記事のアーカイブ
2025年04月20日 21:05
外国人に対する生活保護は・・・・・
2025年4月現在、「生活保護に準ずる保護」を受けられるのは下記の在留資格に該当する外国人のみです。
・身分系在留資格（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
・特例法の特別永住者（在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人）
・入管法上の認定難民
これら以外の在留資格では生活保護の受給はできません。また、難民認定申請中の人も対象外です。
あくまでも、対象は「日本人と同じ生活実態を有し、日本人と同様に税金や社会保険料を納めることになっている人」「人道・国際協調主義の見地から日本人と同等の保護を与えるべき人」に限られています。
もちろん、その際、「資産」「収入」については生活保護法と同様の
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2025年04月15日 23:23
なぜ外国人は日本の運転免許が簡単に取れるのか・・・・・？
岸田前首相時代の2023年11月に、突如中国取得の免許を簡単な手続きで日本の免許へ切り替えらえるようにした。強引な緩和策により、観光ビザの中国人がホテルの住所で日本の免許証を取れるようになったのである。日本の免許取得の条件は、常識的な道路交通のルール10問中、7問合格で学科はOK。実技試験は普通に運転できればパス出来る。...
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2025年04月14日 08:32
在留外国人による国民健康保険料の未納/踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える
在留外国人による国民健康保険料の未納問題は、自治体財政に大きな負担をかけるだけでなく、日本の医療制度全体の持続可能性に関わる重要な課題です。国籍によっては8割以上が未納となっている実態は、単なる経済的困窮だけでは説明できず、制度的な対応が必要です。これらの未納額と医療機関での踏み倒し額を合わせると、年間4000億円を超える負担が生じていると推計され、すべて日本国民の税金で補填されている状況です。 ※president.OnIain ２０２５年４月１４日より転記
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2025年04月10日 12:03
日本のドル建て1人あたり（GDP）は、OECD加盟38カ国中22番目
内閣府が昨年12月23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産（GDP）が、2023年は3万3849ドルとの試算を公表した。この数字は、2年連続でOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中22番目で、21番目の韓国を2年連続下回る結果に。そして22番という順位は、比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。
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2025年04月06日 23:59
最近、テレビなどの報道に違和感を感じませんか・・・。
あなたは新聞やテレビなどメディアの情報に違和感を覚えたことはありませんか・・？政治家や大企業の偉い人、果ては芸能事務所にまで忖度する昨今のマスコミ・・・・。そんなところから流れてくる情報は本当に信用できるものなのでしょうか・・・・？最近、日本の政治や経済関連のニュースが少なくなっているように感じます。テレビでは、野球選手やゴルフ選手、吉本芸人などの所属タレントが、娯楽番組・クイズ番組、バスの旅、自転車の旅、バイクの旅、電車の旅、徒歩の旅などでよく見かけます。若者などが政治に関心を持たせないように、政府やメディアが意識的に情報操作・偏った放送をしているように感じます・・・・・。若者の、無気力・無
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2025年04月03日 00:49
ご存じですか？イスラエルとパレスチナ解放機構が和平（オスロ合意）を約束したことを・・・・・
アメリカの支援で１９４７年１１月２９日国連総会でイスラエルという国家を樹立することを決定。イスラエルは１９４８年５月１４日 アラブ人が住んでいた土地に、 新しい国
として{イスラエル｝が誕生しました・・・。１９９３年９月１３日...アメリカのビル・クリントン大統領が見守る中、パレスチナ解放機構のアラファート議長とイスラエルのラビン首相がノルウエーのオスロで、2人の首脳が和平（オスロ合意...
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2025年03月25日 01:04
「孤独死」高齢者だけの問題ではない・・
日本少額短期保険協会が発表した『第9回孤独死現状レポート（2024年12月）』※1では、2015年4月から2024年3月までに孤独死した人の概況がわかります。割合でみると、現役世代はなんと全体の47.5％を占めているのです。
孤独死は圧倒的に男性に多いです。日本少額短期保険協会孤独死対策委員会による第9回孤独死現状レポートによると、男女別孤独死人数の割合は、男性83.5％、女性16.5％となっています。 とりわけ50代の単身男性から急激に増えています。警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者は、令和6年上半期で3万7,227人。単純に2倍して1年分を計算すると7万4,4
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2025年03月25日 00:45
２０２４年度、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する国の支援制度（税金）で、受給者の約３割が中国籍の留学生
２０２４年度 、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する我が国の支援制度（私達の税金）の受給者の約３割が中国籍の留学生だったことがわかった。3月２４日の参院外交防衛委員会で、自民党の有村治子参院議員からの質問に対し、文部科学省が明らかにした。支援制度は、同省所管の科学技術振興機構が２１年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）」。専門人材の育成を後押しするため、全国の博士後期課程の学生に１人あたり年間最大２９０万円を支給している。２４年度の受給者１万５６４人のうち留学生は４１２５人で、国籍別では中国が最多の２９０４人だった。 ...
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2025年03月21日 18:38
国土交通省は、外国人が日本国内で不動産を購入する際の「マニュアル」を作成していたことを・・・・
国土交通省は、外国人が日本国内で不動産を購入する際の「マニュアル」をわざわざ作成していたのです。(「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」)つまり、外国資本の不動産買収にお墨付き与えていたのです。そもそも外国人がほぼ土地を買える日本というのは、世界的に見て非常に珍しいことなのです...例えば、シンガポール: 土地付き不動産の購入は原則禁止イギリス: 追加課税（印紙税）やペーパーカンパニー経由での購入に対する規制アメリカ:...
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2025年03月21日 11:26
石破自民党首相が、米輸出を大々的に展開したいと・・・・
石破自民党首相が国会で、国民が米不足で苦しんでいるのに、円安もあるので米輸出（輸出を8倍に）を大々的に展開（補助金付）していきたいと。 石破首相のブレーンは・・・・・・・・・・・？※石破政権 通勤手当への課税について説明「通勤手当の有無で差が出るのは公平ではないので課税しますと・・・・・・・」
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意見と提案
2025年03月21日 00:08
訪日外国人消費８兆円は、日本の個人消費（３００兆円）の３％にも満たない
訪日外国人消費8兆円と聞けば「すごい」と思うかもしれないが、日本の個人消費は約300兆円なのでその3%にも満たない。逆に言えば個人消費が3%伸びれば吸収できてしまうだけのものに対し我々（日本）は「インバウンド様々」と媚び、国民を疲弊させているように感じる。
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2025年03月18日 12:24
中国やベトナムでは、外国人は土地が買えません！
北海道にある世界的に貴重な水源、自然あふれる森林などがたくさん外国人に買われているそうです。そして現在、外国人が購入した北海道の土地の面積は静岡県をゆうに超える大きさだと言われています。さらに、自衛隊基地の周辺など、国家として重要な土地まわりを外国人が買い占める動きも年々増えています。図：産経新聞よりにもかかわらず、日本政府は何も対策しないばかりか、中国人へのビザの緩和を発表したり、石破総理は考えなしに「ガザの人々を受け入れる」などと言って、日本に来る外国人の数をよりいっそう増やそうとしているのです。つまり、このままでは日本の土地が外国人に買われっぱなしだということ......中国やベトナムな
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2025年03月13日 11:13
全国6割以上の病院が赤字
調査を行ったのは全国の病院で作る6つの団体で、12日、東京の日本医師会で会見を開き、結果を公表しました。それによりますと全国1700余りの病院で去年6月から11月までの経営状況を調べた結果、経常利益が赤字となった病院は全体の61.2％にのぼり、2023年の同じ時期に比べて10.4ポイント増加しました。また、補助金などを除いた医業利益をみると69％の病院が赤字で、2023年より4.2ポイント増加しています。こうした背景には物価高などによる経費の増加が大きく、病院給食などの「委託費」は、2023年に比べて4.2％上昇したほか「給与費」も2.7％増えたということで、物価や人件費の上昇に診療報酬などの
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2025年03月11日 00:45
日本の「外国人留学生」の人口は・・・・
日本学生支援機構の統計によると、ネパール の留学生 は2013年の3188人から2023年には3万7878人と11倍以上に。ベトナム（3万6339人）、韓国（1万4946人）を抜き、中国（11万5493人）に次いで日本国内で2番目に多い国となった。 最近、中国人留学生は10万人を超え、東京大学の大学院生では5人に1人が中国人留学生になったとか・・・。数年前に、9割が中国人留学生という宮崎県の私立高校のニュースが話題になりました。校庭に中国国旗が掲げられ、入学式では中国国歌が斉唱されたとか・・・・。
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2025年03月09日 12:28
生活保護法とは・・・・・
生活保護法は、生活保護の対象となる資格について明確に「すべての国民」と定めています（同法1条、2条）。「国民」とは「日本国籍を持つ者」をさします。 これだけを見ると、「外国籍の者は誰も生活保護を受けられないのでは？」と思いますが、そうではありません。ここで登場するのが1954年に厚労省が発出した通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」です。
この通知により、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされ、現在に至るまでその取り扱いが継続しています。 全ての外国人が日本の生活保護を受けられ
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2025年03月08日 16:06
ごぞんじですか？日本のメディアが報道しない、ウクライナが「ミンスク合意文書」を一方的に拒否・・・
ウクライナのゼレンスキー大統領は、① ウクライナ東部紛争の停戦協定である「ミンスク合意」の拒否を宣言した。※ミンスク議定書は、ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印。ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が２０１５年２月にベラルーシの首都ミンスクでまとめた。 ミンクス合意のポイント、１）ウクライナ東部での包括的な停戦、２）ウクライナからの外国部隊の撤退、３）東部の新ロシア派支配地域に特別な地位を与える恒久法を採択、４）ウクライナ政府による国境管理の回復② ...
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2025年03月08日 00:20
２０２４年の生活保護の申請が、過去最多！！
2024年1～12月の生活保護申請件数は速報値ベースで前年比0.3％増の25万5897件となり、5年連続で増加したことが5日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多。賃上げの効果が行き届かず、長引く物価高が影響したとみられる。厚労省によると、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた20年以降、物価高が追い打ちとなり、高齢者世帯を中心に申請件数が高止まりしているという。受給世帯数は、１６５万２１９９世帯で、０．１％減少した。１２月以前から受給している人や受給を一時停止されている世帯を含む。直近の、厚生労働省の「被保護者調査」などの公式統計に基づく確定データ（2023年）では、外国人の生
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2025年02月25日 23:44
最も外国人が多い埼玉県川口市で・・・・・・・・
全国の市町村で最も外国人が多い埼玉県川口市で、日本人人口が昨年1年間で約4千人減った一方、外国人人口が約5千人増えたことが、埼玉県が今月公表した人口統計からわかった。また、埼玉県全体でも、昨年1年間で日本人人口が3万1757人減った一方、外国人は2万7416人増え、25万7650人となった。総人口は4341人減り、737万4298人だった。 ※産経新聞２０２５年２月１４日より転記
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2025年02月25日 00:22
減税が阻止されたことを、あなたはご存知ですか？
非正規社員（労働者）が約４０００万人いる日本。国会議員の報酬は、世界3位（円安で、本来は世界１位）の日本・・・自民・公明・維新が手を組んだことでまたもや減税が阻止されたことを...... ・ガソリン税減税は見送り・年収「103万の壁」撤廃は、年収別に基礎控除額を変えることでウヤムヤに...・高額医療費の自己負担増などなど......与党はこれから国民を苦しめる政策を次々と実行しようとしているのです。野菜や米の物価、電気代が上がって悲鳴をあげる国民を見て見ぬふりをして何もしない日本の政治家・・・ これに対し、怒りが爆発した国民が財務省前でデモをしても、日本の政治家たちは知らん
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2025年02月23日 12:07
テレビでは報道されていません・・・・
昨日、財務省解体デモが勃発しました。不思議なことに、テレビでは報道されていませんが......（画像：youtubeのライブ配信より）昨日の財務省解体デモでは過去最多の参加者が集まったそうです。財務省といえば、何度も増税して国民を苦しめ、国民の手取りが少しでも増えそうになったらそれを全力で阻止しようとする・・・・・・・・・・・・。一部の人からは、日本経済の成長を妨害する"諸悪の根源"とも言われています・・・・・・・。
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