国が医療機関などに無償提供するために購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬約２５０万人分が、使用期限を迎え２０２４年度に廃棄されたことが、厚生労働省への取材で分かった。購入額は明らかにできないが、現在の薬価で成人軽症患者の標準的な使用量を基に計算すると約２４００億円に相当する。厚労省によると、ファイザー社の「パキロビッド」は、確保した２００万人分のうち約１７５万人分（約１７３３億円）、MSDの「ラゲブリオ」は、160万人分のうち約７８万人分（約６７５億円）が使用期限を迎え廃棄された。塩野義製薬の「ゾコーバは２００万人分を確保したが約１７７万人分（約８７８億円相当）が残っている。26年度に期限

２０２５年７月の料理研究会で作りました。チャーシュー、とうもろこしご飯、梅みそなど。

厚生労働省が去年6月に調査したところ、1人暮らしは1899万5000世帯、全体のおよそ34.6%を占め、統計を始めた1986年以降、過去最多となりました。 また、65歳以上の高齢者世帯は1720万7000世帯で、全体の31.4%となり、こちらも過去最多です。 一方、18歳未満の子どもがいる世帯は907万4000世帯、全体の16.6%で過去最少となりました。 ※TBSNEWSDIG２０２５年７月４日より転記

２０２５年6月の料理研究会で作りました。ドライカレー、ブルーベリーマフィン、生春巻きなど 

従来の健康保健証の新規発行が昨年１２月で終了したが、マイナ保健証の利用は思うように進んでいない。国家公務員が加入する共済組合でも、４月時点で利用率は３割に届いていないことが、厚生労働省の調査で明らかになった。※東京新聞２０２５年６月１１日の記事より転記。

私たちの生活や環境をより良くしてゆくために、印西市議会に関心を持ちましょう！市議会議員は、①私達の声を市政に反映していますか？②私達の声を議会や委員会で代弁してくれていますか？③私達市民のために働いてくれていると思いますか？④私達地域住民の声に耳を傾けてくれていますか？選挙の時だけ市民に対して耳障りのいい言葉を連発しても、当選後の議員の「行動や発言」が選挙公約と合致しているか関心を持ちましょう！※市議会議員の職場は「委員会や議会」だと思います！定例議会(委員会・議会）を傍聴して、自分が選んだ議員の「行動や発言」を確認しましょう！あなたの大切な一票が、あなたの為に、あなたの地域の為に、生かされて

100均でお馴染みの商品を100円で買えるのは日本だけだということを。100円ショップの代表とも言えるダイソーはこの20年間で急速に海外展開を進め、今や世界26カ国の国と地域に店舗を構えています。そこで、他の国の100円ショップの値段と比較してみると・アメリカ：162円・中国：153円・タイ：214円・オーストラリア：208円・ブラジル：215円となり、どこも日本の1.5倍以上の値段です。（出典：『日本病：自己喪失がもたらした日本病』）なぜ、これほど値段に差がつくのでしょうか？その理由の一つに、人件費が安いことが挙げられます。（輸送コストや関税の問題かと思われるかもしれませんが、100均商品の

6月2日、最新の「世界報道自由度ランキング」が発表されましたが、日本は何位でしょうか？ A.　7位 B.　23位 C.　54位 答えは......このどれでもありません。 「世界報道自由度ランキング」での日本の順位は180カ国中なんと66位 この順位は、G7最下位......それも台湾や韓国よりも低いどころか、アフリカのよく知らない途上国よりも下の順位なのです。 日本は言論・報道の自由が保証されている安全な国のはず...... なのに、なぜこんなに低い順位になってしまったのでしょうか？ それは、政府や企業がメディアに圧力をかけることが常態化しているからだそう...... ◼️政府や権力と仲良く

新型コロナウイルスワクチンを接種していないことを理由に、女性の消防職員が隔離された場所で勤務させられるなどハラスメントを受けた問題をめぐり、消防を管轄する甲賀広域行政組合の議会で、女性に和解金として150万円を支払う議案が提出され、可決されました。これで女性に和解金が支払われる見通しです。滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部に勤務していた女性職員（30代）は4年前、全職員が対象の新型コロナワクチンを接種しなかったところ、「接種拒否者」としてほかの職員と離れた机で勤務させられるなどのハラスメントを受けました。その4か月後、女性職員は自己都合を理由に退職しています。※MBSニュース２０２５年６月１０日

厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者は、去年10月末の時点で230万人を超えて過去最多となっています。こうしたなか、去年、仕事中に死亡した外国人は39人で、病気やけがをした人をあわせると6244人に上りました。死傷者は前の年よりも572人多く、13年連続の増加です。労働災害の発生率は「日本人を含めた労働者全体」では1000人あたりの死傷者の割合が2.3だったのに対して「外国人」はそれを上回る2.71となりました。在留資格別では「技能実習」が3.98、「特定技能」が3.91と高い割合でした。また、死傷した外国人労働者を業種別にみると「製造業」が2979人と最も多く「建設業」が1165人

総務企画常任委員会（６月１８日）を傍聴した友人から、ある議員が審議中に居眠りをしていたと連絡頂きました。私達が選んだ議員は、市民の代表（納税者の代理人）として議会に出ているのですから、私達の税金（血税）が無駄なく効率的に、市民に対して公平に、公正に使われているかチェックして頂きたいですね。

議会運営委員会の傍聴者より情報提供頂いた内容を掲載。市民の皆さんの声である「陳情」9件は、全て議員配布で審議無し（共産党の山田議員は請願扱いの意見）。出席議員は、米井委員長、稲葉副委員長、軍司議員、増田議員、山田議員、藤代議員、浅沼議員、玉木議員。この結果を傍聴した感想は、一言で「議員の皆さんは公約違反」では。印西市議会議員選挙の「選挙公報」で、各議員の皆さんが選挙公約に掲げていた要旨は下記の通りです。（各議員の選挙公約の要旨）１．市民の声を聴き、暮らしやすい街づくり　２．皆さんの声を市政へ　３．市民の意見を反映する街づくり　４．市民の安全・安心への街づくり　５．市民が評価してもらえる街づくり

アメリカの１．６８倍！世界の国会議員の年間報酬・日本　　　　　　2281万円・アメリカ　　　　1357万円・ドイツ　　　　　　947万円・フランス　　　　877万円・イギリス　　　　802万円更に、日本は他国にない・文書交通費（年間１２００万円）・立法事務費（年間７８０万円）・公設秘書（3名）（年間１８００～２４００万円）・議会雑費、開会日数分の金額が支払われる。・無料交通機関パス　JR特殊乗車券、国内定期航空券など。議員報酬等は、私たちが支払う税金です。議員の雇用主は、私たち国民です。一般的な職業と比べると、遥かに高給で手当ても充実している国会議員。みなさん、その高給に見合う活躍をしていると

市議会議員は、①私達の声を印西市政に反映していますか？②私達の声を印西市議会や委員会で代弁してくれていますか？③私達市民のために働いてくれていると思いますか？④私達地域住民の声に耳を傾けてくれていますか？選挙の時だけ市民に対して耳障りのいい言葉を連発しても、当選後の議員の「行動や発言」が選挙公約と合致しているか関心を持ちましょう！市議会議員の職場は、 「委員会や議会」だと思いませんか！定例議会(委員会・議会）を傍聴して、自分が投票した議員の「行動や発言」を確認しましょう！印西市議会を傍聴に行きましょう！インターネット中継を見ましょう！

住みやすい街にする為に、生活しやすい街にする為に千葉ニュータウン市民の政治意識が変われば印西市の政治も変わります。・ものいわぬ市民では・発言しない市民では・人だのみ他人だのみの市民では誰かが何かをやってくれるだろうと思っていても何も変わりません。先ず一歩の「発言の輪」を拡散しましょう。「行動の輪」を拡散しましょう。

・メディア・リテラシーが低すぎてマスコミに洗脳　されて耐える事に慣れた人・最初から諦めていて、政治に無関心で具体的な意思表示や行動をしない人・自分の生活が逼迫していても、誰にも何処に も相談せず、思考停止状態になっている人・三だけ主義（自分だけ、今だけ、金だけ）が蔓延し他の亊は考えず、具体的な行動をしない人そんな人達が、多くなっている様に感じます。家庭を、地域を、街（市）を、都道府県を、そして国を、もっと生きやすく住み易く、生活し易い社会にしてゆくために私たち一人ひとりが具体的な意思表示を、まず一歩の行動を

神戸市では、認知症患者が絡む事故やトラブルへの救済制度を定めたの「認知症の人にやさしいまちづくり」条例が昨年末に成立した。加害者のみならず、被害者の救済策まで盛り込んだ条例の成立は全国初と、注目を集めている。条例では、加害者の認知患者の賠償責任の有無にかかわらず、被害者には最大３０００万円の見舞金が支給される。一方、患者側も民間保険会社の保険料を市に負担してもらえ、賠償金の支払い義務が生じた場合は、保険会社が最大２億円が支給される仕組みだ。※日刊ゲンダイ２０１８年１２月７日より

生活し易い街にするために住み易い街にするために政治に対する意識を変えましょう。私たち１人１人が主権者として声を上げましょう。主権者として行動を変えましょう。主権者として選挙の投票行動を変えましょう。候補者に投票することは、その人を信任したことになります。選挙で棄権することは、議会に白紙委任状を渡したことになります。最終的に、選挙結果のツケは全て、私たち市民に跳ね返ってきます。ですから、私たち主権者は市議会議員・県会議員・国会議員の発言や行動を真剣に検討した行動をしましょう。

千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、印西市（印西町）の、税金（お金）はほとんど使っていません！千葉ニュータウン地区は、旧住宅都市整備公団が街づくりのためにインフラ整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの住民が他地区と比較して高価格の住宅購入費として負担しています。決して、市の税金で補っているわけではありません。中央分離帯の植栽などは、旧住宅整備公団が住宅販売価格をつり上げる手段として、また旧住宅整備公団の植栽管理子会社の仕事を造る為に植えたものです。植栽管理費用は、植栽があれば仕事として発生します。植栽管理費用は、年々増加傾向にあります。最近、中央分離帯の植栽管理費用削減と、美観上から中