記事のアーカイブ
2025年07月26日 01:26
日本人の平均寿命 女性は87.13歳で40年連続1位 男性81.09歳
厚生労働省によりますと、去年の日本人の平均寿命は▽女性が87.13歳▽男性が81.09歳で、前の年と比べて、▽女性は0.01歳下回り▽男性は同じでした。平均寿命が公表されている国の中では▽女性は40年連続で1位となり▽男性は、スウェーデンやスイス、ノルウェーなどに次いで6位でした。平均寿命は新型コロナに感染して亡くなる人が増加したことから縮まる傾向にありましたが、おととし、男性と女性いずれも3年ぶりに前の年を上回っていました。おととしと去年の平均寿命の差を死因別に分析すると▽心筋梗塞などの心疾患で亡くなった人が減少した一方▽老衰で亡くなった人は増加したということです。※2025年7月25日...
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2025年07月25日 08:54
生活保護制度に迫る危機 貧困高齢者を救うのは誰か？
生活保護の申請件数は2024年度に約26万件となり、この12年間で最多となった。25年3月時点で生活保護を受給している世帯は165万世帯に上るが、その半数以上を占める91万世帯が高齢者世帯（うち高齢単身世帯は85万世帯）である。...
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2025年07月21日 11:29
保険料が値上がりする原因・・・・（在留外国人による国民健康保険料の未納/踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える）
在留外国人による国民健康保険料の未納問題は、自治体財政に大きな負担をかけるだけでなく、日本の医療制度全体の持続可能性に関わる重要な課題です。国籍によっては8割以上が未納となっている実態は、単なる経済的困窮だけでは説明できず、制度的な対応が必要です。これらの未納額と医療機関での踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える負担が生じていると推計され、すべて日本国民の税金で補填されている状況です。 ※president.OnIain ２０２５年４月１４日より転記
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2025年07月19日 10:44
コロナ薬２５０万人分廃棄（使用期限迎え、国購入２４００億円分相当）
国が医療機関などに無償提供するために購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬約２５０万人分が、使用期限を迎え２０２４年度に廃棄されたことが、厚生労働省への取材で分かった。購入額は明らかにできないが、現在の薬価で成人軽症患者の標準的な使用量を基に計算すると約２４００億円に相当する。厚労省によると、ファイザー社の「パキロビッド」は、確保した２００万人分のうち約１７５万人分（約１７３３億円）、MSDの「ラゲブリオ」は、160万人分のうち約７８万人分（約６７５億円）が使用期限を迎え廃棄された。塩野義製薬の「ゾコーバは２００万人分を確保したが約１７７万人分（約８７８億円相当）が残っている。26年度に期限
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2025年07月05日 01:17
「1人暮らし1899万5000世帯」「高齢者世帯1720万7000世帯」が過去最多
厚生労働省が去年6月に調査したところ、1人暮らしは1899万5000世帯、全体のおよそ34.6%を占め、統計を始めた1986年以降、過去最多となりました。
また、65歳以上の高齢者世帯は1720万7000世帯で、全体の31.4%となり、こちらも過去最多です。
一方、18歳未満の子どもがいる世帯は907万4000世帯、全体の16.6%で過去最少となりました。 ※TBSNEWSDIG２０２５年７月４日より転記
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2025年06月21日 17:37
マイナ保健証利用国家公務員２９．５７％（共催組合、２０２５年４月時点）
従来の健康保健証の新規発行が昨年１２月で終了したが、マイナ保健証の利用は思うように進んでいない。国家公務員が加入する共済組合でも、４月時点で利用率は３割に届いていないことが、厚生労働省の調査で明らかになった。※東京新聞２０２５年６月１１日の記事より転記。
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2025年06月18日 00:38
政治は、生活です！
私たちの生活や環境をより良くしてゆくために、印西市議会に関心を持ちましょう！市議会議員は、①私達の声を市政に反映していますか？②私達の声を議会や委員会で代弁してくれていますか？③私達市民のために働いてくれていると思いますか？④私達地域住民の声に耳を傾けてくれていますか？選挙の時だけ市民に対して耳障りのいい言葉を連発しても、当選後の議員の「行動や発言」が選挙公約と合致しているか関心を持ちましょう！※市議会議員の職場は「委員会や議会」だと思います！定例議会(委員会・議会）を傍聴して、自分が選んだ議員の「行動や発言」を確認しましょう！あなたの大切な一票が、あなたの為に、あなたの地域の為に、生かされて
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2025年06月16日 10:43
100均でお馴染みの商品を100円で買えるのは日本だけ・・・
100均でお馴染みの商品を100円で買えるのは日本だけだということを。100円ショップの代表とも言えるダイソーはこの20年間で急速に海外展開を進め、今や世界26カ国の国と地域に店舗を構えています。そこで、他の国の100円ショップの値段と比較してみると・アメリカ：162円・中国：153円・タイ：214円・オーストラリア：208円・ブラジル：215円となり、どこも日本の1.5倍以上の値段です。（出典：『日本病：自己喪失がもたらした日本病』）なぜ、これほど値段に差がつくのでしょうか？その理由の一つに、人件費が安いことが挙げられます。（輸送コストや関税の問題かと思われるかもしれませんが、100均商品の
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意見と提案
2024年12月25日 13:06
国連 来年から3年間の分担金 日本は3番目に
国連の活動を支えるため加盟国が負担する分担金について、来年から3年間の新たな比率を定めた決議が国連総会で採択され、1位がアメリカ、2位が中国で、日本は3番目に多い6.9％を負担することになりました。
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2024年12月25日 13:01
個人番号法の第16条の2をご存じですか？
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（個人番号法）」の第16条の2第1項では、マイナンバーカードの取得は個人の申請によるとされている（任意取得・申請主義の原則）。つまり、個人の自由選択ということだ。
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2024年12月24日 09:30
テレビ・新聞などは国民を洗脳する装置！
あなたは新聞やテレビなどの情報に違和感を覚えたことはありませんか・・？政治家や大企業の偉い人、果ては芸能事務所にまで忖度する昨今のマスコミ.・・。そんなところから流れてくる情報は本当に信用できるものなのでしょうか・・・？最近、政治・経済のニュースが少なくなっているように感じます・・・。テレビでは、野球選手やゴルフ選手、吉本芸人などの所属タレントが、娯楽番組・クイズ番組、バスの旅、自転車の旅、バイクの旅、電車の旅、徒歩の旅などでよく見かけます。若者などが、政治などに関心を持たせないように政府やメディアが意識的に情報操作をしているのではないか・・・・・・？無気力・無感心・無責任・無感動などは解消さ
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2024年12月23日 12:00
政府とメディアは、なぜこの事実を報道しないのか？
最新ニュースで、移民先進国のスウエーデンの「ストックホルム中心部」で爆弾が爆発したと報じられた。 2023年にスウェーデンで確認された爆発攻撃は過去最多の149件で、その大部分は移民ギャングによるものだ。ニューヨーク市でも、1年間に149件もの爆発事件が起こるなんて、誰が想像できるだろうか・・・・・・・・？...
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2024年12月23日 11:52
２０２４年年の多重債務者は８万件超えも・・・
政府の統計によると、家計債務は2023年に平均655万円（２人以上世帯）と、所得を初めて上回った。消費者ローンが16年間で最も速いペースで増えており、金融当局は超低金利に慣れた人々が債務返済で問題を抱える可能性に神経をとがらせている。 金融庁が２０２４年10月に公表した多重債務者の状況に関する報告書によると、23年に７万人以上が自己破産を申請した。信和法律事務所の木本茂樹弁護士は、10月までの裁判所のデータから、今年の申請件数は８万件に迫る可能性があるとみている。BIoonberｇ２０２４年１２月２３日より転記
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2024年12月19日 12:05
日本の移民問題について
日本政府は移民の受け入れ拡大に動いています。外国人労働者の数は増加の一途をたどっています。「留学生は日本の宝だ」と外国にはいい顔をしつつ、日本人学生には重い奨学金の負担を押し付けています。クルド人移民による深刻な問題が起きているにもかかわらず、川口市の市長は「クルド人は日本に必要だ」と発言し、炎上しました。しかし、他の国は移民政策の失敗に気づき、改善を試みています。現在、ヨーロッパでは移民の流入を厳しく取り締まっています。ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、スウェーデン、フィンランドがその例です。さらに、アメリカではトランプが大統領時代に「トランプ・ウォール」を建設しました。壁の建設はやりす
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2024年12月16日 21:56
外国人が国費留学生となると
外国人が国費留学生となると、
・月に14万円の支援金が支払われ(返済不要)
・来日・帰国費用はタダ
・国立大学に入学すると学費が免除
・私立大学は文部科学省が学費を負担
・そのためのお金として令和3年の予算額は225億円 (出典:文部科学省HP)
そして、それらのお金は、私たちが納めた税金で賄われています。
一方、奨学金を利用している日本の大学生たちは、学費が免除されることなく、平均324万円の借金を背負って、社会に放り出されます。
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2024年12月09日 00:05
転んでケガをした高齢者は1年以内に認知症を発症するリスクが高い
転倒は高齢者にとって最も身近なケガの原因であり、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が行った調査では、2018年には65歳以上の高齢者のうち27.5％が「過去1年間のうちに転倒した」と報告したことがわかっています。外傷を負った240万人以上の高齢者を追跡した新たな研究では、転倒で負傷した高齢者は1年以内に認知症を発症するリスクが高いことが判明しました。
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2024年09月01日 11:48
自宅で死後1か月以上たって発見 半年で4000人「孤独死」や「孤立死」近くに
1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、このうち年代別では▽85歳以上が7498人でもっとも多く▽75歳から79歳が5920人▽70歳から74歳が5635人などと、65歳以上
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2024年07月21日 08:46
ひとり暮らし高齢者の困りごと自治体がサポート 9市町で実施へ
ひとり暮らしの高齢者が急増する中、厚生労働省は今年度、生活上の困りごとや亡くなった後の対応を家族などに代わって自治体がサポートする試験的な事業を9つの市と町で実施することになりました。国の研究所の推計では、ひとり暮らしの高齢者は2050年には1084万人に増えるとされていますが、頼れる親族などがいない場合に入院の手続きや緊急時の支援、亡くなった後の対応を誰が行うかなど、さまざまな課題が指摘されています。そこで厚生労働省は身寄りのない高齢者などを家族などに代わって自治体がサポートする試験的な事業を今年度から全国で行い、まずは9つの市と町から実施していくことになりました。支援の内容は自治体によって
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