記事のアーカイブ
2025年02月06日 22:46
消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと
SNS広告をきっかけに簡単に稼げるとうたう副業に応募したあと、お金をだまし取られたという相談が相次ぎ、去年1年間の被害額が10億円を超えているとして、消費者庁が注意を呼びかけています。消費者庁によりますと、「TikTok」や「インスタグラム」などのSNSに表示された広告をきっかけに、簡単に稼げるとうたう副業に応募してお金をだまし取られたなどの相談が全国の消費生活センターなどに去年1年間で1600件余り寄せられているということです。消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと、送金を求められても簡単にお金を振り込まないこと、少しでも違和感を持ったら、立ち止まって消費者ホットライン『1
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2025年02月03日 12:20
テレビ・新聞などは国民を洗脳する装置！（再度掲載）
あなたは新聞やテレビなどの情報に違和感を覚えたことはありませんか・・？政治家や大企業の偉い人、果ては芸能事務所にまで忖度する昨今のマスコミ。そんなところから流れてくる情報は本当に信用できるものなのでしょうか？最近、政治・経済のニュースが少なくなっているように感じます。テレビでは、野球選手やゴルフ選手、吉本芸人などの所属タレントが、娯楽番組・クイズ番組、バスの旅、自転車の旅、バイクの旅、電車の旅、徒歩の旅などでよく見かけます。若者などが政治などに関心を持たせないように、政府やメディアが意識的に情報操作をしているのではないでしょうか？若者などの、無気力・無感心・無責任・無感動などは解消されていると
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2025年01月30日 13:15
知っていましたか？SNS投資詐欺が急増していること
2024年に入り、SNS投資詐欺が急増していることを。たった9ヶ月で703億円の被害。前年の4.7倍という驚異的なスピードで、SNS投資詐欺は拡大を続けています。(特に50代から70代の方々が狙われています)あなたの大切な資産を、家族の未来を守りましょう。
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2025年01月27日 23:35
外国人にも人権はある・・・
外国人（移民など）にも人権はあるが、人権とはあくまで「権利」です。権利とは、共同体が構成員として認めているからこそ、権利が成立しているのではないか。日本国民の権利を保障するのは、日本国です。外国人の権利を保障するのは、彼ら、彼女らが帰属する共同体（国家）です。
日本国は多くの国々と「協定」を結び、「あなたの国にいる自国民の人権を守ってね」と互いにやっていますから、外国人の人権も、日本国内においてそれなりに認められているに過ぎません。もともと、人間に「基本的人権」を守るべき義務は「母国」にあり、「他国」にはないのではないか・・・。
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2025年01月22日 11:42
世界の幸福度ランキングで、日本はワースト3位
日本の自殺率は世界的に見ても非常に高く、G7トップ、世界4位（2021年時点）です。一体いつから、日本人は悲惨な状況に陥ってしまったのでしょうか？日本は先進国で、GDPも世界4位で、世界屈指の技術力と何千年と続く伝統をもった素晴らしい国だったはず。それなのに、なぜ今の日本では自殺する人が後を絶たず、世界の幸福度ランキングはワースト3位で、うつ病患者は年々増加し続けているのでしょうか？
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2025年01月17日 11:14
努力しても、どうにもならないという思いを・・・
若い人達（非正規労働者など）などが、税金をかけられ、社会保険料を取られ、自分の将来に展望が開けないという社会・思いを日本の国会議員（世界一高収入「今だけ地位だけ自分だけ」 ）はどこまで理解していると感じますか？ 私達の税金を、海外にバラマキ続ける現状を正確に報道しないテレビ・新聞などのマスメディア。日本がウクライナに何千億円も債務保証しているのを報道しないマスメディア。日本は、世界のキヤッシュディスペンサーではありません。政府は、もっと国民・市民に寄り添った政治
（能登地震など）をすべきではないでしょうか。なぜ、日本を没落させるようなことをする...
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2025年01月15日 17:45
２０２４年の訪日外国人客数は、過去最多で年間実績３６８６万９９００人
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１５日に発表した昨年１２月の訪日外国人客数は、前年比２７．６％増の３４８万９８００人だった。コロナ禍前の２０１９年比では３８．１％増で、単月での過去最高を記録した。２４年の年間実績も３６８６万９９００人となり、これまでの最多だった１９年を約５００万人上回った。前年比では４７．１％増えた。
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2025年01月14日 21:30
新型コロナウイルスの感染者が確認されてから５年（１５日で）,2023年８月までの死者数は累計で１３万人に・・・
新型コロナの死者数は、厚生労働省の人口動態統計によると、２０～２３年（確定数）は１０万５９５６人で、２４年は８月までの概数で２万６３０２人となっている。年代別では、８０歳代が３９％で最も多く、９０歳以上が３７％で続く。新型コロナは２３年５月に感染症法上の５類に移行したが、その後も流行の波を繰り返している・・・・・・・。
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2025年01月09日 23:31
二次救急医療施設の誘致を
千葉ニュータウン（印西市）に入居が始まって約４０年。 ことしは1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が一層進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、75歳以上の後期高齢者はことし2154万人あまりと、全人口のおよそ5人に1人の割合になる見通しです。こうした中、 千葉ニュータウン中央駅前圏には、 医師が自宅などで診療する「在宅医療」と「高齢者の救急搬送」に対応する二次救急医療施設がありません。千葉ニュータウン中央駅前圏 に、二次救急医療施設の誘致を・・・・。
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2025年01月04日 00:34
警察が認知したロマンス詐欺・・・
警察庁の調査によると、2024年の11ヵ月間で、警察が認知したロマンス詐欺の件数は3,326件件で、被害総額は約346.4億に達しました。ただ、詐欺だと認めないケースや、詐欺とも思っていないケースも相当数いると考えられています・・・・・。
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意見と提案
2020年04月20日 16:39
今、自分が投票した議員は私たち市民の負託に応えていますか・・・・・・
印西市の新型コロナウイルス感染者数は２４名で、千葉県でトップクラスです。（東京新聞２０２０年４月２０日より）自分が投票して、当選した議員の活動状況などを自分の目で再確認しましょう。・自分が投票した議員は、選挙公約に基づいた活動をしていますか⇒市民目線・自分が投票した議員は、陳情・請願・要望などで力になってくれますか⇒市民目線・自分が投票した議員に、新型コロナウイルスで働きかけても無視されていませんか⇒市民目線・自分が投票した議員は、私たち市民の負託に応える責務をはたしていると実感できますか
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2020年04月16日 22:02
患者に隠されるPCR検査「3条件」とは？現役医師が告白「コロナ野放し」の実態
東京都の医師会から都内の開業医に配られた文書です。＜37・5度↑＞／＜SPO2＜93％＞／＜肺炎像＋＞つまり、37・5度以上の発熱があり、かつ胸部X線検査で肺炎の像が認められる患者で、SpO2が93％以下の者がPCR検査を受けられることになる。SpO2とは動脈血酸素飽和度のことで、血中に取り込まれた酸素が赤血球と結合している割合。これが93％ということは何を意味するのか。前出の内科医は憤りつつこう語る。私たちは通常98％くらいの酸素飽和度で生きています。93％というのはゼーゼーハーハーいって死にそうなくらい苦しい状態です」つまり、この基準ではかなり危険な状態まで症状が悪化しないと、PCR検査を
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2020年04月12日 18:55
ＰＣＲ検査の実施制限、自治体マニュアルで判明
新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査の窓口となっている「帰国者・接触者相談センター」で、医師が検査の必要性を認めた場合でも、「重症化リスク」などを基準に、検査の実施を制限する運用が行われていることが分かりまた。日本共産党の古谷やすひこ横浜市議の要求に対し、横浜市が提出した資料で判明したもの。資料には「帰国者接触者相談センターにおける新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の対応フロー」などと記されています。マニュアルは市が作成したものですが、厚労省の指示がもとにあるとみられます。資料は２月２８日の日付ですが、市の説明では現在もこのマニュアルに従って運用しているといいます。「医療機関か
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2020年04月11日 13:30
フィリピンのドゥテルテ大統領・閣僚ら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策で給与寄付
2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 米国のCNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。...
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2020年04月06日 21:27
新型コロナウイルス、東京都は相談が３万８６２９件で検査実施は２・２％の８５９件。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染の有無を調べる「ＰＣＲ検査」の態勢拡充が大きな課題となっている。感染に関する相談件数に対する検査の実施件数が少ない上、医師が必要と判断しても検査されないケースも指摘される。厚生労働省がまとめた２月１日～３月３０日の帰国者・接触者相談センターへの相談件数と検査実施件数では、例えば東京都は相談が３万８６２９件で検査実施は２・２％の８５９件。茨城県は相談３７９件で実施３６３件と９５・８％に上り、大きな差が出ている。検査をめぐっては、政府は４月１日最大１万件以上の態勢を整えたとするが、３月の平均実施件数はわずか１５８４件。同月末にようやく３千件を超え始めたに過
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2020年04月03日 00:55
政治家の「分かりやすい言葉・カタカナ言葉」に要注意だ
政治家の「分かりやすい言葉・カタカナ言葉」に要注意だ。政治家から出てくる言葉は、「大きな主語のオンパレード」です。例えば、社会はこうあるべき、男性社会はこうで。女性社会はこうあるべきと。テレビなどでゲストが、政治家や官僚に皆さん「各論」で話しましょうと持ちかけると、例えば、こういう個別のケースがあった、他にも類似のケースがあった、どう手当てしていけばいいのでしょうか？と聞くと、具体的な答えが返ってこない。これが国民・市民の抱く政治への不信感の一つかもしれません・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
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2020年03月28日 00:56
倫理観の欠如
モラルの崩壊、倫理観の欠如、ただ儲かれば何をしてもいい、勝てば何をやってもいい、数字や文書を誤魔化してもどうせバレないから何をやってもいいなど、社会全体が◯◯◯から言い訳の仕方を学んでいるように感じます。役人も議員も公務員なども言葉だけで、全くやる気がないように感じます。テレビや新聞などで発表される新型コロナウイルスの感染者数などは、病院・医師・市民などが保健所に検査依頼をするが検査数は１０分の１以下とか、国民・市民の命と健康を守るべき行政の対応に不安を感じます・・・・・・・・・・・・。
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2020年03月28日 00:50
政府、WHOなどに150億円・・・・・・・・・・・・・・・
政府は新型コロナウイルス感染症を巡る国際貢献の一環として、世界保健機関（WHO）など複数の国際機関に対し、総額約150億円を拠出する方針を決めた。茂木敏充外相が19日の参院政府開発援助（ODA）特別委員会で明らかにした。※2020/3/1920:05 (JST)3/19 20:17 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社より
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2020年03月23日 00:00
印西市が、若者を惹きつけるような魅力的な「文化やコミニュティ」を持つた街に・・・・・・。
住む街で多くの時間を過ごすとなれば、自分のライフスタイルに合った街で『住む』『暮らす』ことを考えるようになるはだ。これから「まち間格差」が進む時代になると予想する。これから輝くのは、定期的に人が入れ替わる新陳代謝が活発なまちだ。高度成長期やバブル期、郊外にできたニュータウンの多くは現役世代への引き継ぎがうまくいっていない。1度に出来上がった建物群には同じような年齢、年収、家族構成の世帯が一斉に入居した為、ある時期に一気にまち全体が衰えてしまう。定期的に人が入れ替わるためには、現役世代が受け継ぎたいと考えるような魅力的な街であるかどうかだ。一言で言えば、若者を惹きつけるような魅力的な「文化やコミ
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