記事のアーカイブ
2026年02月19日 00:31
円の国際的価値がこの8年で約4割も失われ,かつての発展途上国に爆買いされまくる落ち目の日本
日経平均は58000円台に乗せ、高市自民党の大勝利を市場も好感している。とはいえ、本当にそれは喜ぶべきことなのか。国際的投資家の木戸次郎氏は「円の国際的価値がこの8年で約4割も失われている。そんななかでの株高は決して健全な成長とは呼べない」と指摘するーー。 他の先進国通貨はどうか。ドルもユーロも、コロナ後の金融引き締め局面を経て2割、3割と価値を戻している。アジアでも円ほど価値を落とした通貨はない。日本だけが、相対的に沈んだ。
※MINKABU,2/18より転記
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2026年02月08日 11:29
イギリスで一番増えている男の子の名前は・・・・・
イギリスで今、一番増えている男の子の名前を当ててみてください。１、ピーター、２、ジョン、３、ジャック正解は...答えはどれでもありません。衝撃の答えはなんと...「ムハンマド」なんです。一体なぜこんなことが起きているのか？原因はもちろん、イギリス政府の熱心な移民政策。今や、6人に1人が移民で...移民による強姦、強盗、殺人などが頻発し、イギリス国民を疲弊させているのです。日本も他人事ではありません。一部の日本人が、更なる移民政策を進めようとしているからです...「〇〇たちの声は非常に大きいので」日本の政治家たちが『移民を受け入れないとダメだ』と信じ込んでしまっている」からではないでしょうか？移
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2026年01月06日 00:38
医療費払わない外国人が増 受け入れ病院の3割で未収金
厚生労働省が令和6年9月に全国の病院・診療所を対象に実施した実態調査によると、直近会計年度（多くは5年度）に外国人患者を受け入れた2890の病院のうち、外国人による未収金が発生したのは28・9％の836病院だった。
発生率はここ数年でほぼ変わらないが、受け入れ病院数の増加とともに未収金総額は3年度の8億8501万円から5年度の13億2835万円までふくらんだ。日本人を含む未収金総額の1・5％で徐々に軽視できない金額になりつつある。 米 産経新聞1月５日配信より転記
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2025年12月26日 12:21
2025年の値上げ2年ぶり2万品目超の「2万609品目」 値上げは2026年も“常態化”
今年1年間の食品や飲料の値上げは2万609品目となり、2年ぶりに2万品目を超えました。
一方、来年は4月までに3593品目の値上げが判明していて、マヨネーズなど「調味料」やパックご飯など、「加工食品」の値上がりが目立っています。
帝国データバンクは「ひと月あたり1000品目前後の値上げは、来年も常態化するとみられる」と分析しています。※ TBS NEWS DIG Powered by JNN２０２５年１２月２６日より転記。
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2025年12月25日 09:30
日本の医療と老後の生活について
「日本の医療では基準の数値から少しでも逸脱するとすぐに投薬や指導が行なわれ、『本人がどう感じているか』『日々を快適に過ごせているか』という主観的な面は後回しにされがちです。数値が多少高くても好きな食事を楽しみ、元気に外出するほうが免疫力や気力を高め、健康寿命が延びるケースも多いのです。例えばコレステロールは免疫細胞『ナチュラルキラー細胞』のもととなり、コレステロール値が高いほうががんになりにくいことも分かっています」
酒やタバコも無理にやめる必要はない。
「近年の肺がんは喫煙よりもPM2.5や排ガスなどの大気汚染が疑われる腺がんが増えています。70歳を過ぎても体調に影響がないなら無理に喫煙を
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2025年12月13日 17:52
千葉ニュータウン中央駅圏に二次救急医療施設の誘致を
千葉ニュータウン（印西市）に入居が始まって約４０年。 ことしは1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が一層進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、75歳以上の後期高齢者はことし2154万人あまりと、全人口のおよそ5人に1人の割合になる見通しです。こうした中、 千葉ニュータウン中央駅前圏には、 医師が自宅などで診療する「在宅医療」と「高齢者の救急搬送」に対応する二次救急医療施設がありません。i印西市の全人口の約４２％が居住する千葉ニュータウン中央駅前圏...
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2025年12月07日 13:05
世界の幸福度ランキングで、日本はワースト3位
日本の自殺率は世界的に見ても非常に高く、G7トップ、世界4位（2021年時点）です。一体いつから、日本人は悲惨な状況に陥ってしまったのでしょうか？日本は先進国で、GDPも世界4位で、世界屈指の技術力と何千年と続く伝統をもった素晴らしい国だったはず。それなのに、なぜ今の日本では自殺する人が後を絶たず、世界の幸福度ランキングはワースト3位で、うつ病患者は年々増加し続けているのでしょうか？
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2025年11月29日 16:30
転んでケガをした高齢者は1年以内に認知症を発症するリスクが高い
転倒は高齢者にとって最も身近なケガの原因であり、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が行った調査では、2018年には65歳以上の高齢者のうち27.5％が「過去1年間のうちに転倒した」と報告したことがわかっています。外傷を負った240万人以上の高齢者を追跡した新たな研究では、転倒で負傷した高齢者は1年以内に認知症を発症するリスクが高いことが判明しました。
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2025年11月28日 23:32
農家、5年で過去最大の25％減
農林水産省が１１月28日発表した2025年の「農林業センサス」（速報値）によると、自営農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は102万1千人で、20年の前回調査と比べ25.1％、34万2千人減った。減少率は過去最大。
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2025年11月22日 17:09
印西中央公民館の土地借地料について
印西市は、２名の地権者に対して、６６７万９４９円（２４２０．７９㎡）を支払っています。印西市は印西中など他の公共施設の土地にも賃借料（私たちの税金）を払っていますが、印西中は地権者との話し合いのもと、年々賃借料を下げています。 ところが、印西中央公民館は下げるどころか、他の施設の基 本賃料の３倍の賃借料（私たちの税金）となっています。印西市は、何十年も私たちの貴重な税金を、支払い続けているのでしょうか・・・・？（ほくとせい２０２５年１１月１５日より転記）
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意見と提案
2020年01月17日 21:41
ご存知ですか。「活性炭談合」
活性炭談合について、公正取引委員会が排除措置命令と課徴金納付命令を出したそうです。公正取引委員会は、２０19/11/22に地方公共団体が発注する活性炭販売業者に対する排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。それによれば、16社は全国の61地方公共団体が管理する浄水場など137施設で談合を繰り返していたと言います。本件は、「自社の活性炭を供給すべき『供給予定者』」を決定して談合を繰り返していた、としています。今後も注目していきたいですね。※印西市内では、木下取水場（千葉県営水道）
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2020年01月16日 15:07
国内株式市場の約１割（約６０兆円）を年金と日銀が持っている・・・・・。
３人に１人が６５歳以上、２０１５年３人に１人（３４．５％）が１人暮らし。国の借金は約１１００兆円と過去最大。一億総活躍、働き方改革、全世代型社会保障、年金だけに頼らず、誰もが会社で７０歳まで働かせる努力目標を法制化するとか。年金と日銀が直接・間接保有する国内株式は時価で約６０兆円、国内株式市場の１割を占める異常事態。年金積立金を約４０兆円株式に投入し、年金財政がメタメタになったらそのツケは私たち国民（年金支給額の減少）に帰ってきて、その責任は誰が取るのだろうか？皆さんが期待するような方向に物事が進んでいく事を望みます。
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2020年01月12日 17:56
歴史は数字を挙げて説明される
歴史は数字を挙げて説明されるが、公正であるべき数字が歪曲され作為的に操作された官庁の統計で果たして歴史は信じられるか。視点を変えれば歴史は変わる。外遊を重ねることで、具体的成果がないことに仕事熱心だと誤解する人が多いと感じませんか。
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2020年01月09日 11:14
利権が生まれる構造について
関係者（業者）が役所に要望を出すと最初は役人（公務員）は難しい顔をする。そこで議員が口添えすると役人（公務員）が最後は要望に応えるという芝居をする。すると、業者は先生(議員)、お世話になりましたと謝礼したり、選挙で協力したりする。役人（公務員）への見返りは就職先の提供です。業務ごとの新たな団体をつくらせ補助金を流し、その団体の職員（天下る）になる。そうした形で利権が生まれると思いませんか。
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2020年01月07日 23:50
おもてなし規格認証について
見えないもの、隠されたもの、に対して何故だろうという素朴な疑問をつきつけることによって真実が見えてくるものがある。市民一人１人が豊かに生活できる政治をすべきなのに、社会保障費は削られている。多くの市民が四苦八苦しているのではないでしょうか。経済産業省が２０１６年８月おもてなし規格認証制度を創設。上から紫、紺、金、紅の四段階で評価。紅以外の３つは有料だとか。２０２０年までに３０万件目標に認証とか。また、役人（公務員）の天下り先が一つできたのでは・・・・・・。
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2020年01月05日 00:19
東京オリンピック招致のプレゼンテーションについて
今年、東京でオリンピックが開催されます。①福島原発事故の汚染水はアンダー・コントロールされている。②開催時期は、晴れる日が多く且つ、温暖で最適。③復興五輪、世界一コンパクトな五輪。④五輪予算は７０００億円。とプレゼンテーションして東京にオリンピックを招致しました。しかし、五輪予算は当初の４倍以上で、３兆円を超える状況です。また、エンブレムの盗作問題、武田前会長の裏金疑惑。「新国立競技場」ザハ案の白紙撤回、汚染水の問題、無料ボランティア、マラソン札幌開催などが新聞・雑誌やメディアで取り上げられたのが少し気になります。
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2020年01月04日 00:00
総貧乏化が進んでいると感じませんか？！
日本の年間自殺者は約２万人、自殺未遂が約５０万人以上いる。ロストジェネレーション世代の若者、非正規雇用は今や２，０００万人以上いる。若者世代の貯金ゼロの割合が２～３割にも上がる。政治に無関心で、あきらめて投票所に足を運ばない国民は約２，０００万人ほどいる。高齢化が進んだ日本は、全世帯の５２％が年金生活者、しかも１９年４月以降、企業が支払った人件費はマイナスだとか。総貧乏化が進んでいると感じませんか。
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2020年01月02日 23:53
川崎市：議場発言 AIが「見える化」傍聴席モニターに即表示
視覚障害者や耳の不自由な高齢者が傍聴しやすいよう、川崎市議会は人口知能（AI)を使って議場での発言を瞬時に文字化し、傍聴席に設けたモニターに表示する取り組みを２０１９年２月から始めた。２０２０年の東京パラリンピック大会に向けて、障害者が暮らしやすいまちづくりを目指す市の方針の一環。AIはまだ誤返還があり、今後も特訓が続く。同様の取り組みは、国内では福井県議会が２０１７年６月から、代表質問の際に議員の発言を傍聴席のモニターに表示している。※東京新聞１９年２月１３日より
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2020年01月01日 23:21
文書（公文書）の改ざんについて・・・・・
今の日本の社会は、文書やデータの改ざんが当たりまえの社会になっている。何よりも深刻なのは、企業がデータを改ざんしても社会が驚かなくなった。役所（公務員）が公文書を改ざんしても市民はさして怒らないことだ。公文書は民主主義の土台になるものだ。その文書を役人（公務員）が勝手に書き換えても、責任を問う声がさほど大きくならない。いつの間にか、市民は慣れてしまったのだろうか・・・・・・・・・・。
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2019年12月27日 14:54
これから、自治会・町内会など地域住民が「助け合いの精神」を復活する事が重要だ
今、三だけ主義（自分だけ、今だけ、金だけ）が蔓延し、他（他人）の事は考えず、具体的な行動をしない人が多くなっています。昔は、ご近所さんに支えられ、助けられ、地域社会が年代層ごとに役割を果たし、地域の活性化も子育ても、お互いに地域住民に支えられていました。そうした暮らし方こそ、社会の基本的なあり方ではないかと思います。これから、自治会・町内会など地域住民が「助け合いの精神」を復活する事が重要だと思いませんか。
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