記事のアーカイブ
2020年01月24日 09:09
早期退職や希望退職募った企業急増 、黒字企業も人員削減の動き！
去年、早期退職や希望退職を募った企業が急増し、対象者の人数が６年ぶりに１万人を超えたことが民間の調査で分かりました。業績不振の企業だけでなく、黒字の企業が人員削減に踏み切る動きが目立っています。東京商工リサーチによると、去年１年間に定年前に退職する社員を募る、早期退職や希望退職を行った企業の数は、前の年の３倍にあたる36社に増えたとか。その対象者は１万1351人に上り、６年ぶりに１万人を超えました。内訳を見ると、東芝や液晶大手のジャパンディスプレイなど、業績が振るわなかった電機機器関連の企業が12社と最も多くなりました。その一方で、アステラス製薬やカシオ計算機など、直近の決算が黒字だった企業が
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2020年01月22日 00:35
市民の力・・・・・・・・・・・・・
この街（市町村）の在り方を決める力は、私たち市民だけにある。私たち市民の投票が、この街の在り方を決める事を今一度再認識しましょう。お子さんやお孫さんのために、この街の大切なかたち将来像を造るのは私たち大人の責任です。選挙で支持した議員が、あなたの期待に応えてくれましたか！？
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2020年01月19日 01:07
文化ホールは・・・・・・・・・・・
文化ホールは、優れた芸術に触れる機会を提供し、地域文化の振興と地域交流の促進に繋げるものだと思います。文化の衰退は街の衰退と同義語だと思います。文化は最大の福祉です。福祉は、生活を豊かにすることではなく、心を豊かにするもではないでしょうか。ですから、最小の経費で最大の効果を期待するために人口密集地に文化ホールを造るべきだと思いませんか。※昨年、旧ダイエー横の敷地に文化ホールを建設する署名運動をしていました。署名した友人があの署名運動「文化ホール」は、選挙の時だけだったのでしょうかと・・・・・・・・・・・・・・。
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2020年01月17日 21:41
ご存知ですか。「活性炭談合」
活性炭談合について、公正取引委員会が排除措置命令と課徴金納付命令を出したそうです。公正取引委員会は、２０19/11/22に地方公共団体が発注する活性炭販売業者に対する排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。それによれば、16社は全国の61地方公共団体が管理する浄水場など137施設で談合を繰り返していたと言います。本件は、「自社の活性炭を供給すべき『供給予定者』」を決定して談合を繰り返していた、としています。今後も注目していきたいですね。※印西市内では、木下取水場（千葉県営水道）
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2020年01月16日 15:07
国内株式市場の約１割（約６０兆円）を年金と日銀が持っている・・・・・。
３人に１人が６５歳以上、２０１５年３人に１人（３４．５％）が１人暮らし。国の借金は約１１００兆円と過去最大。一億総活躍、働き方改革、全世代型社会保障、年金だけに頼らず、誰もが会社で７０歳まで働かせる努力目標を法制化するとか。年金と日銀が直接・間接保有する国内株式は時価で約６０兆円、国内株式市場の１割を占める異常事態。年金積立金を約４０兆円株式に投入し、年金財政がメタメタになったらそのツケは私たち国民（年金支給額の減少）に帰ってきて、その責任は誰が取るのだろうか？皆さんが期待するような方向に物事が進んでいく事を望みます。
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2020年01月12日 17:56
歴史は数字を挙げて説明される
歴史は数字を挙げて説明されるが、公正であるべき数字が歪曲され作為的に操作された官庁の統計で果たして歴史は信じられるか。視点を変えれば歴史は変わる。外遊を重ねることで、具体的成果がないことに仕事熱心だと誤解する人が多いと感じませんか。
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2020年01月09日 11:20
貴重な「水」を守れ
日本では、普通に水道の蛇口に直接口を付けて水が飲めるが海外では考えられないことです。日本の水道普及率は９７．９％（２０１５年）、世界で２１億人（１０人中３人）が安全な飲み水を手に入れない。４５億人（１０人中６人）が安全に管理されたトイレが使えない。国交省が発表している水道水が飲める地域は、アジアでは、日本とアラブ首長国連邦の２か国のみだとか。カンボジアのレストランで、水を注文すると有料でオレンジジュース・コカコーラ並みの料金です。また、ベトナムのレストランではワイン並みの料金を請求されるところもあります。日本は２０１８年５月企業に公共水道の運営権を持たせるＰＦＩ法を促進する法律が可決した。２０
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2020年01月09日 11:14
利権が生まれる構造について
関係者（業者）が役所に要望を出すと最初は役人（公務員）は難しい顔をする。そこで議員が口添えすると役人（公務員）が最後は要望に応えるという芝居をする。すると、業者は先生(議員)、お世話になりましたと謝礼したり、選挙で協力したりする。役人（公務員）への見返りは就職先の提供です。業務ごとの新たな団体をつくらせ補助金を流し、その団体の職員（天下る）になる。そうした形で利権が生まれると思いませんか。
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2020年01月07日 23:50
おもてなし規格認証について
見えないもの、隠されたもの、に対して何故だろうという素朴な疑問をつきつけることによって真実が見えてくるものがある。市民一人１人が豊かに生活できる政治をすべきなのに、社会保障費は削られている。多くの市民が四苦八苦しているのではないでしょうか。経済産業省が２０１６年８月おもてなし規格認証制度を創設。上から紫、紺、金、紅の四段階で評価。紅以外の３つは有料だとか。２０２０年までに３０万件目標に認証とか。また、役人（公務員）の天下り先が一つできたのでは・・・・・・。
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2020年01月05日 00:19
東京オリンピック招致のプレゼンテーションについて
今年、東京でオリンピックが開催されます。①福島原発事故の汚染水はアンダー・コントロールされている。②開催時期は、晴れる日が多く且つ、温暖で最適。③復興五輪、世界一コンパクトな五輪。④五輪予算は７０００億円。とプレゼンテーションして東京にオリンピックを招致しました。しかし、五輪予算は当初の４倍以上で、３兆円を超える状況です。また、エンブレムの盗作問題、武田前会長の裏金疑惑。「新国立競技場」ザハ案の白紙撤回、汚染水の問題、無料ボランティア、マラソン札幌開催などが新聞・雑誌やメディアで取り上げられたのが少し気になります。
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意見と提案
2026年05月13日 01:03
外国人経営者向けビザ、取得要件を厳格化したら…申請件数９６％減
日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を巡り、昨年１０月の取得要件の厳格化以降、申請件数が約９６％減少したことが出入国在留管理庁の調査でわかった。制度の趣旨を外れた外国人の流入抑制を目的とした見直しに一定の効果が出たとみられる。
同庁によると、以前は月平均約１７００件の申請があったが、要件を厳格化した昨年１０月以降は月平均約７０件まで減った。外国人政策を担当する小野田経済安全保障相は１２日の記者会見で「移住目的として悪用される懸念は一定程度払拭（ふっしょく）でき、本来の目的に沿った運用がされつつある」と述べた。※読売新聞5月１２日オンラインより転記
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2026年05月10日 00:46
7000万円超えた訪日客の医療費不払い
大阪府が２０２５年、府内の医療機関を対象に行ったアンケート調査で、訪日外国人患者による２４年度の未収金は約７２００万円に上った。訪日客は増える一方、滞在中に受診したにもかかわらず、医療費を支払わずに帰国するケースは全国的に問題になっている。 ※読売新聞オンライン２０２６年５月９日より転記
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2026年05月04日 22:59
日本の報道自由度６２位
国際ジャーナリスト組織（国境なき記者団）「RSF本部パリ」は４月３０日、２０２６年の世界各国の報道の自由度ランキングを発表した。対象１８０ヵ国・地域のうち、日本は６２位で昨年から４つ順位を上げたが、先進７ケ国（G7）では米国に次いで低かった。米国は７つ順位を下げて６４位だった。首位は１０年連続でノルウェー。日本については、記者クラブ制度がメディア内の序列を作り、自己検閲を助長していると指摘した。※日刊ゲンダイ２０２６年５月２日より転記。
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2026年04月22日 11:56
令和６年度、国籍別、帰化数、中国人が年間３千人
令和６年度、国籍別、帰化者数は８，８６３人で、内訳は、中国人３，１２２人、韓国・朝鮮２，２８３人、ネパールが５８５人、ブラジル、ベトナム、フィリピン、スリランカ、ペルー、バングラデシュ、ミャンマーと続く。※法務省まとめより転記。
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2026年02月19日 00:31
円の国際的価値がこの8年で約4割も失われ,かつての発展途上国に爆買いされまくる落ち目の日本
日経平均は58000円台に乗せ、高市自民党の大勝利を市場も好感している。とはいえ、本当にそれは喜ぶべきことなのか。国際的投資家の木戸次郎氏は「円の国際的価値がこの8年で約4割も失われている。そんななかでの株高は決して健全な成長とは呼べない」と指摘するーー。 他の先進国通貨はどうか。ドルもユーロも、コロナ後の金融引き締め局面を経て2割、3割と価値を戻している。アジアでも円ほど価値を落とした通貨はない。日本だけが、相対的に沈んだ。
※MINKABU,2/18より転記
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2026年02月08日 11:29
イギリスで一番増えている男の子の名前は・・・・・
イギリスで今、一番増えている男の子の名前を当ててみてください。１、ピーター、２、ジョン、３、ジャック正解は...答えはどれでもありません。衝撃の答えはなんと...「ムハンマド」なんです。一体なぜこんなことが起きているのか？原因はもちろん、イギリス政府の熱心な移民政策。今や、6人に1人が移民で...移民による強姦、強盗、殺人などが頻発し、イギリス国民を疲弊させているのです。日本も他人事ではありません。一部の日本人が、更なる移民政策を進めようとしているからです...「〇〇たちの声は非常に大きいので」日本の政治家たちが『移民を受け入れないとダメだ』と信じ込んでしまっている」からではないでしょうか？移
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2026年01月06日 00:38
医療費払わない外国人が増 受け入れ病院の3割で未収金
厚生労働省が令和6年9月に全国の病院・診療所を対象に実施した実態調査によると、直近会計年度（多くは5年度）に外国人患者を受け入れた2890の病院のうち、外国人による未収金が発生したのは28・9％の836病院だった。
発生率はここ数年でほぼ変わらないが、受け入れ病院数の増加とともに未収金総額は3年度の8億8501万円から5年度の13億2835万円までふくらんだ。日本人を含む未収金総額の1・5％で徐々に軽視できない金額になりつつある。 米 産経新聞1月５日配信より転記
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2025年12月26日 12:21
2025年の値上げ2年ぶり2万品目超の「2万609品目」 値上げは2026年も“常態化”
今年1年間の食品や飲料の値上げは2万609品目となり、2年ぶりに2万品目を超えました。
一方、来年は4月までに3593品目の値上げが判明していて、マヨネーズなど「調味料」やパックご飯など、「加工食品」の値上がりが目立っています。
帝国データバンクは「ひと月あたり1000品目前後の値上げは、来年も常態化するとみられる」と分析しています。※ TBS NEWS DIG Powered by JNN２０２５年１２月２６日より転記。
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2025年12月25日 09:30
日本の医療と老後の生活について
「日本の医療では基準の数値から少しでも逸脱するとすぐに投薬や指導が行なわれ、『本人がどう感じているか』『日々を快適に過ごせているか』という主観的な面は後回しにされがちです。数値が多少高くても好きな食事を楽しみ、元気に外出するほうが免疫力や気力を高め、健康寿命が延びるケースも多いのです。例えばコレステロールは免疫細胞『ナチュラルキラー細胞』のもととなり、コレステロール値が高いほうががんになりにくいことも分かっています」
酒やタバコも無理にやめる必要はない。
「近年の肺がんは喫煙よりもPM2.5や排ガスなどの大気汚染が疑われる腺がんが増えています。70歳を過ぎても体調に影響がないなら無理に喫煙を
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2025年12月13日 17:52
千葉ニュータウン中央駅圏に二次救急医療施設の誘致を
千葉ニュータウン（印西市）に入居が始まって約４０年。 ことしは1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が一層進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、75歳以上の後期高齢者はことし2154万人あまりと、全人口のおよそ5人に1人の割合になる見通しです。こうした中、 千葉ニュータウン中央駅前圏には、 医師が自宅などで診療する「在宅医療」と「高齢者の救急搬送」に対応する二次救急医療施設がありません。i印西市の全人口の約４２％が居住する千葉ニュータウン中央駅前圏...
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