記事のアーカイブ

2025年02月08日 12:09

ご存じですか・・・

自殺大国の日本は、移民・難民を拡大する路線を採っている。アラブ諸国の外務大臣がエジプトで会合を開き、「いかなる状況下であっても、パレスチナ人をガザから移送することを拒否する」 との共同声明を発表した直後に、石破茂首相は2月3日の衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れることを検討していると表明。

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2025年02月06日 22:46

消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと

SNS広告をきっかけに簡単に稼げるとうたう副業に応募したあと、お金をだまし取られたという相談が相次ぎ、去年1年間の被害額が10億円を超えているとして、消費者庁が注意を呼びかけています。消費者庁によりますと、「TikTok」や「インスタグラム」などのSNSに表示された広告をきっかけに、簡単に稼げるとうたう副業に応募してお金をだまし取られたなどの相談が全国の消費生活センターなどに去年1年間で1600件余り寄せられているということです。消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと、送金を求められても簡単にお金を振り込まないこと、少しでも違和感を持ったら、立ち止まって消費者ホットライン『1

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2025年02月03日 12:20

テレビ・新聞などは国民を洗脳する装置!(再度掲載)

あなたは新聞やテレビなどの情報に違和感を覚えたことはありませんか・・?政治家や大企業の偉い人、果ては芸能事務所にまで忖度する昨今のマスコミ。そんなところから流れてくる情報は本当に信用できるものなのでしょうか?最近、政治・経済のニュースが少なくなっているように感じます。テレビでは、野球選手やゴルフ選手、吉本芸人などの所属タレントが、娯楽番組・クイズ番組、バスの旅、自転車の旅、バイクの旅、電車の旅、徒歩の旅などでよく見かけます。若者などが政治などに関心を持たせないように、政府やメディアが意識的に情報操作をしているのではないでしょうか?若者などの、無気力・無感心・無責任・無感動などは解消されていると

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2025年01月30日 13:15

知っていましたか?SNS投資詐欺が急増していること

2024年に入り、SNS投資詐欺が急増していることを。たった9ヶ月で703億円の被害。前年の4.7倍という驚異的なスピードで、SNS投資詐欺は拡大を続けています。(特に50代から70代の方々が狙われています)あなたの大切な資産を、家族の未来を守りましょう。

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2025年01月27日 23:35

外国人にも人権はある・・・

外国人(移民など)にも人権はあるが、人権とはあくまで「権利」です。権利とは、共同体が構成員として認めているからこそ、権利が成立しているのではないか。日本国民の権利を保障するのは、日本国です。外国人の権利を保障するのは、彼ら、彼女らが帰属する共同体(国家)です。 日本国は多くの国々と「協定」を結び、「あなたの国にいる自国民の人権を守ってね」と互いにやっていますから、外国人の人権も、日本国内においてそれなりに認められているに過ぎません。もともと、人間に「基本的人権」を守るべき義務は「母国」にあり、「他国」にはないのではないか・・・。

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2025年01月22日 11:42

世界の幸福度ランキングで、日本はワースト3位

日本の自殺率は世界的に見ても非常に高く、G7トップ、世界4位(2021年時点)です。一体いつから、日本人は悲惨な状況に陥ってしまったのでしょうか?日本は先進国で、GDPも世界4位で、世界屈指の技術力と何千年と続く伝統をもった素晴らしい国だったはず。それなのに、なぜ今の日本では自殺する人が後を絶たず、世界の幸福度ランキングはワースト3位で、うつ病患者は年々増加し続けているのでしょうか?

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2025年01月17日 11:14

努力しても、どうにもならないという思いを・・・

若い人達(非正規労働者など)などが、税金をかけられ、社会保険料を取られ、自分の将来に展望が開けないという社会・思いを日本の国会議員(世界一高収入「今だけ地位だけ自分だけ」 )はどこまで理解していると感じますか? 私達の税金を、海外にバラマキ続ける現状を正確に報道しないテレビ・新聞などのマスメディア。日本がウクライナに何千億円も債務保証しているのを報道しないマスメディア。日本は、世界のキヤッシュディスペンサーではありません。政府は、もっと国民・市民に寄り添った政治 (能登地震など)をすべきではないでしょうか。なぜ、日本を没落させるようなことをする...

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2025年01月15日 17:45

2024年の訪日外国人客数は、過去最多で年間実績3686万9900人

日本政府観光局(JNTO)が15日に発表した昨年12月の訪日外国人客数は、前年比27.6%増の348万9800人だった。コロナ禍前の2019年比では38.1%増で、単月での過去最高を記録した。24年の年間実績も3686万9900人となり、これまでの最多だった19年を約500万人上回った。前年比では47.1%増えた。

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2025年01月14日 21:30

新型コロナウイルスの感染者が確認されてから5年(15日で),2023年8月までの死者数は累計で13万人に・・・

新型コロナの死者数は、厚生労働省の人口動態統計によると、20~23年(確定数)は10万5956人で、24年は8月までの概数で2万6302人となっている。年代別では、80歳代が39%で最も多く、90歳以上が37%で続く。新型コロナは23年5月に感染症法上の5類に移行したが、その後も流行の波を繰り返している・・・・・・・。

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2025年01月09日 23:31

二次救急医療施設の誘致を

千葉ニュータウン(印西市)に入居が始まって約40年。 ことしは1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が一層進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、75歳以上の後期高齢者はことし2154万人あまりと、全人口のおよそ5人に1人の割合になる見通しです。こうした中、 千葉ニュータウン中央駅前圏には、 医師が自宅などで診療する「在宅医療」と「高齢者の救急搬送」に対応する二次救急医療施設がありません。千葉ニュータウン中央駅前圏 に、二次救急医療施設の誘致を・・・・。

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お問い合わせ先

ニュータウンからのまなざし

千葉県印西市  



意見と提案

2020年03月03日 11:47

2019年10月時点の外国人労働者は最多を更新し約165万人だった。 

厚生労働省は、1月31日、2019年10月時点の外国人労働者が前年比13.6%増の165万8804人だったと発表した。07年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新した。企業の人で不足が深刻となり、外国人を積極的に採用する傾向が続いている。国籍別では、中国人が最多の41万8327人、ベトナム人が40万1326人フイリッピン人が17万9685人。都道府県では、東京が48万5345人、愛知が17万5119人、大阪が10万5379人。

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2020年03月01日 00:15

最近、1人住まいの高齢の友人(男性)が亡くなり、民生委員の活動が気になりました。

皆さんご存知ですか?民生委員活動について民生委員活動について、次のように書かれています。◯任期は、3年間(任期途中の場合は、残任期間)、◯報酬 なし(但し実費弁済分として千葉県及び印西市より活動費の支給有)印西市より54,000円支給、千葉県より59,000円(平成31年度)支給、合計113,000円支給。◯民生委員の役割 ①生活支援のはたらき、②相談のはたらき、③情報提供のはたらき、④連絡通報のはたらき、⑤調整のはたらき、⑥意見具申のはたらき、⑦社会調査のはたらき、◯民生委員の身分は、非常勤の地方公務員 ※守秘義務が課せられます。◯民生委員としてお願いする方は、社会福祉に対する理解と情熱があ

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2020年02月27日 22:39

市民の沈黙の同意によって、不正が見過ごせる・・・・・

私たち国民一人一人が大事にされないから、他人に優しくできないのではないか。国民が生まれてから死ぬまでに支払う税金の総額は、生涯稼ぐお金の二割以上は税金に持っていかれるとか。私たち国民は、税金を公平に有益に使えと政府などに要求する権利があると思いませんか。私たち国民・有権者が政治に無関心でいる限り、どんな不正を働いても、私たち国民・市民が知らんふりをしてくれるから不正・悪政は続くのではないか。礼儀正しく、おとなしく、他人を攻撃せず空気を読む。そんな国民・市民の沈黙の同意によって、不正が見過ごせるのではないでしょうか。

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2020年02月25日 00:35

論語に「政は正なり」という言葉があります。

論語に、政は正なりという言葉があります。本来、政治は正義であり、善の追及だと思いませんか。今の政治に正義があり、善の追及をしていると感じますか。情けないのがテレビ・新聞などメデイアだ。今の異常な状況に慣れてしまって、感覚がマヒしてしまったテレビ・新聞などメデイア。テレビ・新聞などメディアに、正義があると感じますか? テレビ・新聞などメディアが本来の使命・役割(監視)を果たしていると感じまか? テレビ・新聞などでの「新型コロナウィルス問題」の報道について少し不安になりませんか・・・・・・・・・・・・・・・。

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2020年02月20日 22:16

消防救急デジタル無線談合(物件名:消防救急デジタル無線施設整備事業)について

消防救急デジタル無線談合(物件名:消防救急デジタル無線施設整備事業)に関して、印西地区消防組合の落札業者(契約金約6200万円)は大崎コンピューターエンジニアリング(株)で製造業者は富士通ゼネラル。富士通ゼネラルは、公正取引委員会の決定を不服として、平成29年提訴、現在係争中。 ※印西地区消防組合は、白井市、印西市によって組織された一部事務組合(消防組合)である。管轄区域は前述の2市。

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2020年02月16日 22:52

大宅壮一氏の名言「テレビが生まれた時、一億総白痴化が始まる」と・・・・・・

マサカの出来事が無意識に刷り込まれている私たち国民・市民、しかたがないという諦めの速い私たち国民・市民の特徴にたちまちなじんでしまう。当たり前のように受け入れる私たち国民・市民、すぐ忘れてしまう私たち国民・市民。テレビが生まれた時、大宅壮一氏は一億総白痴化が始まると。上品も下品も品のうちですが、いまは下品以下の品がない世界・時代になっているような気がすると・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

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2020年02月14日 00:10

 千葉ニュータウンの皆さん、知っていますか!

①私達の税金で、JR成田線木下駅「1日の乗車客2,074人(2018年)」の建て替えに市民の血税で約12億円負担! ※JR成田線「木下」駅建て替え工事費用約13億円の内、 印西市が約12億円負担したとか。 ②私達の税金で、JR成田線小林駅「1日の乗車客数1,966人(2018年)」の建て替えに市民の血税で17億円負担!※JR小林」駅建て替えの総工事費用:約18億円、 印西市が95%:約17億円負担したとか。※建設費用は印西市建設課用地対策室より確認 、乗車客数はJR東日本に確認     公共性があるとはいえ、一民間企業であるJR東日本の駅舎建て替えに私たちの血税約30億を投入したことに違和感を

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2020年02月12日 17:49

横浜市、敬老パス再々値上げ検討

横浜市が敬老パス制度を始めたのは1974年。目的は高齢者の社会参加を支援し、福祉の増進を図ることだった。当時の市長は故飛鳥田一雄氏。その後、高齢者の利用が増え、市は2003年に所得に応じた利用者負担を導入した。08年と11年に利用者の負担を上げ、今回が3回目の検討になる。敬老パスは、70歳以上の市民が対象。所得に応じて年額3200円から20500円で、民間10社と市営の路線バス、地下鉄、金沢シーサイドラインに回数制限なく無料で乗れる。※東京新聞2020年2月3日より

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2020年02月11日 09:38

テレビ・新聞について

日本人は、テレビ・新聞・インターネットなどメディアの情報や他人の意見をそのまま信じる人が多いとか。一方、アメリカ人は自分で考えて自分で判断する人が多いとか。当然と思いませんか。

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2020年02月08日 23:47

日本の年間孤独死約3万人、孤立状態1000万人。「印西市の高齢者単身世帯は2008世帯(平成27年)」

2019年5月17日に一般社団法人日本少額短期保険協会孤独死対策委員会が発表した第4回孤独死現状レポートによると、孤独死する人の男女の人数比率は、およそ8対2で男性の方がはるかに多い。さらに早期発見と言える3日以内に遺体が発見されるケースは、男性が38.5%で、女性は47.9%。30日以上遺体が発見されない割合も、男性は15.0%と、女性の10.7%に対して高い。男性は女性と比較すると、孤独死してもなかなか見つかりづらいという結果になっている。男性の孤独死は女性に比べて、3倍ほど多いんです。妻との死別後、孤独死する男性は少なくない。セルフネグレクト(自己放任) に陥ると、部屋がゴミ屋敷化したり

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