記事のアーカイブ
2025年04月20日 21:05
外国人に対する生活保護は・・・・・
2025年4月現在、「生活保護に準ずる保護」を受けられるのは下記の在留資格に該当する外国人のみです。
・身分系在留資格（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
・特例法の特別永住者（在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人）
・入管法上の認定難民
これら以外の在留資格では生活保護の受給はできません。また、難民認定申請中の人も対象外です。
あくまでも、対象は「日本人と同じ生活実態を有し、日本人と同様に税金や社会保険料を納めることになっている人」「人道・国際協調主義の見地から日本人と同等の保護を与えるべき人」に限られています。
もちろん、その際、「資産」「収入」については生活保護法と同様の
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2025年04月15日 23:23
なぜ外国人は日本の運転免許が簡単に取れるのか・・・・・？
岸田前首相時代の2023年11月に、突如中国取得の免許を簡単な手続きで日本の免許へ切り替えらえるようにした。強引な緩和策により、観光ビザの中国人がホテルの住所で日本の免許証を取れるようになったのである。日本の免許取得の条件は、常識的な道路交通のルール10問中、7問合格で学科はOK。実技試験は普通に運転できればパス出来る。...
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2025年04月14日 08:32
保険料が値上がりする原因・・。（在留外国人による国民健康保険料の未納/踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える）
在留外国人による国民健康保険料の未納問題は、自治体財政に大きな負担をかけるだけでなく、日本の医療制度全体の持続可能性に関わる重要な課題です。国籍によっては8割以上が未納となっている実態は、単なる経済的困窮だけでは説明できず、制度的な対応が必要です。これらの未納額と医療機関での踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える負担が生じていると推計され、すべて日本国民の税金で補填されている状況です。 ※president.OnIain ２０２５年４月１４日より転記
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2025年04月10日 12:03
日本のドル建て1人あたり（GDP）は、OECD加盟38カ国中22番目
内閣府が昨年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産（GDP）が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続でOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に。そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。
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2025年04月06日 23:59
最近、テレビなどの報道に違和感を感じませんか・・・。
あなたは新聞やテレビなどメディアの情報に違和感を覚えたことはありませんか・・？政治家や大企業の偉い人、果ては芸能事務所にまで忖度する昨今のマスコミ・・・・。そんなところから流れてくる情報は本当に信用できるものなのでしょうか・・・・？最近、日本の政治や経済関連のニュースが少なくなっているように感じます。テレビでは、野球選手やゴルフ選手、吉本芸人などの所属タレントが、娯楽番組・クイズ番組、バスの旅、自転車の旅、バイクの旅、電車の旅、徒歩の旅などでよく見かけます。若者などが政治に関心を持たせないように、政府やメディアが意識的に情報操作・偏った放送をしているように感じます・・・・・。若者の、無気力・無
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2025年04月03日 00:49
ご存じですか？イスラエルとパレスチナ解放機構が和平（オスロ合意）を約束したことを・・・・・
アメリカの支援で１９４７年１１月２９日国連総会でイスラエルという国家を樹立することを決定。イスラエルは１９４８年５月１４日 アラブ人が住んでいた土地に、 新しい国
として{イスラエル｝が誕生しました・・・。１９９３年９月１３日...アメリカのビル・クリントン大統領が見守る中、パレスチナ解放機構のアラファート議長とイスラエルのラビン首相がノルウエーのオスロで、2人の首脳が和平（オスロ合意...
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2025年03月25日 01:04
「孤独死」高齢者だけの問題ではない・・
日本少額短期保険協会が発表した『第9回孤独死現状レポート（2024年12月）』※1では、2015年4月から2024年3月までに孤独死した人の概況がわかります。割合でみると、現役世代はなんと全体の47.5％を占めているのです。
孤独死は圧倒的に男性に多いです。日本少額短期保険協会孤独死対策委員会による第9回孤独死現状レポートによると、男女別孤独死人数の割合は、男性83.5％、女性16.5％となっています。 とりわけ50代の単身男性から急激に増えています。警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者は、令和6年上半期で3万7,227人。単純に2倍して1年分を計算すると7万4,4
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2025年03月25日 00:45
２０２４年度、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する国の支援制度（税金）で、受給者の約３割が中国籍の留学生
２０２４年度 、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する我が国の支援制度（私達の税金）の受給者の約３割が中国籍の留学生だったことがわかった。3月２４日の参院外交防衛委員会で、自民党の有村治子参院議員からの質問に対し、文部科学省が明らかにした。支援制度は、同省所管の科学技術振興機構が２１年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）」。専門人材の育成を後押しするため、全国の博士後期課程の学生に１人あたり年間最大２９０万円を支給している。２４年度の受給者１万５６４人のうち留学生は４１２５人で、国籍別では中国が最多の２９０４人だった。 ...
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2025年03月21日 18:38
国土交通省は、外国人が日本国内で不動産を購入する際の「マニュアル」を作成していたことを・・・・
国土交通省は、外国人が日本国内で不動産を購入する際の「マニュアル」をわざわざ作成していたのです。(「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」)つまり、外国資本の不動産買収にお墨付き与えていたのです。そもそも外国人がほぼ土地を買える日本というのは、世界的に見て非常に珍しいことなのです...例えば、シンガポール: 土地付き不動産の購入は原則禁止イギリス: 追加課税（印紙税）やペーパーカンパニー経由での購入に対する規制アメリカ:...
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2025年03月21日 11:26
石破自民党首相が、米輸出を大々的に展開したいと・・・・
石破自民党首相が国会で、国民が米不足で苦しんでいるのに、円安もあるので米輸出（輸出を8倍に）を大々的に展開（補助金付）していきたいと。 石破首相のブレーンは・・・・・・・・・・・？※石破政権 通勤手当への課税について説明「通勤手当の有無で差が出るのは公平ではないので課税しますと・・・・・・・」
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意見と提案
2025年09月02日 00:23
企業の「内部留保」 24年度は637兆5316億円 13年連続で過去最高更新
企業がため込む利益の合計を示す「内部留保」について、2024年度末時点で637兆円あまりとなり、13年連続で過去最高を更新しました。
財務省が発表した法人企業統計調査によりますと、2024年度の金融・保険業を除く全産業の経常利益は前の年度より7.5%増え、114兆7288億円でした。
企業の間で原材料費の価格転嫁が進んだほか、インバウンド＝訪日外国人旅行客による消費などが伸びた影響で過去最高となりました。
また、好調な企業業績を背景に、2024年度末時点の企業の内部留保の総額は前の年度と比べて6.1%増え、637兆5316億円となりました。2012年度以来、13年連続で過去最高を更新しています
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2025年08月29日 22:43
太陽光パネルは、有害物質を含む産業廃棄物・・・
2030年代の後半以降に「太陽光パネル」が大量廃棄の時期を迎えるとされています。「太陽光パネル」は再生可能エネルギーの普及を目指した新たな制度によって、2012年以降、急速に導入が進みましたが、寿命がおよそ20年から30年とされ、2030年代の後半以降には大量廃棄の時期を迎え、最大で年間およそ50万トンが廃棄されると推定されています。現在の法律では太陽光パネルのリサイクルの義務づけはありません。太陽光パネルは有害物質を含む産業廃棄物に該当するのため、専門の業者に依頼して適切な手順で処理する必要がありますが、一部の市町村では、山林や草地などに不法投棄され土壌や川の水が汚染が問題になつています。し
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2025年08月24日 17:25
千葉ニュータウンのみなさんへ
住みやすい街にする為に！ 生活しやすい街にする為に！千葉ニュータウン市民の政治意識が変われば印西市の政治も変わります！ もの云わぬ・発言しない市民では、人だのみ・他人だのみの市民では、誰かが何かをやってくれるだろうと思っていても何も変わりません！ 先ず一歩の「発言の輪」を拡散しましょう！ 「行動の輪」を拡散しましょう！
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2025年07月26日 01:26
日本人の平均寿命 女性は87.13歳で40年連続1位 男性81.09歳
厚生労働省によりますと、去年の日本人の平均寿命は▽女性が87.13歳▽男性が81.09歳で、前の年と比べて、▽女性は0.01歳下回り▽男性は同じでした。平均寿命が公表されている国の中では▽女性は40年連続で1位となり▽男性は、スウェーデンやスイス、ノルウェーなどに次いで6位でした。平均寿命は新型コロナに感染して亡くなる人が増加したことから縮まる傾向にありましたが、おととし、男性と女性いずれも3年ぶりに前の年を上回っていました。おととしと去年の平均寿命の差を死因別に分析すると▽心筋梗塞などの心疾患で亡くなった人が減少した一方▽老衰で亡くなった人は増加したということです。※2025年7月25日...
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2025年07月25日 08:54
生活保護制度に迫る危機 貧困高齢者を救うのは誰か？
生活保護の申請件数は2024年度に約26万件となり、この12年間で最多となった。25年3月時点で生活保護を受給している世帯は165万世帯に上るが、その半数以上を占める91万世帯が高齢者世帯（うち高齢単身世帯は85万世帯）である。...
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2025年07月21日 11:29
保険料が値上がりする原因・・・・（在留外国人による国民健康保険料の未納/踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える）
在留外国人による国民健康保険料の未納問題は、自治体財政に大きな負担をかけるだけでなく、日本の医療制度全体の持続可能性に関わる重要な課題です。国籍によっては8割以上が未納となっている実態は、単なる経済的困窮だけでは説明できず、制度的な対応が必要です。これらの未納額と医療機関での踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える負担が生じていると推計され、すべて日本国民の税金で補填されている状況です。 ※president.OnIain ２０２５年４月１４日より転記
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2025年07月19日 10:44
コロナ薬２５０万人分廃棄（使用期限迎え、国購入２４００億円分相当）
国が医療機関などに無償提供するために購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬約２５０万人分が、使用期限を迎え２０２４年度に廃棄されたことが、厚生労働省への取材で分かった。購入額は明らかにできないが、現在の薬価で成人軽症患者の標準的な使用量を基に計算すると約２４００億円に相当する。厚労省によると、ファイザー社の「パキロビッド」は、確保した２００万人分のうち約１７５万人分（約１７３３億円）、MSDの「ラゲブリオ」は、160万人分のうち約７８万人分（約６７５億円）が使用期限を迎え廃棄された。塩野義製薬の「ゾコーバは２００万人分を確保したが約１７７万人分（約８７８億円相当）が残っている。26年度に期限
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2025年07月05日 01:17
「1人暮らし1899万5000世帯」「高齢者世帯1720万7000世帯」が過去最多
厚生労働省が去年6月に調査したところ、1人暮らしは1899万5000世帯、全体のおよそ34.6%を占め、統計を始めた1986年以降、過去最多となりました。
また、65歳以上の高齢者世帯は1720万7000世帯で、全体の31.4%となり、こちらも過去最多です。
一方、18歳未満の子どもがいる世帯は907万4000世帯、全体の16.6%で過去最少となりました。 ※TBSNEWSDIG２０２５年７月４日より転記
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2025年06月21日 17:37
マイナ保健証利用国家公務員２９．５７％（共催組合、２０２５年４月時点）
従来の健康保健証の新規発行が昨年１２月で終了したが、マイナ保健証の利用は思うように進んでいない。国家公務員が加入する共済組合でも、４月時点で利用率は３割に届いていないことが、厚生労働省の調査で明らかになった。※東京新聞２０２５年６月１１日の記事より転記。
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2025年06月18日 00:38
政治は、生活です！
私たちの生活や環境をより良くしてゆくために、印西市議会に関心を持ちましょう！市議会議員は、①私達の声を市政に反映していますか？②私達の声を議会や委員会で代弁してくれていますか？③私達市民のために働いてくれていると思いますか？④私達地域住民の声に耳を傾けてくれていますか？選挙の時だけ市民に対して耳障りのいい言葉を連発しても、当選後の議員の「行動や発言」が選挙公約と合致しているか関心を持ちましょう！※市議会議員の職場は「委員会や議会」だと思います！定例議会(委員会・議会）を傍聴して、自分が選んだ議員の「行動や発言」を確認しましょう！あなたの大切な一票が、あなたの為に、あなたの地域の為に、生かされて
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