印西市は、２名の地権者に対して、６６７万９４９円（２４２０．７９㎡）を支払っています。印西市は印西中など他の公共施設の土地にも賃借料（私たちの税金）を払っていますが、印西中は地権者との話し合いのもと、年々賃借料を下げています。　ところが、印西中央公民館は下げるどころか、他の施設の基 本賃料の３倍の賃借料（私たちの税金）となっています。印西市は、何十年も私たちの貴重な税金を、支払い続けているのでしょうか・・・・？（ほくとせい２０２５年１１月１５日より転記）

各国の賃金の推移です↓※内閣府資料より衝撃的な事実です。1991年から2022年まで、31年間で――OECD平均:33%上昇アメリカ:47%上昇イギリス:44%上昇日本:わずか3%、日本だけが、完全に取り残されている。ドイツでコーヒーが€4.2、日本円で約740円。でもドイツ人はこれを「高い」と感じていません。なぜなら、賃金も上がっているから。でも日本は違います、なぜ、こんなことになったのか・・・・・・・・・・？

日本のデータサイト「ニッポン」によれば、2024年には外国人居住者数が3年連続で過去最多を更新し、合法的な在留資格を持つ外国人は約380万人に達した。 厚生労働省の新たな統計に基づき、日経アジアが報じたところによれば、2024年に日本で生まれた子どものうち、両親が外国人または未婚の外国人女性による出産は合計2万2878人となり、前年から3000人以上増加した。 これはその年に日本で生まれた子どものうち、3％超を占めることになり、いずれも過去最多を更新している。 

10月15日公表された最新のマーサーCFAインスティテュート・グローバル年金指数で、シンガポールが初めて最上位グループに入った。首位はオランダが維持した。最高評価のAを獲得した5カ国にはほかに、アイスランド、デンマーク、イスラエルが入った。マーサーとCFA協会は年金制度の充実度、持続可能性、健全性の3項目で世界52の年金制度を評価している。今年のランキングでは、米国が30位、英国が12位、日本は39位となった。インドは最低評価のDを付けられ、同じくD評価だったアルゼンチン、フィリピン、トルコを下回った。世界的に年金制度が高く評価されているオーストラリアは、スウェーデンの下の7位へと1ランク後退

企業がため込む利益の合計を示す「内部留保」について、2024年度末時点で637兆円あまりとなり、13年連続で過去最高を更新しました。 財務省が発表した法人企業統計調査によりますと、2024年度の金融・保険業を除く全産業の経常利益は前の年度より7.5%増え、114兆7288億円でした。 企業の間で原材料費の価格転嫁が進んだほか、インバウンド＝訪日外国人旅行客による消費などが伸びた影響で過去最高となりました。 また、好調な企業業績を背景に、2024年度末時点の企業の内部留保の総額は前の年度と比べて6.1%増え、637兆5316億円となりました。2012年度以来、13年連続で過去最高を更新しています

2030年代の後半以降に「太陽光パネル」が大量廃棄の時期を迎えるとされています。「太陽光パネル」は再生可能エネルギーの普及を目指した新たな制度によって、2012年以降、急速に導入が進みましたが、寿命がおよそ20年から30年とされ、2030年代の後半以降には大量廃棄の時期を迎え、最大で年間およそ50万トンが廃棄されると推定されています。現在の法律では太陽光パネルのリサイクルの義務づけはありません。太陽光パネルは有害物質を含む産業廃棄物に該当するのため、専門の業者に依頼して適切な手順で処理する必要がありますが、一部の市町村では、山林や草地などに不法投棄され土壌や川の水が汚染が問題になつています。し

住みやすい街にする為に！　生活しやすい街にする為に！千葉ニュータウン市民の政治意識が変われば印西市の政治も変わります！　もの云わぬ・発言しない市民では、人だのみ・他人だのみの市民では、誰かが何かをやってくれるだろうと思っていても何も変わりません！ 先ず一歩の「発言の輪」を拡散しましょう！ 「行動の輪」を拡散しましょう！

厚生労働省によりますと、去年の日本人の平均寿命は▽女性が87.13歳▽男性が81.09歳で、前の年と比べて、▽女性は0.01歳下回り▽男性は同じでした。平均寿命が公表されている国の中では▽女性は40年連続で1位となり▽男性は、スウェーデンやスイス、ノルウェーなどに次いで6位でした。平均寿命は新型コロナに感染して亡くなる人が増加したことから縮まる傾向にありましたが、おととし、男性と女性いずれも3年ぶりに前の年を上回っていました。おととしと去年の平均寿命の差を死因別に分析すると▽心筋梗塞などの心疾患で亡くなった人が減少した一方▽老衰で亡くなった人は増加したということです。※2025年7月25日...

生活保護の申請件数は2024年度に約26万件となり、この12年間で最多となった。25年3月時点で生活保護を受給している世帯は165万世帯に上るが、その半数以上を占める91万世帯が高齢者世帯（うち高齢単身世帯は85万世帯）である。...

在留外国人による国民健康保険料の未納問題は、自治体財政に大きな負担をかけるだけでなく、日本の医療制度全体の持続可能性に関わる重要な課題です。国籍によっては8割以上が未納となっている実態は、単なる経済的困窮だけでは説明できず、制度的な対応が必要です。これらの未納額と医療機関での踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える負担が生じていると推計され、すべて日本国民の税金で補填されている状況です。 ※president.OnIain ２０２５年４月１４日より転記

総務企画常任委員会（６月１８日）を傍聴した友人から、ある議員が審議中に居眠りをしていたと連絡頂きました。私達が選んだ議員は、市民の代表（納税者の代理人）として議会に出ているのですから、私達の税金（血税）が無駄なく効率的に、市民に対して公平に、公正に使われているかチェックして頂きたいですね。

議会運営委員会の傍聴者より情報提供頂いた内容を掲載。市民の皆さんの声である「陳情」9件は、全て議員配布で審議無し（共産党の山田議員は請願扱いの意見）。出席議員は、米井委員長、稲葉副委員長、軍司議員、増田議員、山田議員、藤代議員、浅沼議員、玉木議員。この結果を傍聴した感想は、一言で「議員の皆さんは公約違反」では。印西市議会議員選挙の「選挙公報」で、各議員の皆さんが選挙公約に掲げていた要旨は下記の通りです。（各議員の選挙公約の要旨）１．市民の声を聴き、暮らしやすい街づくり　２．皆さんの声を市政へ　３．市民の意見を反映する街づくり　４．市民の安全・安心への街づくり　５．市民が評価してもらえる街づくり

アメリカの１．６８倍！世界の国会議員の年間報酬・日本　　　　　　2281万円・アメリカ　　　　1357万円・ドイツ　　　　　　947万円・フランス　　　　877万円・イギリス　　　　802万円更に、日本は他国にない・文書交通費（年間１２００万円）・立法事務費（年間７８０万円）・公設秘書（3名）（年間１８００～２４００万円）・議会雑費、開会日数分の金額が支払われる。・無料交通機関パス　JR特殊乗車券、国内定期航空券など。議員報酬等は、私たちが支払う税金です。議員の雇用主は、私たち国民です。一般的な職業と比べると、遥かに高給で手当ても充実している国会議員。みなさん、その高給に見合う活躍をしていると

市議会議員は、①私達の声を印西市政に反映していますか？②私達の声を印西市議会や委員会で代弁してくれていますか？③私達市民のために働いてくれていると思いますか？④私達地域住民の声に耳を傾けてくれていますか？選挙の時だけ市民に対して耳障りのいい言葉を連発しても、当選後の議員の「行動や発言」が選挙公約と合致しているか関心を持ちましょう！市議会議員の職場は、 「委員会や議会」だと思いませんか！定例議会(委員会・議会）を傍聴して、自分が投票した議員の「行動や発言」を確認しましょう！印西市議会を傍聴に行きましょう！インターネット中継を見ましょう！

住みやすい街にする為に、生活しやすい街にする為に千葉ニュータウン市民の政治意識が変われば印西市の政治も変わります。・ものいわぬ市民では・発言しない市民では・人だのみ他人だのみの市民では誰かが何かをやってくれるだろうと思っていても何も変わりません。先ず一歩の「発言の輪」を拡散しましょう。「行動の輪」を拡散しましょう。

・メディア・リテラシーが低すぎてマスコミに洗脳　されて耐える事に慣れた人・最初から諦めていて、政治に無関心で具体的な意思表示や行動をしない人・自分の生活が逼迫していても、誰にも何処に も相談せず、思考停止状態になっている人・三だけ主義（自分だけ、今だけ、金だけ）が蔓延し他の亊は考えず、具体的な行動をしない人そんな人達が、多くなっている様に感じます。家庭を、地域を、街（市）を、都道府県を、そして国を、もっと生きやすく住み易く、生活し易い社会にしてゆくために私たち一人ひとりが具体的な意思表示を、まず一歩の行動を

神戸市では、認知症患者が絡む事故やトラブルへの救済制度を定めたの「認知症の人にやさしいまちづくり」条例が昨年末に成立した。加害者のみならず、被害者の救済策まで盛り込んだ条例の成立は全国初と、注目を集めている。条例では、加害者の認知患者の賠償責任の有無にかかわらず、被害者には最大３０００万円の見舞金が支給される。一方、患者側も民間保険会社の保険料を市に負担してもらえ、賠償金の支払い義務が生じた場合は、保険会社が最大２億円が支給される仕組みだ。※日刊ゲンダイ２０１８年１２月７日より

生活し易い街にするために住み易い街にするために政治に対する意識を変えましょう。私たち１人１人が主権者として声を上げましょう。主権者として行動を変えましょう。主権者として選挙の投票行動を変えましょう。候補者に投票することは、その人を信任したことになります。選挙で棄権することは、議会に白紙委任状を渡したことになります。最終的に、選挙結果のツケは全て、私たち市民に跳ね返ってきます。ですから、私たち主権者は市議会議員・県会議員・国会議員の発言や行動を真剣に検討した行動をしましょう。

千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市（印西町）の、税金（お金）はほとんど使っていません！千葉ニュータウン地区は、旧住宅都市整備公団が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が他地区と比較して高価格の住宅購入費として負担しています。決して、市の税金で補っているわけではありません。中央分離帯の植栽などは、旧住宅整備公団が住宅販売価格をつり上げる手段として、また旧住宅整備公団の植栽管理子会社の仕事を造る為に植えたものです。植栽管理費用は、植栽があれば仕事として発生します。植栽管理費用は、年々増加傾向にあります。最近、中央分離帯の植栽管理費用削減と、美観上から中