記事のアーカイブ
2020年10月27日 12:01
行政サービス施設は、人口密集地に・・・・・
千葉ニュータウン中央駅圏は、印西市の駅圏・都市交流拠点で木下・大森地区（１１，７２１人）の約３．７倍(４３，６１８人)の皆さんが居住しています。印西市の全人口に占める割合は約４２％です。※令和２年９月末現在（印西市人口表より）地方自治法第二条１４項で 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。と定められています。最少の経費で最大の効果をあげるためには、公共施設等が千葉ニュータウン中央駅圏にあるべきだと思いませんか。※市役所・文化ホール・総合福祉センター・中央保健センター等の行政施設は、住民目線と市民の
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2020年10月22日 23:04
新型コロナウイルス感染後社会の在り方は・・・・・・・・・
新型コロナウイルス感染前と、感染後社会の在り方が大きく変容した。新型コロナウイルス感染前は、当たり前だった「行動」も切り替えざるをえない時期にきているのではないか。異常が「正常」になるのではないか心配になります・・・・・。
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2020年10月19日 19:18
千葉ニュータウンのみなさん、ご存知ですか・・・・
印西市の全人口の約１１％が居住する大森・木下地区にある「印西市総合福祉センター」は、借地契約で平成7年（１９９５年）1月1日から平成37年末まで。今まで（２５年間）に払った借地料の総額は約３億円程。年約１１００万円の維持管理費、建設コストその他諸経費（改装費）などを含めると総額は約◯◯億円程になるかと思います。また、借地契約終了後には建物撤去費用が必要になります。市民目線でみて、大多数の印西市民から喜ばれる税金の使い方だと感じますか・・・・。※地方自治運営の基本原則は、「住民の福祉の増進にめるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と定められていいますが・・・・・・。
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2020年10月13日 20:24
千葉ニュータウンのみなさん、ごぞんじですか・・・・・
千葉ニュータウン(印西市の全人口の約６割を占める)の皆さんごぞんじですか・・・・・前市長の時、木下・大森・小林地区に市民の血税約６０億円投入！①ＪＲ木下駅（１日乗降客約２，０００人）の建て替えに市民の血税、約１２億円投入！ ②ＪＲ小林駅（１日乗降客約２，０００人）の建て替えに 市民の血税、１７億円投入！ ※公共性があるとはいえ、一民間企業であるＪＲ東日本に対して、駅舎建て替えに市民の血税投入には、違和感を覚えるのは私だけだろうか。③旧印旛高校跡地の整備費用等で市民の血税、約３０億円投入！※印西市の全人口の約４２％が居住する千葉ニュータウン中央地区には、行政サービス施設が殆どありません
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2020年10月09日 17:14
千葉ニュータウンの住民から税金をとるだけ、使うのは大森・木下地区！
千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市（印西町）の税金（お金）はほとんど使っていません！千葉ニュータウン地区は旧住宅都市整備公団（現独立行政法人都市再生機構：ＵＲ）が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が他地区と比較して高価格の住宅購入として負担しています。決して、市の税金で補っているわけではありません。ですから、千葉ニュータウンの住民は高い不動産取得税や固定資産税を払いました。また、高い固定資産税を約４０年間払い続けています。※参考資料として、公示地価を掲載しておりますのでご参照願います。※東京新聞２０２０年９月３０日より、千葉県の基準地価より印西市
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2020年10月07日 10:15
新型コロナウイルスによって・・・・・・・・・・
新型コロナウイルスによって、行動が変わり、生活が変わり、生き方が変わりましたが、日本社会は簡単に変わらないのではないか。新しい「考え」は生み出せなかったので、日本的な従順な国民性、素直な国民性、相互依存から抜け出せないのではないか・・・・・・・・・・・・・・・・。
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2020年10月04日 22:10
印西市の街路樹管理業務委託（Ｒ２－７）開札調書について
印西市役所の１Ｆ市民公開ブースで確認した資料です。１．入札執行年月日 令和２年５月１９日（落札決定日 令和２年５月２１日）２．案件名 街路樹管理業務委託（Ｒ２－７）３．履行場所 印西市 中央北、中央南、武西学園 地区４．落札者 （有）岩崎造園 ※くじ抽選で落札５．落札価格 ３０．７５２．０００円（税抜）６．予定価格 ３８．４４０．０００円（税抜）※入札者 １２社、 入札記載金額は、１２社とも ３０．７５２．０００円
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2020年09月24日 23:58
千葉ニュータウン中央駅圏（印西市）の高齢者（約４２００人）のみなさんへ
現在、千葉ニュータウン中央駅圏には①高齢者の独居老人(１人住まい）が５３２人②高齢者のみで居住している方が３，６９４人います（※先日の会合で聞いた話）。高齢者は、新型コロナウイルスの感染リスクが高く、重症化しやすい。今、外出自粛で行き場を失った高齢者は運動や社会参加の機会を奪われています。刺激のない暮らしを長く続けていると、脳の働きが悪くなり認知症に近い状態になります。将来、認知症を発症することも考えられます。そこで、日本認知症予防学会の提言をご紹介します。認知症予防のポイント・・・①１日３０分以上身体を動かす運動や体操をしましょう（散歩する）②自分の好きな、楽しいことを行うことを日課にしまし
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2020年09月23日 21:37
マスクの着用は、他者への配慮・・・
無表情の新型コロナウイルス感染者がマスクを着用すれば、ウイルスを含んだ泡沫をまき散らすことを防ぎ、第三者に感染させてしまうリスクを減らすことができます。マスクをするのは他者への思いやり、優しさの表明ではないだろうか。
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意見と提案
2025年02月08日 12:09
ご存じですか・・・
自殺大国の日本は、移民・難民を拡大する路線を採っている。アラブ諸国の外務大臣がエジプトで会合を開き、「いかなる状況下であっても、パレスチナ人をガザから移送することを拒否する」 との共同声明を発表した直後に、石破茂首相は２月３日の衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れることを検討していると表明。
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2025年02月06日 22:46
消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと
SNS広告をきっかけに簡単に稼げるとうたう副業に応募したあと、お金をだまし取られたという相談が相次ぎ、去年1年間の被害額が10億円を超えているとして、消費者庁が注意を呼びかけています。消費者庁によりますと、「TikTok」や「インスタグラム」などのSNSに表示された広告をきっかけに、簡単に稼げるとうたう副業に応募してお金をだまし取られたなどの相談が全国の消費生活センターなどに去年1年間で1600件余り寄せられているということです。消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと、送金を求められても簡単にお金を振り込まないこと、少しでも違和感を持ったら、立ち止まって消費者ホットライン『1
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2025年02月03日 12:20
テレビ・新聞などは国民を洗脳する装置！（再度掲載）
あなたは新聞やテレビなどの情報に違和感を覚えたことはありませんか・・？政治家や大企業の偉い人、果ては芸能事務所にまで忖度する昨今のマスコミ。そんなところから流れてくる情報は本当に信用できるものなのでしょうか？最近、政治・経済のニュースが少なくなっているように感じます。テレビでは、野球選手やゴルフ選手、吉本芸人などの所属タレントが、娯楽番組・クイズ番組、バスの旅、自転車の旅、バイクの旅、電車の旅、徒歩の旅などでよく見かけます。若者などが政治などに関心を持たせないように、政府やメディアが意識的に情報操作をしているのではないでしょうか？若者などの、無気力・無感心・無責任・無感動などは解消されていると
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2025年01月30日 13:15
知っていましたか？SNS投資詐欺が急増していること
2024年に入り、SNS投資詐欺が急増していることを。たった9ヶ月で703億円の被害。前年の4.7倍という驚異的なスピードで、SNS投資詐欺は拡大を続けています。(特に50代から70代の方々が狙われています)あなたの大切な資産を、家族の未来を守りましょう。
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2025年01月27日 23:35
外国人にも人権はある・・・
外国人（移民など）にも人権はあるが、人権とはあくまで「権利」です。権利とは、共同体が構成員として認めているからこそ、権利が成立しているのではないか。日本国民の権利を保障するのは、日本国です。外国人の権利を保障するのは、彼ら、彼女らが帰属する共同体（国家）です。
日本国は多くの国々と「協定」を結び、「あなたの国にいる自国民の人権を守ってね」と互いにやっていますから、外国人の人権も、日本国内においてそれなりに認められているに過ぎません。もともと、人間に「基本的人権」を守るべき義務は「母国」にあり、「他国」にはないのではないか・・・。
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2025年01月22日 11:42
世界の幸福度ランキングで、日本はワースト3位
日本の自殺率は世界的に見ても非常に高く、G7トップ、世界4位（2021年時点）です。一体いつから、日本人は悲惨な状況に陥ってしまったのでしょうか？日本は先進国で、GDPも世界4位で、世界屈指の技術力と何千年と続く伝統をもった素晴らしい国だったはず。それなのに、なぜ今の日本では自殺する人が後を絶たず、世界の幸福度ランキングはワースト3位で、うつ病患者は年々増加し続けているのでしょうか？
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2025年01月17日 11:14
努力しても、どうにもならないという思いを・・・
若い人達（非正規労働者など）などが、税金をかけられ、社会保険料を取られ、自分の将来に展望が開けないという社会・思いを日本の国会議員（世界一高収入「今だけ地位だけ自分だけ」 ）はどこまで理解していると感じますか？ 私達の税金を、海外にバラマキ続ける現状を正確に報道しないテレビ・新聞などのマスメディア。日本がウクライナに何千億円も債務保証しているのを報道しないマスメディア。日本は、世界のキヤッシュディスペンサーではありません。政府は、もっと国民・市民に寄り添った政治
（能登地震など）をすべきではないでしょうか。なぜ、日本を没落させるようなことをする...
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2025年01月15日 17:45
２０２４年の訪日外国人客数は、過去最多で年間実績３６８６万９９００人
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１５日に発表した昨年１２月の訪日外国人客数は、前年比２７．６％増の３４８万９８００人だった。コロナ禍前の２０１９年比では３８．１％増で、単月での過去最高を記録した。２４年の年間実績も３６８６万９９００人となり、これまでの最多だった１９年を約５００万人上回った。前年比では４７．１％増えた。
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2025年01月14日 21:30
新型コロナウイルスの感染者が確認されてから５年（１５日で）,2023年８月までの死者数は累計で１３万人に・・・
新型コロナの死者数は、厚生労働省の人口動態統計によると、２０～２３年（確定数）は１０万５９５６人で、２４年は８月までの概数で２万６３０２人となっている。年代別では、８０歳代が３９％で最も多く、９０歳以上が３７％で続く。新型コロナは２３年５月に感染症法上の５類に移行したが、その後も流行の波を繰り返している・・・・・・・。
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2025年01月09日 23:31
二次救急医療施設の誘致を
千葉ニュータウン（印西市）に入居が始まって約４０年。 ことしは1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が一層進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、75歳以上の後期高齢者はことし2154万人あまりと、全人口のおよそ5人に1人の割合になる見通しです。こうした中、 千葉ニュータウン中央駅前圏には、 医師が自宅などで診療する「在宅医療」と「高齢者の救急搬送」に対応する二次救急医療施設がありません。千葉ニュータウン中央駅前圏 に、二次救急医療施設の誘致を・・・・。
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