査によると、直近会計年度(多くは5年度)に外国人患者を受け入れた2890の病院のうち、外国人による未収金が発生したのは28・9%の836病院だった。 発生率はここ数年でほぼ変わらないが、受け入れ病院数の増加とともに未収金総額は3年度の8億8501万円から5年度の13億2835万円までふくらんだ。日本人を含む未収金総額の1・5%で徐々に軽視できない金額になりつつある。 米 産経新聞1月5日配信より転記

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2025年12月26日 12:21

2025年の値上げ2年ぶり2万品目超の「2万609品目」 値上げは2026年も“常態化”

今年1年間の食品や飲料の値上げは2万609品目となり、2年ぶりに2万品目を超えました。 一方、来年は4月までに3593品目の値上げが判明していて、マヨネーズなど「調味料」やパックご飯など、「加工食品」の値上がりが目立っています。 帝国データバンクは「ひと月あたり1000品目前後の値上げは、来年も常態化するとみられる」と分析しています。※ TBS NEWS DIG Powered by JNN2025年12月26日より転記。

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2025年12月25日 09:30

日本の医療と老後の生活について

「日本の医療では基準の数値から少しでも逸脱するとすぐに投薬や指導が行なわれ、『本人がどう感じているか』『日々を快適に過ごせているか』という主観的な面は後回しにされがちです。数値が多少高くても好きな食事を楽しみ、元気に外出するほうが免疫力や気力を高め、健康寿命が延びるケースも多いのです。例えばコレステロールは免疫細胞『ナチュラルキラー細胞』のもととなり、コレステロール値が高いほうががんになりにくいことも分かっています」  酒やタバコも無理にやめる必要はない。 「近年の肺がんは喫煙よりもPM2.5や排ガスなどの大気汚染が疑われる腺がんが増えています。70歳を過ぎても体調に影響がないなら無理に喫煙を

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2025年12月13日 17:52

千葉ニュータウン中央駅圏に二次救急医療施設の誘致を

千葉ニュータウン(印西市)に入居が始まって約40年。 ことしは1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が一層進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、75歳以上の後期高齢者はことし2154万人あまりと、全人口のおよそ5人に1人の割合になる見通しです。こうした中、 千葉ニュータウン中央駅前圏には、 医師が自宅などで診療する「在宅医療」と「高齢者の救急搬送」に対応する二次救急医療施設がありません。i印西市の全人口の約42%が居住する千葉ニュータウン中央駅前圏...

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2025年12月07日 13:05

世界の幸福度ランキングで、日本はワースト3位

日本の自殺率は世界的に見ても非常に高く、G7トップ、世界4位(2021年時点)です。一体いつから、日本人は悲惨な状況に陥ってしまったのでしょうか?日本は先進国で、GDPも世界4位で、世界屈指の技術力と何千年と続く伝統をもった素晴らしい国だったはず。それなのに、なぜ今の日本では自殺する人が後を絶たず、世界の幸福度ランキングはワースト3位で、うつ病患者は年々増加し続けているのでしょうか?

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2025年11月29日 16:30

転んでケガをした高齢者は1年以内に認知症を発症するリスクが高い

転倒は高齢者にとって最も身近なケガの原因であり、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が行った調査では、2018年には65歳以上の高齢者のうち27.5%が「過去1年間のうちに転倒した」と報告したことがわかっています。外傷を負った240万人以上の高齢者を追跡した新たな研究では、転倒で負傷した高齢者は1年以内に認知症を発症するリスクが高いことが判明しました。  

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2025年11月28日 23:32

農家、5年で過去最大の25%減

農林水産省が11月28日発表した2025年の「農林業センサス」(速報値)によると、自営農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は102万1千人で、20年の前回調査と比べ25.1%、34万2千人減った。減少率は過去最大。 

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2025年11月22日 17:09

印西中央公民館の土地借地料について

印西市は、2名の地権者に対して、667万949円(2420.79㎡)を支払っています。印西市は印西中など他の公共施設の土地にも賃借料(私たちの税金)を払っていますが、印西中は地権者との話し合いのもと、年々賃借料を下げています。 ところが、印西中央公民館は下げるどころか、他の施設の基 本賃料の3倍の賃借料(私たちの税金)となっています。印西市は、何十年も私たちの貴重な税金を、支払い続けているのでしょうか・・・・?(ほくとせい2025年11月15日より転記)

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2025年10月17日 18:17

日本人の賃金は、31年間でわずか3%上がった・・・・?

各国の賃金の推移です↓※内閣府資料より衝撃的な事実です。1991年から2022年まで、31年間で――OECD平均:33%上昇アメリカ:47%上昇イギリス:44%上昇日本:わずか3%、日本だけが、完全に取り残されている。ドイツでコーヒーが€4.2、日本円で約740円。でもドイツ人はこれを「高い」と感じていません。なぜなら、賃金も上がっているから。でも日本は違います、なぜ、こんなことになったのか・・・・・・・・・・?

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2025年10月17日 00:26

日本で在留資格を持つ外国人は約380万人に・・

日本のデータサイト「ニッポン」によれば、2024年には外国人居住者数が3年連続で過去最多を更新し、合法的な在留資格を持つ外国人は約380万人に達した。 厚生労働省の新たな統計に基づき、日経アジアが報じたところによれば、2024年に日本で生まれた子どものうち、両親が外国人または未婚の外国人女性による出産は合計2万2878人となり、前年から3000人以上増加した。 これはその年に日本で生まれた子どものうち、3%超を占めることになり、いずれも過去最多を更新している。 

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