記事のアーカイブ
2025年02月06日 22:46
消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと
SNS広告をきっかけに簡単に稼げるとうたう副業に応募したあと、お金をだまし取られたという相談が相次ぎ、去年1年間の被害額が10億円を超えているとして、消費者庁が注意を呼びかけています。消費者庁によりますと、「TikTok」や「インスタグラム」などのSNSに表示された広告をきっかけに、簡単に稼げるとうたう副業に応募してお金をだまし取られたなどの相談が全国の消費生活センターなどに去年1年間で1600件余り寄せられているということです。消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと、送金を求められても簡単にお金を振り込まないこと、少しでも違和感を持ったら、立ち止まって消費者ホットライン『1
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2025年02月03日 12:20
テレビ・新聞などは国民を洗脳する装置！（再度掲載）
あなたは新聞やテレビなどの情報に違和感を覚えたことはありませんか・・？政治家や大企業の偉い人、果ては芸能事務所にまで忖度する昨今のマスコミ。そんなところから流れてくる情報は本当に信用できるものなのでしょうか？最近、政治・経済のニュースが少なくなっているように感じます。テレビでは、野球選手やゴルフ選手、吉本芸人などの所属タレントが、娯楽番組・クイズ番組、バスの旅、自転車の旅、バイクの旅、電車の旅、徒歩の旅などでよく見かけます。若者などが政治などに関心を持たせないように、政府やメディアが意識的に情報操作をしているのではないでしょうか？若者などの、無気力・無感心・無責任・無感動などは解消されていると
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2025年01月30日 13:15
知っていましたか？SNS投資詐欺が急増していること
2024年に入り、SNS投資詐欺が急増していることを。たった9ヶ月で703億円の被害。前年の4.7倍という驚異的なスピードで、SNS投資詐欺は拡大を続けています。(特に50代から70代の方々が狙われています)あなたの大切な資産を、家族の未来を守りましょう。
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2025年01月27日 23:35
外国人にも人権はある・・・
外国人（移民など）にも人権はあるが、人権とはあくまで「権利」です。権利とは、共同体が構成員として認めているからこそ、権利が成立しているのではないか。日本国民の権利を保障するのは、日本国です。外国人の権利を保障するのは、彼ら、彼女らが帰属する共同体（国家）です。
日本国は多くの国々と「協定」を結び、「あなたの国にいる自国民の人権を守ってね」と互いにやっていますから、外国人の人権も、日本国内においてそれなりに認められているに過ぎません。もともと、人間に「基本的人権」を守るべき義務は「母国」にあり、「他国」にはないのではないか・・・。
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2025年01月22日 11:42
世界の幸福度ランキングで、日本はワースト3位
日本の自殺率は世界的に見ても非常に高く、G7トップ、世界4位（2021年時点）です。一体いつから、日本人は悲惨な状況に陥ってしまったのでしょうか？日本は先進国で、GDPも世界4位で、世界屈指の技術力と何千年と続く伝統をもった素晴らしい国だったはず。それなのに、なぜ今の日本では自殺する人が後を絶たず、世界の幸福度ランキングはワースト3位で、うつ病患者は年々増加し続けているのでしょうか？
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2025年01月17日 11:14
努力しても、どうにもならないという思いを・・・
若い人達（非正規労働者など）などが、税金をかけられ、社会保険料を取られ、自分の将来に展望が開けないという社会・思いを日本の国会議員（世界一高収入「今だけ地位だけ自分だけ」 ）はどこまで理解していると感じますか？ 私達の税金を、海外にバラマキ続ける現状を正確に報道しないテレビ・新聞などのマスメディア。日本がウクライナに何千億円も債務保証しているのを報道しないマスメディア。日本は、世界のキヤッシュディスペンサーではありません。政府は、もっと国民・市民に寄り添った政治
（能登地震など）をすべきではないでしょうか。なぜ、日本を没落させるようなことをする...
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2025年01月15日 17:45
２０２４年の訪日外国人客数は、過去最多で年間実績３６８６万９９００人
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１５日に発表した昨年１２月の訪日外国人客数は、前年比２７．６％増の３４８万９８００人だった。コロナ禍前の２０１９年比では３８．１％増で、単月での過去最高を記録した。２４年の年間実績も３６８６万９９００人となり、これまでの最多だった１９年を約５００万人上回った。前年比では４７．１％増えた。
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2025年01月14日 21:30
新型コロナウイルスの感染者が確認されてから５年（１５日で）,2023年８月までの死者数は累計で１３万人に・・・
新型コロナの死者数は、厚生労働省の人口動態統計によると、２０～２３年（確定数）は１０万５９５６人で、２４年は８月までの概数で２万６３０２人となっている。年代別では、８０歳代が３９％で最も多く、９０歳以上が３７％で続く。新型コロナは２３年５月に感染症法上の５類に移行したが、その後も流行の波を繰り返している・・・・・・・。
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2025年01月09日 23:31
二次救急医療施設の誘致を
千葉ニュータウン（印西市）に入居が始まって約４０年。 ことしは1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が一層進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、75歳以上の後期高齢者はことし2154万人あまりと、全人口のおよそ5人に1人の割合になる見通しです。こうした中、 千葉ニュータウン中央駅前圏には、 医師が自宅などで診療する「在宅医療」と「高齢者の救急搬送」に対応する二次救急医療施設がありません。千葉ニュータウン中央駅前圏 に、二次救急医療施設の誘致を・・・・。
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2025年01月04日 00:34
警察が認知したロマンス詐欺・・・
警察庁の調査によると、2024年の11ヵ月間で、警察が認知したロマンス詐欺の件数は3,326件件で、被害総額は約346.4億に達しました。ただ、詐欺だと認めないケースや、詐欺とも思っていないケースも相当数いると考えられています・・・・・。
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意見と提案
2020年02月05日 22:09
公務員・役人の倫理観について
公務員・役人には倫理観や使命感が必要だと思います。最近、公務員・役人は嘘をついても平気で良心がとがめなくなってきた。その結果、日本人が最も美徳とする真面目で、正直で、礼儀正しく、一生懸命働くという道徳心・倫理観を否定し、破壊してしまったように感じます。
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2020年02月03日 11:24
ジェンダー・ギャップ指数が、日本は153カ国中、過去最低の121位！
世界経済フォーラムが2019年末に発表したとなった。ランキングは２０18年の110位から大きく下がりました。悪化したのではなく、日本は何もしなかったからです。働く女性は3000万人を超えましたが、6割が非正規雇用で男女の賃金格差も大きな問題です。ランキングは4つの分野で構成され、日本は教育（91位）、健康（40位）に対して経済（115位）、政治（144位）が著しく劣るのが特徴だ。さらに詳しく見ると、政治における「閣僚の男女比」（139位）と「国会議員の男女比」（135位）、経済分野での「管理職の男女比」（131位）に。
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2020年02月01日 23:34
今の政治に「温かさ」がない
今の政治に温かさがない。年金だけでは暮らせないのであれば、なんとか出来るように、高齢者が働きやすい環境を整えたり、支え合える社会や保障のかたちを考えるのが政治の役割ではないでしょうか。年金だけでは足りないから、株や投資信託などに投資をしろというだけなら「政治はいらない」と思いませんか。
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2020年01月30日 22:38
印西市自転車駐輪場指定管理者の取り消しについて
印西市が委託していた一般社団法人日本駐車場工学研究会が突然、運営管理が困難と契約満了以前に申し出があった。印西市は令和２年１月１６日取り消し処分した。契約期間は５年で契約満了日は令和２年３月３１日です。令和２年１月１６日から令和２年３月３１日までの自転車運営管理は、市の直営で行うとか。契約期間を履行しないことは、問題だと思いませんか。
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2020年01月24日 09:09
早期退職や希望退職募った企業急増 、黒字企業も人員削減の動き！
去年、早期退職や希望退職を募った企業が急増し、対象者の人数が６年ぶりに１万人を超えたことが民間の調査で分かりました。業績不振の企業だけでなく、黒字の企業が人員削減に踏み切る動きが目立っています。東京商工リサーチによると、去年１年間に定年前に退職する社員を募る、早期退職や希望退職を行った企業の数は、前の年の３倍にあたる36社に増えたとか。その対象者は１万1351人に上り、６年ぶりに１万人を超えました。内訳を見ると、東芝や液晶大手のジャパンディスプレイなど、業績が振るわなかった電機機器関連の企業が12社と最も多くなりました。その一方で、アステラス製薬やカシオ計算機など、直近の決算が黒字だった企業が
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2020年01月22日 00:35
市民の力・・・・・・・・・・・・・
この街（市町村）の在り方を決める力は、私たち市民だけにある。私たち市民の投票が、この街の在り方を決める事を今一度再認識しましょう。お子さんやお孫さんのために、この街の大切なかたち将来像を造るのは私たち大人の責任です。選挙で支持した議員が、あなたの期待に応えてくれましたか！？
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2020年01月19日 01:07
文化ホールは・・・・・・・・・・・
文化ホールは、優れた芸術に触れる機会を提供し、地域文化の振興と地域交流の促進に繋げるものだと思います。文化の衰退は街の衰退と同義語だと思います。文化は最大の福祉です。福祉は、生活を豊かにすることではなく、心を豊かにするもではないでしょうか。ですから、最小の経費で最大の効果を期待するために人口密集地に文化ホールを造るべきだと思いませんか。※昨年、旧ダイエー横の敷地に文化ホールを建設する署名運動をしていました。署名した友人があの署名運動「文化ホール」は、選挙の時だけだったのでしょうかと・・・・・・・・・・・・・・。
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2020年01月17日 21:41
ご存知ですか。「活性炭談合」
活性炭談合について、公正取引委員会が排除措置命令と課徴金納付命令を出したそうです。公正取引委員会は、２０19/11/22に地方公共団体が発注する活性炭販売業者に対する排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。それによれば、16社は全国の61地方公共団体が管理する浄水場など137施設で談合を繰り返していたと言います。本件は、「自社の活性炭を供給すべき『供給予定者』」を決定して談合を繰り返していた、としています。今後も注目していきたいですね。※印西市内では、木下取水場（千葉県営水道）
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2020年01月16日 15:07
国内株式市場の約１割（約６０兆円）を年金と日銀が持っている・・・・・。
３人に１人が６５歳以上、２０１５年３人に１人（３４．５％）が１人暮らし。国の借金は約１１００兆円と過去最大。一億総活躍、働き方改革、全世代型社会保障、年金だけに頼らず、誰もが会社で７０歳まで働かせる努力目標を法制化するとか。年金と日銀が直接・間接保有する国内株式は時価で約６０兆円、国内株式市場の１割を占める異常事態。年金積立金を約４０兆円株式に投入し、年金財政がメタメタになったらそのツケは私たち国民（年金支給額の減少）に帰ってきて、その責任は誰が取るのだろうか？皆さんが期待するような方向に物事が進んでいく事を望みます。
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2020年01月12日 17:56
歴史は数字を挙げて説明される
歴史は数字を挙げて説明されるが、公正であるべき数字が歪曲され作為的に操作された官庁の統計で果たして歴史は信じられるか。視点を変えれば歴史は変わる。外遊を重ねることで、具体的成果がないことに仕事熱心だと誤解する人が多いと感じませんか。
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