記事のアーカイブ
2021年04月04日 11:10
東日本大震災から10年を経て、いま福島原発は・・・忘れかけていること①
2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。~今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民~、忘れかけていること!※写真は、DAYS JAPAN 2011年7月号より福島第一原子力発電所において、平成23年3月11日から同年12月16日まで、緊急被曝線量限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた。この間、約2万人の緊急作業従事者が作業に従事し、174人が通常作業の5年間の線量限度である100ミリシーベルトを超えていた。福島原発事故の避難指示は空間線量が20ミリシーベルトを超えた11市町村に出された。今でも、約37000人が避難生活してい
—————
2021年03月28日 14:58
福島第一原発事故発生前、東京電力はトラブル隠し、データー改ざん・・・
※写真は、DAYS JAPAN 2011.5月号より 福島第一原発事故発生前、東京電力に関するおもな出来事2002年 8月 原発の自主点検記録を捏造するトラブル隠しを公表 9月 南直哉社長ら歴代トップ4人を含む首脳が総退陣勝俣副社長が社長に昇格2007年 1月 原発の定期点検に関するデータ改ざん公表 9月 中越沖地震発生、柏崎刈羽原発3号機の変圧器で火災2009年 12月 柏崎刈羽原発7号機が営業運転再開、以降他号機も順次再開2010年 9月 中長期の経営方針「2020ビジョン」公表、原発推進などが柱2011年 3月 東日本大震災発生。福島第一原発で
—————
2021年03月25日 09:41
コロナ感染防止の自助路線について
コロナの見えるかが大事だが、「まさに正念場」・「勝負の3週間」・「1ヶ月で絶対に感染拡大を阻止する」相変わらず新たな言葉が発せられ自助努力路線を邁進中だ。政府のコロナ感染拡大阻止の具体策は、飲食店のへの時短要請と罰則規定だ。マスクの着用、手洗いは当然だが,無表情の感染者は拡大中だ。変異コロナウイルスの猛威も止まらない。今でも、医療関係者は苦境に陥っている。PCR検査の拡大が重要だが、政府から聞こえてくるのは空虚な言葉ばかりだと感じませんか。昨年、安倍前首相は1日20万件のPCR検査をするといったが、まだ実現されていないような気がする。
—————
2021年03月24日 22:55
東日本大震災から10年を経て、福島県産食品の輸入規制状況(15国・地域)
2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。~今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民~ 先日の会合(2月20日)で、話した内容を掲載します。 写真は、DAYS JAPAN 2011.5月号より ・福島県産食品の輸入規制をしている国・地域(4か国) ⇒中国、香港、台湾、マカオ、・・・福島県産食品の一部を輸入禁止している国(2か国) ⇒韓国、アメリカ、
・検査証明書の添付等により食品の輸入を認めている国・地域(9ケ国地域) ⇒インドネシア、仏領ポリネシア、EU及び英国、アイスランド、ノルウェー、 スイス、ロシア、シンガ
—————
2021年03月18日 10:50
東日本大震災から10年を経て、いま福島原発は・・・
~今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民~2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。先日の会合(2月20日)で、話した内容を5回に分けて掲載します。 ※写真は、DAYS JAPAN 2011.5月号より 今年3月には未曾有の事故から10年の節目を迎えるが、廃炉作業はもはや「コントロール不能」の状況で、大切な課題である汚染処理水の海洋放出問題も時間切れになった。放出の方針を固めている政府と東電は、昨年4月から全国漁業協同組合連合会など「関係者の意見を聞く場」を開催してきたが、昨年10月の第7回を最後に中断。放出は時期尚早と風評被害
—————
2021年03月11日 14:14
健康を保つための5つのポイント・・・
ピンピンコロリとは、高齢者が元気なうちに突然、もしくは短い療養後に亡くなることです。日本人のうち、老衰で最後を迎えられる人はわずか7.6%(2017年人口動態統計)。男性は平均9年、女性は平均12年も介護された末に死んでいくとか。日本は、不健康な長寿国ではないか・・・。国際医療福祉大学熱海病院検査部〆谷直人部長は、健康を保つためのポイントを5つ挙げている。①週一度の適度な運動をすること②質のいい睡眠をとること(睡眠時間は1日7~8時間)③たばこは吸わないこと(禁煙)、適度な飲酒はOK ④歯や口を良好な状態に保つこと。⑤心を健康に保つために、生きがいや趣味を持つこと。 ※地域の活動に積
—————
2021年03月09日 16:52
東日本大震災から10年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月20日)で、話した内容を5回に分けて掲載します。2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。 ~今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民~ ※写真は、DAYS JAPAN 2011.5月号より 帰還困難区域(7自冶体)、除染なしでも避難指示解除の仕組み導入へ原発事故に伴う福島県内の帰還困難区域(年50ミリ超)のうち、国の原子力災害対策本部は昨年12月25日、地元自治体[飯館村]から強い意向があり、住民の日常的な生活がないことを前提(村内の一部に復興のための公園整備を計画)に、全面的な除染をしなくても避難指示を解除で
—————
2021年03月05日 12:42
東日本大震災から10年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月20日)で、話した内容を5回に分けて掲載します。2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。~今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民~※写真は、DAYS JAPAN 2011.5月号より 溜まり続ける3100万トン以上の汚染水、放射性物質を取り除き海洋放出へ政府は、地方自冶体や市民団体から要望が出ているタンクでの保管継続は漏出リスクの増加に繋がるなどと退け、東電福島第一原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出を選択、放射性物質の濃度を法令の基準より低くした上で敷地内から環境影響を確認しながら海洋へ
—————
—————
2021年02月25日 16:08
東日本大震災から10年を経て、いま福島原発は・・・
先日の会合(2月20日)で、話した内容を5回に分けて掲載します。2011年3月11日に発令された「原子力緊急事態宣言」は、今でも解除されていない。~今でも、故郷に帰宅困難な約37000人の市民~※写真は、DAYS JAPAN 2011.5月号より復興特別税と復興予算の流用復興特別税は、東日本大震災による復興財源の確保を目的として、所得税・法人税・住民税に上乗せするという形で徴収され、所得税は2013年(平成25年)1月1日からの2038年まで25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収。法人税は2012年(平成24年)4月1日以降から始まる事業年度からの2年間、減税を一旦実施した上で、税
—————
意見と提案
2025年02月08日 12:09
ご存じですか・・・
自殺大国の日本は、移民・難民を拡大する路線を採っている。アラブ諸国の外務大臣がエジプトで会合を開き、「いかなる状況下であっても、パレスチナ人をガザから移送することを拒否する」 との共同声明を発表した直後に、石破茂首相は2月3日の衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れることを検討していると表明。
—————
2025年02月06日 22:46
消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと
SNS広告をきっかけに簡単に稼げるとうたう副業に応募したあと、お金をだまし取られたという相談が相次ぎ、去年1年間の被害額が10億円を超えているとして、消費者庁が注意を呼びかけています。消費者庁によりますと、「TikTok」や「インスタグラム」などのSNSに表示された広告をきっかけに、簡単に稼げるとうたう副業に応募してお金をだまし取られたなどの相談が全国の消費生活センターなどに去年1年間で1600件余り寄せられているということです。消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと、送金を求められても簡単にお金を振り込まないこと、少しでも違和感を持ったら、立ち止まって消費者ホットライン『1
—————
2025年02月03日 12:20
テレビ・新聞などは国民を洗脳する装置!(再度掲載)
あなたは新聞やテレビなどの情報に違和感を覚えたことはありませんか・・?政治家や大企業の偉い人、果ては芸能事務所にまで忖度する昨今のマスコミ。そんなところから流れてくる情報は本当に信用できるものなのでしょうか?最近、政治・経済のニュースが少なくなっているように感じます。テレビでは、野球選手やゴルフ選手、吉本芸人などの所属タレントが、娯楽番組・クイズ番組、バスの旅、自転車の旅、バイクの旅、電車の旅、徒歩の旅などでよく見かけます。若者などが政治などに関心を持たせないように、政府やメディアが意識的に情報操作をしているのではないでしょうか?若者などの、無気力・無感心・無責任・無感動などは解消されていると
—————
2025年01月30日 13:15
知っていましたか?SNS投資詐欺が急増していること
2024年に入り、SNS投資詐欺が急増していることを。たった9ヶ月で703億円の被害。前年の4.7倍という驚異的なスピードで、SNS投資詐欺は拡大を続けています。(特に50代から70代の方々が狙われています)あなたの大切な資産を、家族の未来を守りましょう。
—————
2025年01月27日 23:35
外国人にも人権はある・・・
外国人(移民など)にも人権はあるが、人権とはあくまで「権利」です。権利とは、共同体が構成員として認めているからこそ、権利が成立しているのではないか。日本国民の権利を保障するのは、日本国です。外国人の権利を保障するのは、彼ら、彼女らが帰属する共同体(国家)です。
日本国は多くの国々と「協定」を結び、「あなたの国にいる自国民の人権を守ってね」と互いにやっていますから、外国人の人権も、日本国内においてそれなりに認められているに過ぎません。もともと、人間に「基本的人権」を守るべき義務は「母国」にあり、「他国」にはないのではないか・・・。
—————
2025年01月22日 11:42
世界の幸福度ランキングで、日本はワースト3位
日本の自殺率は世界的に見ても非常に高く、G7トップ、世界4位(2021年時点)です。一体いつから、日本人は悲惨な状況に陥ってしまったのでしょうか?日本は先進国で、GDPも世界4位で、世界屈指の技術力と何千年と続く伝統をもった素晴らしい国だったはず。それなのに、なぜ今の日本では自殺する人が後を絶たず、世界の幸福度ランキングはワースト3位で、うつ病患者は年々増加し続けているのでしょうか?
—————
2025年01月17日 11:14
努力しても、どうにもならないという思いを・・・
若い人達(非正規労働者など)などが、税金をかけられ、社会保険料を取られ、自分の将来に展望が開けないという社会・思いを日本の国会議員(世界一高収入「今だけ地位だけ自分だけ」 )はどこまで理解していると感じますか? 私達の税金を、海外にバラマキ続ける現状を正確に報道しないテレビ・新聞などのマスメディア。日本がウクライナに何千億円も債務保証しているのを報道しないマスメディア。日本は、世界のキヤッシュディスペンサーではありません。政府は、もっと国民・市民に寄り添った政治
(能登地震など)をすべきではないでしょうか。なぜ、日本を没落させるようなことをする...
—————
2025年01月15日 17:45
2024年の訪日外国人客数は、過去最多で年間実績3686万9900人
日本政府観光局(JNTO)が15日に発表した昨年12月の訪日外国人客数は、前年比27.6%増の348万9800人だった。コロナ禍前の2019年比では38.1%増で、単月での過去最高を記録した。24年の年間実績も3686万9900人となり、これまでの最多だった19年を約500万人上回った。前年比では47.1%増えた。
—————
2025年01月14日 21:30
新型コロナウイルスの感染者が確認されてから5年(15日で),2023年8月までの死者数は累計で13万人に・・・
新型コロナの死者数は、厚生労働省の人口動態統計によると、20~23年(確定数)は10万5956人で、24年は8月までの概数で2万6302人となっている。年代別では、80歳代が39%で最も多く、90歳以上が37%で続く。新型コロナは23年5月に感染症法上の5類に移行したが、その後も流行の波を繰り返している・・・・・・・。
—————
2025年01月09日 23:31
二次救急医療施設の誘致を
千葉ニュータウン(印西市)に入居が始まって約40年。 ことしは1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が一層進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、75歳以上の後期高齢者はことし2154万人あまりと、全人口のおよそ5人に1人の割合になる見通しです。こうした中、 千葉ニュータウン中央駅前圏には、 医師が自宅などで診療する「在宅医療」と「高齢者の救急搬送」に対応する二次救急医療施設がありません。千葉ニュータウン中央駅前圏 に、二次救急医療施設の誘致を・・・・。
—————
—————