記事のアーカイブ
2026年04月22日 11:56
令和６年度、国籍別、帰化数、中国人が年間３千人
令和６年度、国籍別、帰化者数は８，８６３人で、内訳は、中国人３，１２２人、韓国・朝鮮２，２８３人、ネパールが５８５人、ブラジル、ベトナム、フィリピン、スリランカ、ペルー、バングラデシュ、ミャンマーと続く。※法務省まとめより転記。
—————
2026年02月19日 00:31
円の国際的価値がこの8年で約4割も失われ,かつての発展途上国に爆買いされまくる落ち目の日本
日経平均は58000円台に乗せ、高市自民党の大勝利を市場も好感している。とはいえ、本当にそれは喜ぶべきことなのか。国際的投資家の木戸次郎氏は「円の国際的価値がこの8年で約4割も失われている。そんななかでの株高は決して健全な成長とは呼べない」と指摘するーー。 他の先進国通貨はどうか。ドルもユーロも、コロナ後の金融引き締め局面を経て2割、3割と価値を戻している。アジアでも円ほど価値を落とした通貨はない。日本だけが、相対的に沈んだ。
※MINKABU,2/18より転記
—————
2026年02月08日 11:29
イギリスで一番増えている男の子の名前は・・・・・
イギリスで今、一番増えている男の子の名前を当ててみてください。１、ピーター、２、ジョン、３、ジャック正解は...答えはどれでもありません。衝撃の答えはなんと...「ムハンマド」なんです。一体なぜこんなことが起きているのか？原因はもちろん、イギリス政府の熱心な移民政策。今や、6人に1人が移民で...移民による強姦、強盗、殺人などが頻発し、イギリス国民を疲弊させているのです。日本も他人事ではありません。一部の日本人が、更なる移民政策を進めようとしているからです...「〇〇たちの声は非常に大きいので」日本の政治家たちが『移民を受け入れないとダメだ』と信じ込んでしまっている」からではないでしょうか？移
—————
2026年01月06日 00:38
医療費払わない外国人が増 受け入れ病院の3割で未収金
厚生労働省が令和6年9月に全国の病院・診療所を対象に実施した実態調査によると、直近会計年度（多くは5年度）に外国人患者を受け入れた2890の病院のうち、外国人による未収金が発生したのは28・9％の836病院だった。
発生率はここ数年でほぼ変わらないが、受け入れ病院数の増加とともに未収金総額は3年度の8億8501万円から5年度の13億2835万円までふくらんだ。日本人を含む未収金総額の1・5％で徐々に軽視できない金額になりつつある。 米 産経新聞1月５日配信より転記
—————
2025年12月26日 12:21
2025年の値上げ2年ぶり2万品目超の「2万609品目」 値上げは2026年も“常態化”
今年1年間の食品や飲料の値上げは2万609品目となり、2年ぶりに2万品目を超えました。
一方、来年は4月までに3593品目の値上げが判明していて、マヨネーズなど「調味料」やパックご飯など、「加工食品」の値上がりが目立っています。
帝国データバンクは「ひと月あたり1000品目前後の値上げは、来年も常態化するとみられる」と分析しています。※ TBS NEWS DIG Powered by JNN２０２５年１２月２６日より転記。
—————
2025年12月25日 09:30
日本の医療と老後の生活について
「日本の医療では基準の数値から少しでも逸脱するとすぐに投薬や指導が行なわれ、『本人がどう感じているか』『日々を快適に過ごせているか』という主観的な面は後回しにされがちです。数値が多少高くても好きな食事を楽しみ、元気に外出するほうが免疫力や気力を高め、健康寿命が延びるケースも多いのです。例えばコレステロールは免疫細胞『ナチュラルキラー細胞』のもととなり、コレステロール値が高いほうががんになりにくいことも分かっています」
酒やタバコも無理にやめる必要はない。
「近年の肺がんは喫煙よりもPM2.5や排ガスなどの大気汚染が疑われる腺がんが増えています。70歳を過ぎても体調に影響がないなら無理に喫煙を
—————
2025年12月13日 17:52
千葉ニュータウン中央駅圏に二次救急医療施設の誘致を
千葉ニュータウン（印西市）に入居が始まって約４０年。 ことしは1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が一層進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、75歳以上の後期高齢者はことし2154万人あまりと、全人口のおよそ5人に1人の割合になる見通しです。こうした中、 千葉ニュータウン中央駅前圏には、 医師が自宅などで診療する「在宅医療」と「高齢者の救急搬送」に対応する二次救急医療施設がありません。i印西市の全人口の約４２％が居住する千葉ニュータウン中央駅前圏...
—————
2025年12月07日 13:05
世界の幸福度ランキングで、日本はワースト3位
日本の自殺率は世界的に見ても非常に高く、G7トップ、世界4位（2021年時点）です。一体いつから、日本人は悲惨な状況に陥ってしまったのでしょうか？日本は先進国で、GDPも世界4位で、世界屈指の技術力と何千年と続く伝統をもった素晴らしい国だったはず。それなのに、なぜ今の日本では自殺する人が後を絶たず、世界の幸福度ランキングはワースト3位で、うつ病患者は年々増加し続けているのでしょうか？
—————
2025年11月29日 16:30
転んでケガをした高齢者は1年以内に認知症を発症するリスクが高い
転倒は高齢者にとって最も身近なケガの原因であり、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が行った調査では、2018年には65歳以上の高齢者のうち27.5％が「過去1年間のうちに転倒した」と報告したことがわかっています。外傷を負った240万人以上の高齢者を追跡した新たな研究では、転倒で負傷した高齢者は1年以内に認知症を発症するリスクが高いことが判明しました。
—————
2025年11月28日 23:32
農家、5年で過去最大の25％減
農林水産省が１１月28日発表した2025年の「農林業センサス」（速報値）によると、自営農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は102万1千人で、20年の前回調査と比べ25.1％、34万2千人減った。減少率は過去最大。
—————
意見と提案
2020年02月12日 17:49
横浜市、敬老パス再々値上げ検討
横浜市が敬老パス制度を始めたのは１９７４年。目的は高齢者の社会参加を支援し、福祉の増進を図ることだった。当時の市長は故飛鳥田一雄氏。その後、高齢者の利用が増え、市は2003年に所得に応じた利用者負担を導入した。０８年と11年に利用者の負担を上げ、今回が3回目の検討になる。敬老パスは、70歳以上の市民が対象。所得に応じて年額３２００円から２０５００円で、民間１０社と市営の路線バス、地下鉄、金沢シーサイドラインに回数制限なく無料で乗れる。※東京新聞2020年2月３日より
—————
2020年02月11日 09:38
テレビ・新聞について
日本人は、テレビ・新聞・インターネットなどメディアの情報や他人の意見をそのまま信じる人が多いとか。一方、アメリカ人は自分で考えて自分で判断する人が多いとか。当然と思いませんか。
—————
2020年02月08日 23:47
日本の年間孤独死約3万人、孤立状態1000万人。「印西市の高齢者単身世帯は２００８世帯（平成２７年）」
2019年5月17日に一般社団法人日本少額短期保険協会孤独死対策委員会が発表した第4回孤独死現状レポートによると、孤独死する人の男女の人数比率は、およそ8対2で男性の方がはるかに多い。さらに早期発見と言える3日以内に遺体が発見されるケースは、男性が38.5%で、女性は47.9%。30日以上遺体が発見されない割合も、男性は15.0%と、女性の10.7%に対して高い。男性は女性と比較すると、孤独死してもなかなか見つかりづらいという結果になっている。男性の孤独死は女性に比べて、3倍ほど多いんです。妻との死別後、孤独死する男性は少なくない。セルフネグレクト(自己放任)
に陥ると、部屋がゴミ屋敷化したり
—————
2020年02月06日 18:17
公務員の告発義務について
刑事訴訟法
第239条第2項の条文 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。（ここでいう官吏とは 国家公務員、公吏とは
地方公務員を指します。 ）その解釈や解釈見解を巡るやりとりを扱っている資料を通読してみると、第239条第2項の規定を訓示規定とするものもありますが、通説はこれを義務規定としています。また、弁護士ドットコムの質問と回答でも、「刑事訴訟法 第239条第2項の解釈について」文献や判例から 註が打たれ、解釈が綴られています。引用すると、（同...
—————
2020年02月05日 22:09
公務員・役人の倫理観について
公務員・役人には倫理観や使命感が必要だと思います。最近、公務員・役人は嘘をついても平気で良心がとがめなくなってきた。その結果、日本人が最も美徳とする真面目で、正直で、礼儀正しく、一生懸命働くという道徳心・倫理観を否定し、破壊してしまったように感じます。
—————
2020年02月03日 11:24
ジェンダー・ギャップ指数が、日本は153カ国中、過去最低の121位！
世界経済フォーラムが2019年末に発表したとなった。ランキングは２０18年の110位から大きく下がりました。悪化したのではなく、日本は何もしなかったからです。働く女性は3000万人を超えましたが、6割が非正規雇用で男女の賃金格差も大きな問題です。ランキングは4つの分野で構成され、日本は教育（91位）、健康（40位）に対して経済（115位）、政治（144位）が著しく劣るのが特徴だ。さらに詳しく見ると、政治における「閣僚の男女比」（139位）と「国会議員の男女比」（135位）、経済分野での「管理職の男女比」（131位）に。
—————
2020年02月01日 23:34
今の政治に「温かさ」がない
今の政治に温かさがない。年金だけでは暮らせないのであれば、なんとか出来るように、高齢者が働きやすい環境を整えたり、支え合える社会や保障のかたちを考えるのが政治の役割ではないでしょうか。年金だけでは足りないから、株や投資信託などに投資をしろというだけなら「政治はいらない」と思いませんか。
—————
2020年01月30日 22:38
印西市自転車駐輪場指定管理者の取り消しについて
印西市が委託していた一般社団法人日本駐車場工学研究会が突然、運営管理が困難と契約満了以前に申し出があった。印西市は令和２年１月１６日取り消し処分した。契約期間は５年で契約満了日は令和２年３月３１日です。令和２年１月１６日から令和２年３月３１日までの自転車運営管理は、市の直営で行うとか。契約期間を履行しないことは、問題だと思いませんか。
—————
2020年01月24日 09:09
早期退職や希望退職募った企業急増 、黒字企業も人員削減の動き！
去年、早期退職や希望退職を募った企業が急増し、対象者の人数が６年ぶりに１万人を超えたことが民間の調査で分かりました。業績不振の企業だけでなく、黒字の企業が人員削減に踏み切る動きが目立っています。東京商工リサーチによると、去年１年間に定年前に退職する社員を募る、早期退職や希望退職を行った企業の数は、前の年の３倍にあたる36社に増えたとか。その対象者は１万1351人に上り、６年ぶりに１万人を超えました。内訳を見ると、東芝や液晶大手のジャパンディスプレイなど、業績が振るわなかった電機機器関連の企業が12社と最も多くなりました。その一方で、アステラス製薬やカシオ計算機など、直近の決算が黒字だった企業が
—————
2020年01月22日 00:35
市民の力・・・・・・・・・・・・・
この街（市町村）の在り方を決める力は、私たち市民だけにある。私たち市民の投票が、この街の在り方を決める事を今一度再認識しましょう。お子さんやお孫さんのために、この街の大切なかたち将来像を造るのは私たち大人の責任です。選挙で支持した議員が、あなたの期待に応えてくれましたか！？
—————
—————