記事のアーカイブ
2025年08月29日 22:43
太陽光パネルは、有害物質を含む産業廃棄物・・・
2030年代の後半以降に「太陽光パネル」が大量廃棄の時期を迎えるとされています。「太陽光パネル」は再生可能エネルギーの普及を目指した新たな制度によって、2012年以降、急速に導入が進みましたが、寿命がおよそ20年から30年とされ、2030年代の後半以降には大量廃棄の時期を迎え、最大で年間およそ50万トンが廃棄されると推定されています。現在の法律では太陽光パネルのリサイクルの義務づけはありません。太陽光パネルは有害物質を含む産業廃棄物に該当するのため、専門の業者に依頼して適切な手順で処理する必要がありますが、一部の市町村では、山林や草地などに不法投棄され土壌や川の水が汚染が問題になつています。し
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2025年08月24日 17:25
千葉ニュータウンのみなさんへ
住みやすい街にする為に！ 生活しやすい街にする為に！千葉ニュータウン市民の政治意識が変われば印西市の政治も変わります！ もの云わぬ・発言しない市民では、人だのみ・他人だのみの市民では、誰かが何かをやってくれるだろうと思っていても何も変わりません！ 先ず一歩の「発言の輪」を拡散しましょう！ 「行動の輪」を拡散しましょう！
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2025年07月26日 01:26
日本人の平均寿命 女性は87.13歳で40年連続1位 男性81.09歳
厚生労働省によりますと、去年の日本人の平均寿命は▽女性が87.13歳▽男性が81.09歳で、前の年と比べて、▽女性は0.01歳下回り▽男性は同じでした。平均寿命が公表されている国の中では▽女性は40年連続で1位となり▽男性は、スウェーデンやスイス、ノルウェーなどに次いで6位でした。平均寿命は新型コロナに感染して亡くなる人が増加したことから縮まる傾向にありましたが、おととし、男性と女性いずれも3年ぶりに前の年を上回っていました。おととしと去年の平均寿命の差を死因別に分析すると▽心筋梗塞などの心疾患で亡くなった人が減少した一方▽老衰で亡くなった人は増加したということです。※2025年7月25日...
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2025年07月25日 08:54
生活保護制度に迫る危機 貧困高齢者を救うのは誰か？
生活保護の申請件数は2024年度に約26万件となり、この12年間で最多となった。25年3月時点で生活保護を受給している世帯は165万世帯に上るが、その半数以上を占める91万世帯が高齢者世帯（うち高齢単身世帯は85万世帯）である。...
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2025年07月21日 11:29
保険料が値上がりする原因・・・・（在留外国人による国民健康保険料の未納/踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える）
在留外国人による国民健康保険料の未納問題は、自治体財政に大きな負担をかけるだけでなく、日本の医療制度全体の持続可能性に関わる重要な課題です。国籍によっては8割以上が未納となっている実態は、単なる経済的困窮だけでは説明できず、制度的な対応が必要です。これらの未納額と医療機関での踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える負担が生じていると推計され、すべて日本国民の税金で補填されている状況です。 ※president.OnIain ２０２５年４月１４日より転記
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2025年07月19日 10:44
コロナ薬２５０万人分廃棄（使用期限迎え、国購入２４００億円分相当）
国が医療機関などに無償提供するために購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬約２５０万人分が、使用期限を迎え２０２４年度に廃棄されたことが、厚生労働省への取材で分かった。購入額は明らかにできないが、現在の薬価で成人軽症患者の標準的な使用量を基に計算すると約２４００億円に相当する。厚労省によると、ファイザー社の「パキロビッド」は、確保した２００万人分のうち約１７５万人分（約１７３３億円）、MSDの「ラゲブリオ」は、160万人分のうち約７８万人分（約６７５億円）が使用期限を迎え廃棄された。塩野義製薬の「ゾコーバは２００万人分を確保したが約１７７万人分（約８７８億円相当）が残っている。26年度に期限
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2025年07月05日 01:17
「1人暮らし1899万5000世帯」「高齢者世帯1720万7000世帯」が過去最多
厚生労働省が去年6月に調査したところ、1人暮らしは1899万5000世帯、全体のおよそ34.6%を占め、統計を始めた1986年以降、過去最多となりました。
また、65歳以上の高齢者世帯は1720万7000世帯で、全体の31.4%となり、こちらも過去最多です。
一方、18歳未満の子どもがいる世帯は907万4000世帯、全体の16.6%で過去最少となりました。 ※TBSNEWSDIG２０２５年７月４日より転記
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2025年06月21日 17:37
マイナ保健証利用国家公務員２９．５７％（共催組合、２０２５年４月時点）
従来の健康保健証の新規発行が昨年１２月で終了したが、マイナ保健証の利用は思うように進んでいない。国家公務員が加入する共済組合でも、４月時点で利用率は３割に届いていないことが、厚生労働省の調査で明らかになった。※東京新聞２０２５年６月１１日の記事より転記。
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意見と提案
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2020年04月16日 22:02
患者に隠されるPCR検査「3条件」とは？現役医師が告白「コロナ野放し」の実態
東京都の医師会から都内の開業医に配られた文書です。＜37・5度↑＞／＜SPO2＜93％＞／＜肺炎像＋＞つまり、37・5度以上の発熱があり、かつ胸部X線検査で肺炎の像が認められる患者で、SpO2が93％以下の者がPCR検査を受けられることになる。SpO2とは動脈血酸素飽和度のことで、血中に取り込まれた酸素が赤血球と結合している割合。これが93％ということは何を意味するのか。前出の内科医は憤りつつこう語る。私たちは通常98％くらいの酸素飽和度で生きています。93％というのはゼーゼーハーハーいって死にそうなくらい苦しい状態です」つまり、この基準ではかなり危険な状態まで症状が悪化しないと、PCR検査を
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2020年04月12日 18:55
ＰＣＲ検査の実施制限、自治体マニュアルで判明
新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査の窓口となっている「帰国者・接触者相談センター」で、医師が検査の必要性を認めた場合でも、「重症化リスク」などを基準に、検査の実施を制限する運用が行われていることが分かりまた。日本共産党の古谷やすひこ横浜市議の要求に対し、横浜市が提出した資料で判明したもの。資料には「帰国者接触者相談センターにおける新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の対応フロー」などと記されています。マニュアルは市が作成したものですが、厚労省の指示がもとにあるとみられます。資料は２月２８日の日付ですが、市の説明では現在もこのマニュアルに従って運用しているといいます。「医療機関か
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2020年04月11日 13:30
フィリピンのドゥテルテ大統領・閣僚ら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策で給与寄付
2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 米国のCNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。...
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2020年04月06日 21:27
新型コロナウイルス、東京都は相談が３万８６２９件で検査実施は２・２％の８５９件。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染の有無を調べる「ＰＣＲ検査」の態勢拡充が大きな課題となっている。感染に関する相談件数に対する検査の実施件数が少ない上、医師が必要と判断しても検査されないケースも指摘される。厚生労働省がまとめた２月１日～３月３０日の帰国者・接触者相談センターへの相談件数と検査実施件数では、例えば東京都は相談が３万８６２９件で検査実施は２・２％の８５９件。茨城県は相談３７９件で実施３６３件と９５・８％に上り、大きな差が出ている。検査をめぐっては、政府は４月１日最大１万件以上の態勢を整えたとするが、３月の平均実施件数はわずか１５８４件。同月末にようやく３千件を超え始めたに過
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2020年04月03日 00:55
政治家の「分かりやすい言葉・カタカナ言葉」に要注意だ
政治家の「分かりやすい言葉・カタカナ言葉」に要注意だ。政治家から出てくる言葉は、「大きな主語のオンパレード」です。例えば、社会はこうあるべき、男性社会はこうで。女性社会はこうあるべきと。テレビなどでゲストが、政治家や官僚に皆さん「各論」で話しましょうと持ちかけると、例えば、こういう個別のケースがあった、他にも類似のケースがあった、どう手当てしていけばいいのでしょうか？と聞くと、具体的な答えが返ってこない。これが国民・市民の抱く政治への不信感の一つかもしれません・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
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2020年03月28日 00:56
倫理観の欠如
モラルの崩壊、倫理観の欠如、ただ儲かれば何をしてもいい、勝てば何をやってもいい、数字や文書を誤魔化してもどうせバレないから何をやってもいいなど、社会全体が◯◯◯から言い訳の仕方を学んでいるように感じます。役人も議員も公務員なども言葉だけで、全くやる気がないように感じます。テレビや新聞などで発表される新型コロナウイルスの感染者数などは、病院・医師・市民などが保健所に検査依頼をするが検査数は１０分の１以下とか、国民・市民の命と健康を守るべき行政の対応に不安を感じます・・・・・・・・・・・・。
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2020年03月28日 00:50
政府、WHOなどに150億円・・・・・・・・・・・・・・・
政府は新型コロナウイルス感染症を巡る国際貢献の一環として、世界保健機関（WHO）など複数の国際機関に対し、総額約150億円を拠出する方針を決めた。茂木敏充外相が19日の参院政府開発援助（ODA）特別委員会で明らかにした。※2020/3/1920:05 (JST)3/19 20:17 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社より
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2020年03月23日 00:00
印西市が、若者を惹きつけるような魅力的な「文化やコミニュティ」を持つた街に・・・・・・。
住む街で多くの時間を過ごすとなれば、自分のライフスタイルに合った街で『住む』『暮らす』ことを考えるようになるはだ。これから「まち間格差」が進む時代になると予想する。これから輝くのは、定期的に人が入れ替わる新陳代謝が活発なまちだ。高度成長期やバブル期、郊外にできたニュータウンの多くは現役世代への引き継ぎがうまくいっていない。1度に出来上がった建物群には同じような年齢、年収、家族構成の世帯が一斉に入居した為、ある時期に一気にまち全体が衰えてしまう。定期的に人が入れ替わるためには、現役世代が受け継ぎたいと考えるような魅力的な街であるかどうかだ。一言で言えば、若者を惹きつけるような魅力的な「文化やコミ
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2020年03月21日 23:53
すべての公務員は全体の奉仕者である
国民の幸福を増進すべき政治が、国民の幸福の条件である自由・豊かさ・平和を真に支えていると思います。憲法１５条２項「すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」全体の奉仕者とは、国民全体の共同利益のために働く人、という意味で、国民の一部を占める特定の政党や階級・階層の利益のために行動してはならず、国民全体の利益のためにその職務を行わなければならない"、ということを定めています。人治政治は国家権力の私物化から法治政治へ。国家などは、国民・市民の幸福を増進する装置であり、政治家と公務員・役人は主権者である国民・市民の公僕である。という正しい認識が確立された。今の役人・公務員は、国民
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