2024年09月01日 11:48
自宅で死後1か月以上たって発見 半年で4000人「孤独死」や「孤立死」近くに
1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。
およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、このうち年代別では
▽85歳以上が7498人でもっとも多く
▽75歳から79歳が5920人
▽70歳から74歳が5635人
などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。また、死亡してから発見されるまでの経過日数では
▽1日以内が最も多かった一方、
▽31日以上経過していた人が、合わせて3936人にのぼり、
▽1年以上経過していた人も130人いました。
※警察庁2024年8月29日 発表より
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意見と提案
2025年07月05日 01:17
「1人暮らし1899万5000世帯」「高齢者世帯1720万7000世帯」が過去最多
厚生労働省が去年6月に調査したところ、1人暮らしは1899万5000世帯、全体のおよそ34.6%を占め、統計を始めた1986年以降、過去最多となりました。
また、65歳以上の高齢者世帯は1720万7000世帯で、全体の31.4%となり、こちらも過去最多です。
一方、18歳未満の子どもがいる世帯は907万4000世帯、全体の16.6%で過去最少となりました。 ※TBSNEWSDIG２０２５年７月４日より転記
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2025年06月21日 17:37
マイナ保健証利用国家公務員２９．５７％（共催組合、２０２５年４月時点）
従来の健康保健証の新規発行が昨年１２月で終了したが、マイナ保健証の利用は思うように進んでいない。国家公務員が加入する共済組合でも、４月時点で利用率は３割に届いていないことが、厚生労働省の調査で明らかになった。※東京新聞２０２５年６月１１日の記事より転記。
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2025年06月18日 00:38
政治は、生活です！
私たちの生活や環境をより良くしてゆくために、印西市議会に関心を持ちましょう！市議会議員は、①私達の声を市政に反映していますか？②私達の声を議会や委員会で代弁してくれていますか？③私達市民のために働いてくれていると思いますか？④私達地域住民の声に耳を傾けてくれていますか？選挙の時だけ市民に対して耳障りのいい言葉を連発しても、当選後の議員の「行動や発言」が選挙公約と合致しているか関心を持ちましょう！※市議会議員の職場は「委員会や議会」だと思います！定例議会(委員会・議会）を傍聴して、自分が選んだ議員の「行動や発言」を確認しましょう！あなたの大切な一票が、あなたの為に、あなたの地域の為に、生かされて
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2025年06月16日 10:43
100均でお馴染みの商品を100円で買えるのは日本だけ・・・
100均でお馴染みの商品を100円で買えるのは日本だけだということを。100円ショップの代表とも言えるダイソーはこの20年間で急速に海外展開を進め、今や世界26カ国の国と地域に店舗を構えています。そこで、他の国の100円ショップの値段と比較してみると・アメリカ：162円・中国：153円・タイ：214円・オーストラリア：208円・ブラジル：215円となり、どこも日本の1.5倍以上の値段です。（出典：『日本病：自己喪失がもたらした日本病』）なぜ、これほど値段に差がつくのでしょうか？その理由の一つに、人件費が安いことが挙げられます。（輸送コストや関税の問題かと思われるかもしれませんが、100均商品の
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2025年06月14日 16:22
「世界報道自由度ランキング」が発表されましたが、日本は何位でしょうか？
6月2日、最新の「世界報道自由度ランキング」が発表されましたが、日本は何位でしょうか？
A. 7位
B. 23位
C. 54位
答えは......このどれでもありません。
「世界報道自由度ランキング」での日本の順位は180カ国中なんと66位
この順位は、G7最下位......それも台湾や韓国よりも低いどころか、アフリカのよく知らない途上国よりも下の順位なのです。
日本は言論・報道の自由が保証されている安全な国のはず......
なのに、なぜこんなに低い順位になってしまったのでしょうか？
それは、政府や企業がメディアに圧力をかけることが常態化しているからだそう......
◼️政府や権力と仲良く
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2025年06月10日 23:26
新型コロナワクチン未接種で消防職員を隔離 職員に和解金150万円を支払いへ 滋賀・甲賀広域行政組合議会で可決
新型コロナウイルスワクチンを接種していないことを理由に、女性の消防職員が隔離された場所で勤務させられるなどハラスメントを受けた問題をめぐり、消防を管轄する甲賀広域行政組合の議会で、女性に和解金として150万円を支払う議案が提出され、可決されました。これで女性に和解金が支払われる見通しです。滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部に勤務していた女性職員（30代）は4年前、全職員が対象の新型コロナワクチンを接種しなかったところ、「接種拒否者」としてほかの職員と離れた机で勤務させられるなどのハラスメントを受けました。その4か月後、女性職員は自己都合を理由に退職しています。※MBSニュース２０２５年６月１０日
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2025年06月02日 00:38
“外国人労働者が仕事中に死傷” 去年全国で6000人を超える
厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者は、去年10月末の時点で230万人を超えて過去最多となっています。こうしたなか、去年、仕事中に死亡した外国人は39人で、病気やけがをした人をあわせると6244人に上りました。死傷者は前の年よりも572人多く、13年連続の増加です。労働災害の発生率は「日本人を含めた労働者全体」では1000人あたりの死傷者の割合が2.3だったのに対して「外国人」はそれを上回る2.71となりました。在留資格別では「技能実習」が3.98、「特定技能」が3.91と高い割合でした。また、死傷した外国人労働者を業種別にみると「製造業」が2979人と最も多く「建設業」が1165人
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2025年05月28日 01:21
米厚生長官、新型コロナワクチンは健康な子どもと妊婦には推奨せず
ケネディ米厚生長官は新型コロナウイルスワクチンについて、「健康な子ども」および「健康な妊婦」に対しては、米国の推奨接種スケジュールから外されたと明らかにした。ソーシャルメディアのＸに投稿した。 ※Jessica Nix,2025年5月28日 0:17 JSTより転記
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2025年05月26日 11:38
日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない
日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない。日本で暮らしていると実感がないかもしれないが、世界的にみるとその停滞ぶりは「異常」だ。経済協力開発機構（OECD）によると、2023年の日本の平均賃金は加盟34カ国中25位。33年前と比べると、アメリカが2万6339ドル（1ドル＝145円で382万円）増えたのに対し、日本は98ドル（1万4千円）しか増えなかった。
日本の順位は1997年には38カ国中15位と平均以上だったが、以降は下落が続いた。1999年にはOECD平均を下回り、フランスやイギリスにも優に抜かされ、今では主要7カ国（G7）で最低。OECD平均に150万円以上も引き離されるまでに
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2025年05月23日 00:19
新型コロナワクチン接種に伴う心疾患リスク、米ＦＤＡがメーカーに警告の拡大義務付け
（ＣＮＮ） 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、新型コロナウイルスのワクチン接種に伴って稀（まれ）に起きる心疾患のリスクについて、警告表示を拡大してリスクに関する情報量を増やすことをメーカーに義務付ける。
対象となるのはファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンと、モデルナのワクチン。心筋炎や心膜炎といった心疾患のリスクについては、従来からそれぞれのワクチンの添付文書に記載されていた。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトによると、極めて稀ながら、ワクチン接種後にそうした症状を発症する可能性はある。 ※CNN.co.jp５月２２日より転記
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