2020年04月25日 21:30

行政(政府・東京都など)の世論操作・世論誘導について

テレビ・新聞などのメディアは、政府・東京都などが発表した内容をそのまま垂れ流し、政府・東京都などの印象操作・世論操作・世論誘導に協力してしまっている。政府・東京都などは、様々な手段で大手マスコミを懐柔してきた。記者クラブへの情報リーク、個別の記者に対する官房機密費工作などが知られているが最もシンプルなのが政府広報・東京都広報だ。政府広報費などは、大手メディアに対して年間約80億から90億円流れているとか。2月21日に、菅官房長官が今週からマスクが1億枚供給出来るといったが今でも店頭にない⇒どうしてか・・・・・・・。新型コロナウイルス検査などは、新規検査と再検査数を合算した数字を発表しているとか・・・⇒検査数の水増しでは・・・・⇒それでも諸外国と比べて検査数が少ない。東京都は、東京オリンピック延期発表までほとんど何も対外的に発表していなかったのでは・・・⇒初期対応の遅れが感染拡大の原因では・・・・・・。


—————

戻る


お問い合わせ先

ニュータウンからのまなざし

千葉県印西市  



意見と提案

2025年03月11日 00:45

外国人留学生の人口は・・・・

日本学生支援機構の統計によると、ネパール の留学生 は2013年の3188人から2023年には3万7878人と11倍以上に。ベトナム(3万6339人)、韓国(1万4946人)を抜き、中国(11万5493人)に次いで日本国内で2番目に多い国となった。 

続きを読む

—————

2025年03月09日 12:28

生活保護法とは・・・・・

生活保護法は、生活保護の対象となる資格について明確に「すべての国民」と定めています(同法1条、2条)。「国民」とは「日本国籍を持つ者」をさします。 これだけを見ると、「外国籍の者は誰も生活保護を受けられないのでは?」と思いますが、そうではありません。ここで登場するのが1954年に厚労省が発出した通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」です。 この通知により、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされ、現在に至るまでその取り扱いが継続しています。 全ての外国人が日本の生活保護を受けられ

続きを読む

—————

2025年03月08日 16:06

ごぞんじですか?日本のメディアが報道しない、ウクライナが「ミンスク合意文書」を一方的に拒否・・・

ウクライナのゼレンスキー大統領は、①   ウクライナ東部紛争の停戦協定である「ミンスク合意」の拒否を宣言した。※ミンスク議定書は、ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印。ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が2015年2月にベラルーシの首都ミンスクでまとめた。 ミンクス合意のポイント、1)ウクライナ東部での包括的な停戦、2)ウクライナからの外国部隊の撤退、3)東部の新ロシア派支配地域に特別な地位を与える恒久法を採択、4)ウクライナ政府による国境管理の回復② ...

続きを読む

—————

2025年03月08日 00:20

2024年の生活保護の申請が、過去最多!!

2024年1~12月の生活保護申請件数は速報値ベースで前年比0.3%増の25万5897件となり、5年連続で増加したことが5日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多。賃上げの効果が行き届かず、長引く物価高が影響したとみられる。厚労省によると、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた20年以降、物価高が追い打ちとなり、高齢者世帯を中心に申請件数が高止まりしているという。受給世帯数は、165万2199世帯で、0.1%減少した。12月以前から受給している人や受給を一時停止されている世帯を含む。直近の、厚生労働省の「被保護者調査」などの公式統計に基づく確定データ(2023年)では、外国人の生

続きを読む

—————

2025年02月25日 23:44

最も外国人が多い埼玉県川口市で・・・・・・・・

全国の市町村で最も外国人が多い埼玉県川口市で、日本人人口が昨年1年間で約4千人減った一方、外国人人口が約5千人増えたことが、埼玉県が今月公表した人口統計からわかった。また、埼玉県全体でも、昨年1年間で日本人人口が3万1757人減った一方、外国人は2万7416人増え、25万7650人となった。総人口は4341人減り、737万4298人だった。 ※産経新聞2025年2月14日より転記

続きを読む

—————

2025年02月25日 00:22

減税が阻止されたことを、あなたはご存知ですか?

非正規社員(労働者)が約4000万人いる日本。国会議員の報酬は、世界3位の日本・・・自民・公明・維新が手を組んだことでまたもや減税が阻止されたことを...... ・ガソリン税減税は見送り・年収「103万の壁」撤廃は、年収別に基礎控除額を変えることでウヤムヤに...・高額医療費の自己負担増 などなど......与党はこれから国民を苦しめる政策を次々と実行しようとしているのです。野菜や米の物価、電気代が上がって悲鳴をあげる国民を見て見ぬふりをして何もしない日本の政治家・・・ これに対し、怒りが爆発した国民が財務省前でデモをしても、日本の政治家たちは知らん顔......一体、日本

続きを読む

—————

2025年02月23日 12:07

テレビでは報道されていません・・・・

昨日、財務省解体デモが勃発しました。不思議なことに、テレビでは報道されていませんが......(画像:youtubeのライブ配信より)昨日の財務省解体デモでは過去最多の参加者が集まったそうです。財務省といえば、何度も増税して国民を苦しめ、国民の手取りが少しでも増えそうになったらそれを全力で阻止しようとする・・・・・・・・・・・・。一部の人からは、日本経済の成長を妨害する"諸悪の根源"とも言われています・・・・・・・。

続きを読む

—————

2025年02月22日 00:33

あなたはご存知ですか?

石破総理が「ガザの人々を幸せにしたい」と言ったことを......ガザの人々を幸せにする前に、私たち日本人を幸せにすべきではないでしょうか?ガザの人と言えば、何人もの児童を強姦するグループがあったり、同じイスラム教のアラブ諸国でさえ受け入れを拒否している人々です。もちろんガザの人みんながそうだとは言いませんが、同じ宗教でもない日本が受け入れるのは難しいのではないでしょうか?ましてや、今は日本人ですら、上がらない給料や物価高に苦しみ、生活に困っている状況です。石破総理はまず日本人のことを考え、日本人が幸せになるような政策をすべきではないでしょうか? 

続きを読む

—————

2025年02月20日 22:53

オンラインゲームがきっかけで犯罪に巻き込まれた子どもは

警察庁によりますとオンラインゲームがきっかけで犯罪に巻き込まれた子どもは、▽2019年が65人▽2020年が59人▽2021年が77人▽2022年が107人▽2023年が89人と高い水準で推移しています。ゲーム内で協力することで生まれる『仲間意識』や、ゲームの上級者に対して子どもが抱く『憧れの感情』を利用し、犯罪が行われるケースがあるということです。警察庁は保護者のアカウントで子どものアカウントを管理する『ペアレンタルコントロール』の機能を活用し、子どものゲームの利用を適切に管理することや、SNSと同様、ゲームでも個人情報や連絡先は交換せず、知り合った相手と会わないことなど、『家庭内でのルール

続きを読む

—————

2025年02月08日 12:09

ご存じですか・・・

自殺大国の日本は、移民・難民を拡大する路線を採っている。アラブ諸国の外務大臣がエジプトで会合を開き、「いかなる状況下であっても、パレスチナ人をガザから移送することを拒否する」 との共同声明を発表した直後に、石破茂首相は2月3日の衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れることを検討していると表明。

続きを読む

—————

全ての記事

—————