2014年09月23日 ＨＰを立ち

上げました!

２０２０年１月３１日、HP累計アクセス数

２，０３８，０００件突破

千葉ニュータウン中央からのまなざし

 「千葉ニュータウン中央からのまなざし」は、印西市を中心に

住みよい街づくりの為の住民意識の向上と情報交換・

広報活動を行います。

イベント情報・勉強会やビラまきなど、自由に情報を発信していきます。

☆政治は生活です。

現在の政治は、皆さんの生活と未来を、本当に明るくしてくれますか？

●高齢者や子どもや弱者に優しい街に！

●故郷としてほこれる街に！

●全国の人達があこがれる街に！

●出産や子育てのしやすい街に！

若い家族が暮らしやすく、

日本一住みやすい街づくりを実現するため、

皆さんと、共に考え、行動していきましょう！

★２月１９日

なぜ日本は貧しくなったのか

バブル崩壊後の1990年代から経済成長率が著しく低下

した結果、「就職氷河期」の直撃を受けた世代にシワ寄せ

が来て若者の貧困化が進んだことです。

その一方で、戦後日本社会を牽引してきた団塊の世代は

雇用と収入を守られ、定年後は手厚い年金・社会保障を

享受しています。日本の格差は「世代間格差」で、本来、

経済成長を担うはずの若者から活力を奪ってきたことが

日本経済の失速の大きな要因になっています。平成の30

年間をひと言でいうなら「日本がどんどん貧しくなった」です。

平成元年は世界4位だった国民1人当たりGDPは18年に

は26位まで転落し、アジアでも香港やシンガポールに大き

く引き離され、いまや韓国に並ばれようとしています（韓国

は28位）。日本の賃金が上がらないことが指摘されますが

その一番の理由は労働生産性が先進国でもっとも低い

（アメリカの3分の2しかない）ことだとか・・・・。

★２月２日

特養待機者 32万人余り「深刻な状況」

特別養護老人ホームへの入所を希望しながら待機している

高齢者の数がことし、およそ32万6000人にのぼり、依然

として多くの人が入所を待たされているのが実態だとか。

厚生労働省が全国の都道府県を通じて調査したところ、

昨年４月の時点で特別養護老人ホームへの入所を希望しな

がら待機している高齢者は、約32万6000人にのぼりまし

た。前回３年前の調査と比べるとおよそ４万人減少しまし

たが、依然として多くの人が入所を待たされている状況だ

とか。

特別養護老人ホームは平成27年度以降、認知症で日常生

活が難しいなどやむをえない場合を除いて原則、要介護３

以上の人が入所の対象となり、待機者のうち要介護３以上

の人はおよそ29万2000人と全体のおよそ９割にのぼって

います。

要介護３以上の待機者のうち有料老人ホームなどのほかの

介護施設や医療機関などで空きを待っている人がおよそ17

万6000人、自宅にいる人がおよそ11万6000人でした。

国は特別養護老人ホームの整備を進め、昨年４月の入所者

は過去最多の60万人余りにのぼりましたが、それでも急速

な高齢化による希望者の増加に施設の整備などが追いつい

ていない状況が続いています。厚生労働省は、「引き続き

さまざまな介護基盤を整備して待機者を減らしていきたい」

としています。

★１月３１日

介護事業者倒産数、最多に並ぶ

２０１９年の１年間で全国の介護サービス事業者の倒産件数

（負債総額１千万円以上）が１１１件に上がり最多だった１７

年に並んだことが１月１０日信用調査会社東京商工リサーチの

まとめでわかった。慢性的な介護現場の人手不足を背景に小

規模事業者の倒産が目立った。００年に介護保険が始まって

以降、１００件超は４年連続。負債総額は１６１億６８００

万円と前年の８１億９４００万円から倍増した。

★１月２４日

高齢者を働かせようとしているが、

認知症の人を働かせるのは難しい。

認知症の割合は、65歳から69歳までは約3パーセントだっ

たものが、年齢が5歳増すごとにほぼ2倍ずつ増加して、85

歳から89歳までは40パーセント、90歳から94歳までは60

パーセント、95歳以上は80パーセントになるとか。

平均寿命と健康寿命の差すなわち死ぬまでの要介護の年数

は2016年の統計で男性が8・84年なのに対し、女性は12・

35年という。団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年

には、65歳以上の高齢者の19パーセントが痴呆になるとの

推計もある。高齢になるほど認知症の割合が増えるので、当

然、超高齢化社会の日本の全人口に対する認知症の割合は

OECD加盟国一で、2017年の統計では2・33パーセントで

あった。年金の財政が破綻することが分かっている政府は、平

均寿命が100歳になるとウソをついて、高齢者を働かせようと

しているけれど、認知症の人を働かせるのは難しい。

★１月１９日

自分の目を持って生き貫くこと・・・・。

マスコミを信用して暮らしている私たちだが、情報操作され

ていると知りながらもマスコミ報道に一喜一憂するのが、普

通の市民感覚ではないか。そんな時代に、私たちは何を頼り

に日々生きていったらよいのか・・・・。

自分の目を持つて生きること・・・・。

例えば、人生を３つに分けて考える

第１世代　生まれてから３０歳までの３０年

第２世代　３０歳から６０歳までの３０年

第３世代　６０歳から９０歳代までの３０年

どの世代が病気に悩んでいるか。老化と共に健康を失う第３世

代である。健康寿命とは、６０歳後の３０年、４０年の後半生

を、寝たきり老人として社会保障に身をまかせることなく生き

続けるための健康なのです。２０１８年の日本人の平均寿命は

、女性８７．３２歳男性８１．２５歳で、ともに過去最高を更

新した。平均寿命の延びが、人生の幸福に繋がらないように感

じませんか！？

★１月16日

気休め健康法（健康食品）について

※２０１９年１２月１７日女性セブンより転記

★１月13日

未婚化の人口構造上の問題は

男余り現象

未婚化の人口構造上の問題の1つ。それが、「男余り現象」で

す。残念ながら日本には、どうがんばっても結婚できない男が

340万人もいます。未婚男性と未婚女性の人口差を見ると、全

年齢合計で340万人も未婚男性の方が多いのです。20～50代

に限定しても300万人、20～30代でも145万人です

(2015年国勢調査)。

つまり、日本全国の未婚女性がすべて結婚したとしても、340

万人の未婚男性には相手がいないということです。もっとも、

未婚女性全員が結婚するわけではありませんから、実際にはも

っと多くの男性が余るという計算になります。

★１月３日

千葉県は、医師少数県で全国３７位

厚生労働省は、１９年２月宮城県を除く東北各県など１６県が

、人口や診療需要に対して適正な医師数を確保できていない

「医師少数県となっていることを明らかにした。都市部と地方

の格差が鮮明となった。

千葉県は、医師少数県で全国３７位。

※東京新聞１９年２月１９日より

★１月１日

2020年「老後4大マネー」

の常識が変わる（イラスト／福島モンタ）

※マネーポストWEB２０１９年１２月２６日より

★１２月３０日

賃金がダウンしているのは日本だけ！

OECD（経済協力開発機構）は、残業代を含めた全労働者の

収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国の通貨ベースで

算出、指数化している。それによると、2018年の日本人の

1時間あたり賃金は1997年に比べ２１年間で8.2％減少した。

韓国は１６７％、イギリスは９３％、アメリカは８２％、フ

ランスは６９％、ドイツは５９％も増加しています。

１９９７年の実質賃金を１００とすると、２０１８年の日本

は９０．１まで減少している。先進国中で賃金がダウンして

いるのは日本ぐらいだとか。アメリカは１１６、イギリスは

１２７になっている。

財務省が９月２日発表した法人企業統計で、企業が貯め込ん

だ２０１８年度の内部留保が前年度比３．７％増の４６３兆

１３０８億円となり、１２年から７年連続で過去最高を更新

した。

★１２月２７日

消費税が導入されてから国の借金は急増・・

来年度予算案が閣議決定。一般会計の総額が史上最大の

約１０２兆６５８０億円。財政危機＆少子高齢化、社会保障

を充実させるために消費税率１０％が断行された。

社会保障費は過去最大の３５兆８６０８億円。だが、絶対額

が増えても中身は充実どころか縮小・削減の一途。年金支給

開始年齢の引き上げも既定路線で、働けなくなった高齢者は

死ぬしかない社会システムが準備され始めている。

消費税は来年度には約２１兆円にも達し、所得税を上回っ

て国税最大の税目となる見通しだ。

２０１８年度における借金（国債、短期証券、借入金の合計）

の対ＧＤＰ比はなんと２００％。戦争末期と同じ水準に至っ

ているという。

消費税率の引き上げに呼応して法人税率の引き下げが繰り

返され、それに伴って税収も反比例してきたからではないか。

★昨年掲載した内容を再度掲載

日本の携帯料金、やっぱり高すぎ!?

総務省は毎年「電気通信サービスに係る内外価格

差調査」を実施している。最新の2017年7月調査

によれば、自社で回線網を設置、運用している事業

者（大手3社）によるスマートフォンの料金（月20GB）

は東京が8642円、ニューヨークが7215円、ロンドン

が2947円だった。これをみると、大手3社はあきらか

に高い。ニューヨークに比べて19％高く、ロンドンに比

べると、実に3倍近い料金である。

自社で回線網を備えず、大手事業者から借り受けたり

している業者（楽天モバイルなど）はどうかと言えば、同

じスマートフォンの料金（月20GB）で東京が5726円、

ニューヨークが6740円、ロンドンが4126円だった。

やはり、東京はロンドンに比べて38％高である。

★１２月１８日

高血圧の予防と対策

１）食生活

・だし汁やレモンなどで減塩を心掛ける。

・塩分排出に役立つキウイやストレスによる血圧上昇抑制効果

　のある大豆もやしを食べる。

２）運動

・激しい運動は血圧が上昇。水泳やウォーキングなどの有酸素運動を。

・時々、足踏みしつつ手をブラブラさせる。

３）睡眠

・睡眠不足は高血圧を招く。１日５時間未満はNG。

・自分なりのリラックス方法を見つけておく。

４）その他

・喫煙、深酒は高血圧のもと。喫煙を心がけ、お酒はほどほどに。

・太りすぎはNGだが、過度なダイエットは注意が必要。

※プレジデント２０１９年１２月１４日より

★１１月２８日

健康長寿を実現するには

　ちょっとだけ無理をして頑張ることが大切

百歳を生きる処方箋（石川恭三著）で、高齢者の認知症予防と体力

維持のため、５つの習慣を取り入れることを提唱している。

そのキーワードは「一読、十笑、百吸、千字、万歩」。

・１日のうち、１回はまとまった文章を読み、

・１０回声を出して笑い、

・１００回（一度に１０回）は深呼吸をし、

・１０００字の文字を書き、

・１万歩を目指して歩く

高齢になっても認知機能が衰えない人は、活字と縁を切らずに

付き合い続けている人が多い。また、自分の存在が認められる

場をつくることも大切だ。

★高齢世帯半数年金のみ「生活苦しい」５５％

厚生労働省の２０１８年国生活基礎調査では、６５歳以上の高齢者世帯

のうち、働いて得られる収入がなく、総所得が公的年金・恩給のみの世帯

が半数に上ることが分かった。生活への意識調査を質問したところ、高

齢世帯で、苦しいと答えた割合は５５．１％に上った。

高齢者世帯数は１４０６万３千に上り、全世帯に占める割合は、２７．６％

で過去最高。

★自治体庁舎の防災は・・・・・

台風１９号と一連の豪雨では、宮城県丸森町や茨城県太子町

などで庁舎が水没し、大きな被害を受けた。

被災により、自治体庁舎が使用不能となった２０１５年の関東・

東北豪雨や２０１６年の熊本地震といった教訓を踏まえ、国は

庁舎の改修や移転を促してきた。しかし、災害時に対策本部が

設置される庁舎が浸水想定区域内にある自治体も多く、危機意

識の稀薄さを指摘する声もある。

★健康を維持するために、

　「毎日７，５００歩以上」歩きましょう！

アメリカの研究者によれば、毎日「４４００歩」歩いている人は

毎日「２２００歩」歩いている人よりも死亡率がはるかに低い

指標が示された。

１日「７５００歩以上」歩いている人の場合、死亡のリスクは

更に低くなった。毎日「７５００歩以上」歩くことが健康を維持

するために最適だとか。

★生活保護　不正受給は4万4,466件

厚生労働省は2018年に「2015年度の生活保護費の不正

受給数が4万4,466件となり、過去最多を更新した」と発表

したことがあった。不正受給の合計額は167億円。不正によ

って、莫大な税金がむしり取られている。

不正受給が犯罪だとすると、生活保護費の不正受給だけで

4万4,466件の犯罪が起きていたということになる。

詐欺師がうごめき、生活保護そのものが胡散臭い制度になっ

てしまっている。この詐取される受給費は私たちの税金である。

このような不正受給する人間が増えれば増えるほど、生活保

護は単に詐欺師を養うためのシステムのように見られる。

そして、本当に生活保護を必要とする人たちの手に保護が行

き渡らなくなる。このままでは、一部の悪人によって生活保護

というシステム全体が機能しなくなるようなこともあり得る。

★２０１８年度内部留保、過去最高

　「４６３兆円」、７年連続更新

財務省が９月２日発表した法人企業統計で、企業が貯め込んだ

２０１８年度の内部留保が前年度比３．７％増の４６３兆１３０８億

円となり、１２年から７年連続で過去最高を更新した。

内部留保は売上から経費や税金、配当などを差し引いた後の

利益を社内に蓄積したもの。過剰な内部留保が景気を冷え込ま

せているとして、従業員の賃金や設備投資に回すべきだとの議

論もある。

★食べるべき最強食品ランキング

「自然治癒力」「血管力」「胃腸力」「疲労回復力」「肌力」「更年

期障害」「内臓脂肪」「アンチエイジング」の項目に効果がある

食品を専門家に選んでもらい、ポイント制で順位を決定。

その結果を単純に合計することで「最強ランキング」を作成した。

第1位　納豆第

2位　ヨーグルト

第3位　いわし

第4位　豚肉

第5位　にんにく

第6位　キャベツ

第6位　トマト

第8位　さば

第9位　卵第

9位　鶏肉

※女性セブン2019年9月26日・10月3日号より

★千葉ニュータウンの皆さん

千葉ニュータウン地区のインフラ整備に、

印西市（印西町）の、税金（お金）は

ほとんど使っていません！

千葉ニュータウン地区は

旧住宅都市整備公団が街づくりのためにインフラ

整備したもので、その費用は千葉ニュータウンの

住民が他地区と比較して高価格の住宅購入として

負担しています。決して、市の税金で補っているわ

けではありません。

ですから、千葉ニュータウンの住民は高い不動産取

得税や固定資産税を払いました。また、高い固定資

産税を約４０年間払い続けています。

※参考資料として、公示地価を掲載しておりますので

ご参照願います。

東京新聞２０１９年９月２０日

２０１９千葉県の基準地価より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

印西市の今年７月１日時点の公示地価。

１平方メートル当たりの価格で、単位は１０００円

・中央北２－１－２　　　　　　　１９３

・木刈４－１６－３　　　　　　　　７３

・戸神台１－１６－２　　　　　　　９２

・東の原２－２４－８　　　　　　　７３

・木下字樽場１６６１－２７　　　４９

・木下浅間１－１０－４　　　　　４３

・小林北１－１０－１８　　　　　　４０

・小林大門下１－１３－７　　　　３７

千葉ニュータウン中央の中央北地区の住民は、木下

地区の約２倍程の固定資産税を支払っているのでは。

千葉ニュータウン中央駅圏は、印西市の駅圏・都市交

流拠点で印西市の全人口の約４２％の住民が居住し

ていますが行政サービス施設は殆どありません。

市民目線から見て、近隣の市町村

と比較して違和感を感じませんか。

千葉ニュータウンに転居してきた住民も、現状に愕然！

なぜ、千葉ニュータウン中央駅圏に行政サービス施設

を造らないのか？

大森地区では、千葉ニュータウン地区に行政サービス

施設は絶対造らせないと言っている皆さんが多いとか。

だから、千葉ニュータウン中央駅圏には市役所、文化

ホール、運動公園、行政福祉施設等を見かけません。

千葉ニュータウン市民が不当に差別されていると感じま

せんか。

千葉ニュータウン市民は

印西市の政治にもっと関心をもちましょう！

千葉ニュータウン市民の政治意識が

変われば印西市議会も変わります。

千葉ニュータウン市民が団結して、

「行動の輪」を拡散しましょう！

私たち、千葉ニュータウン市民のために！

★3世帯に1世帯が「貯蓄ゼロ」！

日本銀行の金融広報中央委員会は、「家計の金融動向に関する世論

調査 2016年」（6月17～7月26日）に実施。2，500の単身世帯と

7，808の2人以上世帯が対象、回答率44.8％）を11月4日に公表

した。

それによると、2人以上世帯に「金融資産の有無」を聞いたところ、

「金融資産を保有していない」と答えた世帯は30.9％だった。

2015年と比べると横ばいだったものの、過去最高の2013年

（31.0％）とほぼ同じ水準だった。 安倍政権による「アベノミクス」政

策がはじまる前の2012年と比べると4.9%増。じつに3世帯に1世

帯が「貯蓄ゼロ」ということになる。 金融資産を保有していない世帯を

年齢別でみると、20歳代の世帯では45.3%を占め、ほぼ半分が

「貯蓄ゼロ」。40歳代は35.0%と、3割を超えた。

30歳代と50～70歳代でも、29%程度の世帯が「貯蓄ゼロ」となっ

ている。 一方、単身世帯では、48.1%が「金融資産を保有していな

い」と回答。2人に1人が「貯蓄ゼロ」だ。2015年と比べて、0.5ポイ

ント増えた。12年に「貯蓄ゼロ」だった単身世帯は33.8％だったので、

わずか4年で14.3ポイント増と、急激に増えたことがうかがえる。

働きはじめたばかりの20歳代がなかなか貯蓄できないというのはわ

かるが、30歳代、40歳代の2人以上世帯となれば、結婚して家庭を

築いている人が少なくないはず。

その世代が「貯蓄ゼロ」ということは、将来かかる子どもの教育費や

老後への蓄えなどを考えると、極めて厳しい家計状態といえる。

★運転をやめると要介護リスク倍に！

車の運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は、

運転を続けている人と比べ、要介状態になるリスクが２．２倍

になるとの研究結果を、筑波大の市川政雄教授らのチームが

９月５日までに日本疫学会誌に発表した。

運転をやめたが公共交通機関や自転車を使って外出している

人は、リスクが１．７倍だった。

※２０１９年９月７日千葉日報より

★７月の参議院議員選挙

戦後２回目の５０％割れ４８．８％！

テレビ番組を調査・分析するエム・データによると地上波の

NHKと在京民放５社の参議員報道は激減。

公示日の７月４日から１５日までの選挙に関する放送時間

は計２３時間５４分で３年前に比べて６時間４３分減少。

特に「ニュース・報道」では全体で３割減、民放に限れば

４割減。

テレビが報じなければ選挙が盛り上がるはずがない。

★日本人の相対的貧困率は１６．１％！

厚生労働省が14年に発表した「国民生活基礎調査」によれば、

一定基準を下回る所得しか得られていない「相対的貧困率」は

16.1％に上るという。

これは、簡単にいえば、日本人の6人に1人が「下流」ということ

だ。前述のように、半数以上が自らの生活を「中流」と思っている