記事のアーカイブ
2025年04月20日 21:05
外国人に対する生活保護は・・・・・
2025年4月現在、「生活保護に準ずる保護」を受けられるのは下記の在留資格に該当する外国人のみです。
・身分系在留資格（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
・特例法の特別永住者（在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人）
・入管法上の認定難民
これら以外の在留資格では生活保護の受給はできません。また、難民認定申請中の人も対象外です。
あくまでも、対象は「日本人と同じ生活実態を有し、日本人と同様に税金や社会保険料を納めることになっている人」「人道・国際協調主義の見地から日本人と同等の保護を与えるべき人」に限られています。
もちろん、その際、「資産」「収入」については生活保護法と同様の
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2025年04月15日 23:23
なぜ外国人は日本の運転免許が簡単に取れるのか・・・・・？
岸田前首相時代の2023年11月に、突如中国取得の免許を簡単な手続きで日本の免許へ切り替えらえるようにした。強引な緩和策により、観光ビザの中国人がホテルの住所で日本の免許証を取れるようになったのである。日本の免許取得の条件は、常識的な道路交通のルール10問中、7問合格で学科はOK。実技試験は普通に運転できればパス出来る。...
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2025年04月14日 08:32
在留外国人による国民健康保険料の未納/踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える
在留外国人による国民健康保険料の未納問題は、自治体財政に大きな負担をかけるだけでなく、日本の医療制度全体の持続可能性に関わる重要な課題です。国籍によっては8割以上が未納となっている実態は、単なる経済的困窮だけでは説明できず、制度的な対応が必要です。これらの未納額と医療機関での踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える負担が生じていると推計され、すべて日本国民の税金で補填されている状況です。 ※president.OnIain ２０２５年４月１４日より転記
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2025年04月10日 12:03
日本のドル建て1人あたり（GDP）は、OECD加盟38カ国中22番目
内閣府が昨年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産（GDP）が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続でOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に。そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。
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2025年04月06日 23:59
最近、テレビなどの報道に違和感を感じませんか・・・。
あなたは新聞やテレビなどメディアの情報に違和感を覚えたことはありませんか・・？政治家や大企業の偉い人、果ては芸能事務所にまで忖度する昨今のマスコミ・・・・。そんなところから流れてくる情報は本当に信用できるものなのでしょうか・・・・？最近、日本の政治や経済関連のニュースが少なくなっているように感じます。テレビでは、野球選手やゴルフ選手、吉本芸人などの所属タレントが、娯楽番組・クイズ番組、バスの旅、自転車の旅、バイクの旅、電車の旅、徒歩の旅などでよく見かけます。若者などが政治に関心を持たせないように、政府やメディアが意識的に情報操作・偏った放送をしているように感じます・・・・・。若者の、無気力・無
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2025年04月03日 00:49
ご存じですか？イスラエルとパレスチナ解放機構が和平（オスロ合意）を約束したことを・・・・・
アメリカの支援で１９４７年１１月２９日国連総会でイスラエルという国家を樹立することを決定。イスラエルは１９４８年５月１４日 アラブ人が住んでいた土地に、 新しい国
として{イスラエル｝が誕生しました・・・。１９９３年９月１３日...アメリカのビル・クリントン大統領が見守る中、パレスチナ解放機構のアラファート議長とイスラエルのラビン首相がノルウエーのオスロで、2人の首脳が和平（オスロ合意...
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2025年03月25日 01:04
「孤独死」高齢者だけの問題ではない・・
日本少額短期保険協会が発表した『第9回孤独死現状レポート（2024年12月）』※1では、2015年4月から2024年3月までに孤独死した人の概況がわかります。割合でみると、現役世代はなんと全体の47.5％を占めているのです。
孤独死は圧倒的に男性に多いです。日本少額短期保険協会孤独死対策委員会による第9回孤独死現状レポートによると、男女別孤独死人数の割合は、男性83.5％、女性16.5％となっています。 とりわけ50代の単身男性から急激に増えています。警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者は、令和6年上半期で3万7,227人。単純に2倍して1年分を計算すると7万4,4
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2025年03月25日 00:45
２０２４年度、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する国の支援制度（税金）で、受給者の約３割が中国籍の留学生
２０２４年度 、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する我が国の支援制度（私達の税金）の受給者の約３割が中国籍の留学生だったことがわかった。3月２４日の参院外交防衛委員会で、自民党の有村治子参院議員からの質問に対し、文部科学省が明らかにした。支援制度は、同省所管の科学技術振興機構が２１年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）」。専門人材の育成を後押しするため、全国の博士後期課程の学生に１人あたり年間最大２９０万円を支給している。２４年度の受給者１万５６４人のうち留学生は４１２５人で、国籍別では中国が最多の２９０４人だった。 ...
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2025年03月21日 18:38
国土交通省は、外国人が日本国内で不動産を購入する際の「マニュアル」を作成していたことを・・・・
国土交通省は、外国人が日本国内で不動産を購入する際の「マニュアル」をわざわざ作成していたのです。(「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」)つまり、外国資本の不動産買収にお墨付き与えていたのです。そもそも外国人がほぼ土地を買える日本というのは、世界的に見て非常に珍しいことなのです...例えば、シンガポール: 土地付き不動産の購入は原則禁止イギリス: 追加課税（印紙税）やペーパーカンパニー経由での購入に対する規制アメリカ:...
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2025年03月21日 11:26
石破自民党首相が、米輸出を大々的に展開したいと・・・・
石破自民党首相が国会で、国民が米不足で苦しんでいるのに、円安もあるので米輸出（輸出を8倍に）を大々的に展開（補助金付）していきたいと。 石破首相のブレーンは・・・・・・・・・・・？※石破政権 通勤手当への課税について説明「通勤手当の有無で差が出るのは公平ではないので課税しますと・・・・・・・」
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意見と提案
2024年12月23日 11:52
２０２４年年の多重債務者は８万件超えも・・・
政府の統計によると、家計債務は2023年に平均655万円（２人以上世帯）と、所得を初めて上回った。消費者ローンが16年間で最も速いペースで増えており、金融当局は超低金利に慣れた人々が債務返済で問題を抱える可能性に神経をとがらせている。 金融庁が２０２４年10月に公表した多重債務者の状況に関する報告書によると、23年に７万人以上が自己破産を申請した。信和法律事務所の木本茂樹弁護士は、10月までの裁判所のデータから、今年の申請件数は８万件に迫る可能性があるとみている。BIoonberｇ２０２４年１２月２３日より転記
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2024年12月19日 12:05
日本の移民問題について
日本政府は移民の受け入れ拡大に動いています。外国人労働者の数は増加の一途をたどっています。「留学生は日本の宝だ」と外国にはいい顔をしつつ、日本人学生には重い奨学金の負担を押し付けています。クルド人移民による深刻な問題が起きているにもかかわらず、川口市の市長は「クルド人は日本に必要だ」と発言し、炎上しました。しかし、他の国は移民政策の失敗に気づき、改善を試みています。現在、ヨーロッパでは移民の流入を厳しく取り締まっています。ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、スウェーデン、フィンランドがその例です。さらに、アメリカではトランプが大統領時代に「トランプ・ウォール」を建設しました。壁の建設はやりす
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2024年12月16日 21:56
外国人が国費留学生となると
外国人が国費留学生となると、
・月に14万円の支援金が支払われ(返済不要)
・来日・帰国費用はタダ
・国立大学に入学すると学費が免除
・私立大学は文部科学省が学費を負担
・そのためのお金として令和3年の予算額は225億円 (出典:文部科学省HP)
そして、それらのお金は、私たちが納めた税金で賄われています。
一方、奨学金を利用している日本の大学生たちは、学費が免除されることなく、平均324万円の借金を背負って、社会に放り出されます。
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2024年12月09日 00:05
転んでケガをした高齢者は1年以内に認知症を発症するリスクが高い
転倒は高齢者にとって最も身近なケガの原因であり、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が行った調査では、2018年には65歳以上の高齢者のうち27.5％が「過去1年間のうちに転倒した」と報告したことがわかっています。外傷を負った240万人以上の高齢者を追跡した新たな研究では、転倒で負傷した高齢者は1年以内に認知症を発症するリスクが高いことが判明しました。
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2024年09月01日 11:48
自宅で死後1か月以上たって発見 半年で4000人「孤独死」や「孤立死」近くに
1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、このうち年代別では▽85歳以上が7498人でもっとも多く▽75歳から79歳が5920人▽70歳から74歳が5635人などと、65歳以上
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2024年07月21日 08:46
ひとり暮らし高齢者の困りごと自治体がサポート 9市町で実施へ
ひとり暮らしの高齢者が急増する中、厚生労働省は今年度、生活上の困りごとや亡くなった後の対応を家族などに代わって自治体がサポートする試験的な事業を9つの市と町で実施することになりました。国の研究所の推計では、ひとり暮らしの高齢者は2050年には1084万人に増えるとされていますが、頼れる親族などがいない場合に入院の手続きや緊急時の支援、亡くなった後の対応を誰が行うかなど、さまざまな課題が指摘されています。そこで厚生労働省は身寄りのない高齢者などを家族などに代わって自治体がサポートする試験的な事業を今年度から全国で行い、まずは9つの市と町から実施していくことになりました。支援の内容は自治体によって
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2024年07月16日 22:22
「一億総中流」の名のもと・・・・・・
「一億総中流」の名のもと、格差は拡大し、世の中が貧しくなっているように感じます。例えば... ・結婚できない若者が増え、...
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2024年07月16日 21:15
持続可能な魅了的な市に・・
印西市の全人口の約４２％の皆さんが居住している千葉ニュータウン中央駅圏に、どんな行政サービス施設があるでしょうか。人口減少地域などに公共施設などを造っても市民の利用率が悪く、将来、市はハコモノ（公共施設など）を抱える余裕がなく、市の負債になるのではないでしょうか。将来の市の財政状況を踏まえて、私達の大切な税金（血税）は、お孫さん、お子さん、お父さん、お母さん、そしておじいさん、おばあさんなどたくさんの市民に支持され、喜ばれるように、行政サービス施設などは人口密集地に造るべきだと思いませんか。千葉ニュータウンのみなさん千葉ニュータウン市民の政治意識が変われば印西市の政治も変わります。
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2024年07月15日 22:08
ご存じですか・・・・・？
日本の自殺率は世界的に見ても非常に高く、G7トップ、世界4位（2021年時点）です。一体いつから、日本人は悲惨な状況に陥ってしまったのでしょうか？日本は先進国で、GDPも世界4位で、世界屈指の技術力と何千年と続く伝統をもった素晴らしい国だったはず。それなのに、なぜ今の日本では自殺する人が後を絶たず、世界の幸福度ランキングはワースト3位で、うつ病患者は年々増加し続けているのでしょうか？
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2024年06月29日 10:43
友人から頂いた「ぼけない五か条」をご紹介します。
新型コロナの終息が見通せない状況で、不要不急の外出を控えて自宅にいる機会が多いのではないでしょうか。友人から頂いた「ぼけない五か条」をご紹介します。※雨宮よしあきより①仲間がいて気持ちの若い人②人の世話をよくし感謝の出来る人③ものをよく読みよく書く人④よく笑い感動を忘れない人⑤趣味の楽しみをもち旅の好きな人ご活用下さい・・・・・・・・。
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