2014年09月23日 ＨＰを立ち

上げました!

２０２０年５月３１日、

HP累計アクセス数

２，０９８，000件突破

★７月５日

市民の健康や生命を犠牲にしている。

すべては私たち一人ひとりの行動にかかっていると発言している

小池東京都知事、西村経済再生大臣。

日本全体が一丸となって新型コロナウイルスと闘い抜いていくと

精神論を振りかざすだけ。都知事などは、危機感を煽るだけで具

体策は何も講じてこなかった。メニューを並べるだけで具体的な内

容を示さないので国民・市民はどう対応したら良いか解らない。

自粛要請というのは、ただ黙って国民・市民に我慢しろということで

あり、これでは飲食業・サービス業などは生活が成り立ちません。

安全に営業するために、何度も保健所に電話しているがなかな

かＰＣＲ検査を受けさせてくれないのが実態だとか・・・・・・・・・。

これでは、意図的に感染者の数をコントロールしているでは・・・。

★７月１日

生活がかかっているのに、まるでひとごと

コロナ禍の経済対策では、厚生労働省が担当する雇用調整助

成金でも目詰まりが起きているが、原因はほぼ見えている。

厚労省は申請時の書類の多さや記入の難しさを認めて、簡略

化に踏み切った。オンライン申請システムで起きた不具合につ

いては、委託先の富士通側による開発ミスの可能性が高い。

業務の再委託や外注がくり返され、電通や電通子会社の先に

も多くの企業が連なっているからだ。　企業間の情報共有のハ

ードルは高く、責任の所在もあいまいになりがちで、経産省はど

こで何が起きているかを把握できないでいる。そのため改善策も

とりづらく、入金の遅れがなかなか解消されない。　

5月上旬に申請した人たちの多くは、政府のいう「2週間」を信じ、

家賃などの支払いが集中する月末までにお金がもらえると想定

していたはずだ。

それなのに入金はなく、廃業や閉店を決めた人もいたとみられる。

地域で長く愛されてきた零細企業や老舗がいま、次々と姿を消し

つつある。ところが、持続化給付金では、こうした原因の解明が

一向に進まない。ＤＡＩＡＭＯＮＤ online 2020年6.２３より

※２週間後の給付を当て込んでいたのに振り込

まれず、５月末、６月末の支払いができずに廃業

を選ぶ企業は続出している。時間切れ倒産である。

上場企業を含めた倒産件数は今年、年間１万件を

超える可能性があります。

★６月２９日

命の選別、あなたはどう思いますか！

 新型コロナウイルス感染症を巡り、高齢の患者が集中治療

を若者に譲ることを想定した意思カードに注目が集まっている。

公開したのは、循環器内科医の石蔵文信・大阪大招へい教授

（64）が代表を務める団体。

「新型コロナウイルス感染症で人工呼吸器や人工肺などの高度

治療を受けている時に機器が不足した場合には、私は若い人に

高度医療を譲ります」と記載され、同意した人が署名する新型コ

ロナ「意思カード」です。高齢者や障害者などの弱者が切り捨てら

れる時代になるのか不安になります。

※毎日新聞2020年6月６日より

石蔵文信さんが発案した集中治療を譲るカード＝「日本原始力発

電所協会」のホームページより

★６月２２日

メディアの報道について・・・・。

今年４月、練馬区のとんかつ屋さんが、焼身自殺を図りました。

コロナ災害で経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人がこれか

ら増えてくると思います。

今年１月の労働力調査によれば、日本の非正規雇用者は２，０００万

★６月２１日

国民負担率：過去最高44%の衝撃

〜消費が増えるはずもなく...

今、税金と社会保障費の負担が国民の生活に重くのしか

かっている。財務省が発表した2018年度の国民負担率

は44.1％と過去最高になった。

100円稼いでも税金や年金掛け金、健康保険料などを差

し引くと手元には半分強の55円しか残らない計算になる。

政府は2019年10月の消費増税後の消費喚起に躍起に

なっているが、そもそもこの国民負担率が上昇していること

に消費減退の根本原因であることは明らかだろう。

※現代ビジネス2020.3.5より

★6月１７日

友人からのメール情報です

東京都のウェブサイトによると検査実施人数は

6/9 　　　34人

6/10　　 90人

6/11 　　84人　

病気になっても検査してもらえない、

診断すらしてもらえないかも知れない

という不安を抱えて生きるのは初めての経験です。

★6月1６日

これがＰＣＲ検査の実態だ！

東京都では、新型コロナウイルスの

・相談数は1100以上で、

・検査数が84件で、

・そのうちの47件が陽性

信用できないですね、こんな数字。

※ＮＨＫニュースウエーブより（２０２０年6月１４日より）

※東京都ＨＰから削減されるようだとか・・・・・・・・・。

★６月１５日

コロナ死を情報操作して少なく発表！

「コロナ死」定義、自治体に差...

感染者でも別の死因判断で除外も

読売新聞は５月下旬～６月上旬、４７都道府県と、県などとは別に

独自に感染者集計を発表している６６市の計１１３自治体に対し、

集計方法などを取材した。これまでに感染者の死亡を発表したの

は６２自治体。このうち４４自治体は、死因に関係なくすべて「死者」

として集計していた。その理由として、「高齢者は基礎疾患のある人

が多く、ウイルスが直接の死因になったのかどうか行政として判断

するのは難しい」（東京都）、「全員の死因を精査できるとは限らない」

（千葉県）などが挙がった。感染者１人が亡くなった青森県は「医師は

死因を老衰などと判断した。感染が直接の死因ではないが、県として

は陽性者の死亡を『死者』として発表している」と説明している。

一方、１３自治体は、「医師らが新型コロナ以外の原因で亡くなった

と判断すれば、感染者であっても死者には含めない」という考え方で、

埼玉県と横浜市、福岡県ではすでに除外事例があった。

埼玉県は１２日時点で１３人の感染者について、「死因はウイルスとは

別にある」として新型コロナの死者から除外。１３人はがんなどの死因

が考えられるといい、県の担当者は「ウイルスの致死率にもかかわるの

で、コロナなのか、そうでないのかを医学的に区別するのは当然だ」と

話す。横浜市でも、これまでに死亡した感染者１人について、医師の

診断により死因が別にあるとして、死者から除外したという。

※読売新聞オンラインより（2020/06/14 10:25 ）

★6月１１日

私が感じること・・・・。

政治・行政は、国民・市民から信頼されなければならない。

国民・市民の自己責任におまかせのやっている感では、

感染を止めることはできません。

濃厚接触者でも、症状のでていない人は自宅待機だとか。

保証も給付も殆どなく、精神論で「不要不急の外出は止めて

下さい。」とひたすら国民・市民に我慢（自粛）を強いているだ

けのように感じませんか。

一方、中小企業の経営や個人事業主の生活は悪化の一途を

たどっている。これから、廃業・倒産する企業が増えてくるよう

な感じがします。

★6月９日

新型コロナのＰＣＲ検査報道について

新型コロナウイルスでＰＣＲ検査の数が絞られたのは、

国立感染症研究所の検査権益や厚生労働省医系技官

の権益を守るためでは・・・・・・・・・。

先週から、唾液でＰＣＲ検査が出来るようになったが発熱が

9日目で保険適用だとか・・・・・。

流行の第２波で感染者数を抑制するには、検査体制を拡充し、

陽性者を早期に把握して隔離することが重要だがＰＣＲ検査

数は殆ど増えていない状況だとか・・・・・。

日本人は、テレビやインターネットなどメディアや他人の意見

テレビや新聞などのメディアは、新規ＰＣＲ検査数をカットして

今日の感染者は東京で◯◯人・・・・。

マスコミなどは、感染者数が少ないように情報操作しているよ

うに感じます。

ＰＣＲ検査を新規に何人実施して、陽性者が新規に何人出たと

市民に分かり易く報道すべきだと感じます。

※陽性者の再検査数を、当日の検査数から除外すべきだ。

★６月３日

コロナ後、気になること・・・。

新型コロナウイルスで死なずとも、生きる道を絶たれ、自ら死を

選ぶ人が続出するかもしれない。

今年１月の労働力調査によれば、日本の非正規雇用者

は２，０００万人強います。このうちパートやアルバイト

は１，５００万人。

彼らは潜在的な失業者で、彼らが新型コロナウイルスの

ために職を失えば日本の失業率は２５％を超えるという

予測がある。

★６月１日

ＰＣＲ検査数が少ないから

新型コロナウイルス感染者が少ない！

新型コロナウイルス感染の有無を調べる「PCR検査」を受け

るには、保健所の運営する「帰国者・接触者相談センター」

に、患者本人またはかかりつけ医が相談するのが原則だ。相

談センターが必要と判断したら、検査を行う「帰国者・接触

者外来」を紹介してくれる流れとなる。

新型コロナ感染者の8割が無症状か軽症とさ

れる。

無症状の感染者が感染を広げているのでは

安倍晋三首相は2月末の時点で「すべての患者が検査を受けら

れる十分な検査能力を確保する」と発言。3月上旬にはPCR検

査が保険適用となり、保健所を通さず医師の判断で検査を実施

することも可能となった。だが、3月中は保険適用後も1日の

検査数はほぼ1000件から2000件の間で横ばいを続けた。目に

見えて増え始めたのはようやく4月に入ってからのことだ。

※検査実施件数は、新規検査＋再検査数の合算数字。

厚生労働省によれば、4月下旬時点で、1日当たりの検査能力

は1.5万件超とされるが、実際の検査数は多い日でもおおよそ

8000件台と半分程度にとどまっている。

※検査実施件数は、再検査数を含む数字。

首相指示から３カ月近く経っても、医師が必要と判断するすべ

ての患者が検査を受けられるには程遠い・・・・・。

※印旛健康福祉センター(印旛保健所)に何回も

電話して、症状を説明してもＰＣＲ検査を受け

られないという声を聞きました。

★５月３０日

メディア・リテラシーが低すぎてマスコミ

に洗脳されて、 耐える事に慣れた人！

最初から諦めていて、政治に無関心で

具体的な意思表示や行動をしない人！

自分の生活が逼迫していても、誰にも何処に

も相談せず、思考停止状態になっている人！

三だけ主義（自分だけ、今だけ、金だけ）が蔓

延し、他の亊は考えず具体的な行動をしない人！

そんな人達が、多くなっているように感じます。

もっと生きやすく、生活しやすい街にしてゆくために

１人一人が、まず一歩の行動を！

１人一人が、具体的な意思表示を！

する事が重要だと思います！

★5月２５日

政治は諦めたら終わり

おかしいと思ったら

・抗議しないとダメ

・行動しないとダメ、

・声をあげないとダメ

これが民意だと、もの言わぬ市民・国民は権力者に

とって最も都合がよい。

民主主義とは自分の運命は自分で決める運動です。

主権者教育、自分で決められる市民・国民を育てる

ことが必要だと思いませんか。

★5月２3日

年間孤独死約3万人、孤立状態

1000万人。わが国が抱える現実だ。

2019年5月17日に一般社団法人日本少額短期

保険協会孤独死対策委員会が発表した第4回孤

独死現状レポートによると、孤独死する人の男

女の人数比率は、およそ8対2で男性の方がはる

かに多い。さらに早期発見と言える3日以内に

遺体が発見されるケースは、男性が38.5%で、

女性は47.9%。30日以上遺体が発見されない

割合も、男性は15.0%と、女性の10.7%に対

して高い。男性は女性と比較すると、孤独死し

てもなかなか見つかりづらいという結果になっ

ている。男性の孤独死は女性に比べて、3倍ほ

ど多いんです。 

★5月２２日

ご存知ですか、日本のＰＣＲ検査

は桁違いに少ない！

★5月２０日

休業補償がない自粛要請では

体力のない事業主は・・・・。

休業補償がない自粛要請では、従業員に支払う給

料や事業継続のために営業を続けざるを得ない店

が出てくることは当然です。

憲法２９条に定められた財産権（私有財産は正当な

補償の下で、これを公共の為に用いることができる）

とあります。感染症対策であっても、それなりの補

償がなければ、営業自粛を強制することは難しいの

では。あくまで要請に過ぎない休業に盲目的に従う

義務はないのに、営業を続ける店が攻撃対象になり、

国民の分断を生む。

政府は新型コロナの流行さえ収束すれば、体力

のない中小企業がどれだけ潰れようと、長引く外

出自粛で多くの国民が健康を損ねようと構わない

でしょう。

その結果として、「自殺」が２０１９年約２万人の

約５倍の１０万人になろうと、「うつ病」も「アル

コール依存症」も倍増しても全て自己責任にされて

しまうのではないか・・・・・。

市民生活が疲弊しても、政府は何の補償もせず、

勝手に自粛したと事業主を突き放すのでは・・・・・。

ロックダウンに踏み切った欧米諸国は、休業補償は

なくても生活保障がある。それも短期間にお金が振

り込まれる。だから黙って自粛生活も続けられるし、

罰則も受け入れられる。

★5月16日

陽性判定を受けた４人に１人は

自宅で放置されている・・・・・。

★５月１４日

自粛も買い出しも全て自己責任で！

◯◯知事が、記者会見を開き、新型コロナウイルスの

感染防止のため、「買い物は3日に1回程度に控える

よう」呼び掛けた。

自粛は、コロナの感染から市民の命を守るために

要請したものだが、スーパーなどへの買い出しは

「食の確保」のためであり、生命を守るため「必要不

可欠」な日常行為では・・・・・・・・・・・・・・。

高齢者・障害者にとって、３日分の食糧を購入して

自宅まで持って帰るのが大変な労力だが、全て自

己責任で・・・・・・・・・・・・・。

・一人親で子供を育てている家庭は・・・・・。

・両親や配偶者の介護をしている家庭は・・・・・・・。

・障害者・病人などを抱えている家庭は・・・・・。

自粛も買い出しなども全て自己責任なら、

政治家はいらないのでは・・・・。

★５月３日

テレビで報道しない情報！

東京・千葉・神奈川・埼玉、

新型コロナ検査情報

　都県　　感染者　　　　死亡、　　　検査数

・東京　　４３１７人　１２０人　　１１３２１人

・千葉　　　８３７人　　３２人　　１０４６５人

・神奈川　１０３６人　　３７人　　　９４４０人

・埼玉　　　８５９人　　３４人　　　５９３３人

※検査数は、陽性患者の再検査数を含むので、

　実際の新規検査数は減少する。

※再検査を１８回した患者もいるとか。

※東京新聞２０２０年５月２日より転記

★5月２日　

都道府県別新型コロナ感染者数

人口１０万人当たりの感染者数！

１位東京都、　２０．１人

２位石川県、　１４．１人

３位福井県　　１３．５人

４位大阪府、　１２．２人

５位千葉県、　１０．１人

６位福岡県　　　９．４人

※NHKニュース２０２０年４月２５日より　　

※２０２０年５月２日時点の印西市内に

おける新型コロナ感染者数は、３１人！

※印西市の人口１０１２７４人（令和２年３月１日現在）

千葉県ホームページより

★４月２５日

変死の11人がコロナ感染3～4月

に5都県、警察庁まとめ

★４月１８日

あまり知られていないが、これが現実

日本にいるアメリカ人に向けて、安全

のため、帰国するよう促している。

日本にいるロシア人を、チャター機で

安全のために、帰国させている

日本の新型コロナウイルス対策は世界からあまり高く評価

されていない。在日アメリカ大使館、日本の新型コロナ検査

不足を指摘「有病率を正確に把握するのは困難」で書いて

いる通り、在日アメリカ大使館の「幅広く検査をしないという

日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を

正確に把握することが困難になっている」との告知に示され

ている。世界で最も感染者数の多いアメリカが、日本にいる

アメリカ人に向けて安全のため、帰国するよう促している。

立岩陽一郎  ' 「インファクト」編集長 4/12(日) 7:10

★４月１７日

検査費用がもったいないから、肺炎で

死亡した人はコロナウイルス検査をし

ない事例もあるとか・・・

日本における肺炎の死亡者数は、２０１６年で１１９３００人。

内訳は男子で６５６３６人、女子で５３６６４人。

年間で１日当たり３２６人（２０１６年）肺炎で死亡している。

今の数字に置き換える１日当たりと３００人から４００人とか・

★３月２８日

日銀、３月の買い入れ額２３日

時点で１兆円を突破!

海外からの東京五輪・パラリンピックの開催中止の声も強ま

っている。日銀は今月１６日にインデックスＥＴＦの購入額を

年約１２兆円へ倍増すると決定。ＥＴＦを購入し始めた１０年

１２月は１営業日当たり１４２億円購入だったが、その後、増

え続けて今月１９日と２３日には２００４億円と大化けした。

日銀が買わなければ、日経平均株価は１万５０００円前後に

なっていただろう。

2020年3月27日 9時26分 日刊ゲンダイDIGITAL より  

★3月２４日

日銀が23日にＥＴＦ2016億円

買い入れ→株価の買い支えでは

内訳は通常のＥＴＦが2004億円、設備・人材投資企業

支援ＥＴＦが12億円で、19日と同じ。３月入り後の通

常分の買い入れは９回目で、設備・人材投資企業支援分

は15営業日連続15回目となる。日銀は23日、今月10回

目の不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れも実施

した。過去最大規模となった19日と同じ40億円だった。

※ブルームバーグ2020年3月23日より

★3月１８日

日銀が、上場企業の４社に１社大株主

安部首相が就任以来、延べ１１０か国以上をおとずれ表明

した経済支援総額は官民合わせると約７０兆円に及ぶ。

２０１３年２％インフレ目標は達成出来ず、日銀は年間８０兆

円の国債を購入し、日銀の保有額は2019年１２末４95兆円

に膨れ上がり発行残高の43.7％を保有。

株価釣上げに日銀・年金が約７０兆円投入。日銀の上場投資

信託ETF買い入れは、２０１６年７月より年間６兆円購入し上

場企業の４社に１社の大株主が日本銀行。

日銀はＥＴＦを通じ東京株式市場の株式を時価総額で５～６％

所有している。ＥＴＦの買い増しを年間１２兆円に増加するとか。

日銀のＥＴＦ買いが長期化すれば、株価形成にゆがみが生じか

ねない。

★3月１１日

ちょっと気になる話し

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテ

ジストの試算によれば、２月末時点で日銀が保有す

る上場投資信託（ETF)の残高は時価で３１兆９００

０億円。

１カ月前に比べ含み益は３兆４０００億円減少した。

最新の試算では、損益分岐点（簿価）は日経平均換

算で１万９４４３円（２０２０年２月時点）だとか。

★3月10日

生活習慣の乱れをなくしましょう。

健康は現代の私たちの大きな問題です。私たちは生

まれた時から、日一日と老いていくと思いませんか。

老化とは日々劣化していくことだと思いませんか。

私たちは病む存在であり、何も身体に不安を感じな

い完全な健康体などは幻想にすぎないと思いませんか。

健康論では、生活習慣という思想がつきまといます。

病気の最大の原因は、生活習慣の乱れと良く言われ

ています。

健康でいるためには、規則正しい生活をして生活習慣

の乱れをなくしましょう。

★２月２７日

日本は、法治国家である。

日本は、「法の支配」する法治国家だ。「自由主義＝

人権の原理」は、国民の生命、身体、財産の保護とい

う基本的人権を守るための原理であり、民主主義は、個

人尊重の原理に基づき、個々人の意思を政治に反映させ

るための原理である。この二つの原理を明文化し「実定法」

として制定しているのが、日本国憲法である。

★２月１９日

なぜ日本は貧しくなったのか

バブル崩壊後の1990年代から経済成長率が著しく低下

した結果、「就職氷河期」の直撃を受けた世代にシワ寄せ

が来て若者の貧困化が進んだことです。

その一方で、戦後日本社会を牽引してきた団塊の世代は

雇用と収入を守られ、定年後は手厚い年金・社会保障を

享受しています。日本の格差は「世代間格差」で、本来、

経済成長を担うはずの若者から活力を奪ってきたことが

日本経済の失速の大きな要因になっています。平成の30

年間をひと言でいうなら「日本がどんどん貧しくなった」です。

平成元年は世界4位だった国民1人当たりGDPは18年に

は26位まで転落し、アジアでも香港やシンガポールに大き

く引き離され、いまや韓国に並ばれようとしています（韓国

は28位）。日本の賃金が上がらないことが指摘されますが

その一番の理由は労働生産性が先進国でもっとも低い

（アメリカの3分の2しかない）ことだとか・・・・。

★２月２日

特養待機者 32万人余り「深刻な状況」

特別養護老人ホームへの入所を希望しながら待機している

高齢者の数がことし、およそ32万6000人にのぼり、依然

として多くの人が入所を待たされているのが実態だとか。

厚生労働省が全国の都道府県を通じて調査したところ、

昨年４月の時点で特別養護老人ホームへの入所を希望しな

がら待機している高齢者は、約32万6000人にのぼりまし

た。前回３年前の調査と比べるとおよそ４万人減少しまし

たが、依然として多くの人が入所を待たされている状況だ

とか。

特別養護老人ホームは平成27年度以降、認知症で日常生

活が難しいなどやむをえない場合を除いて原則、要介護３

以上の人が入所の対象となり、待機者のうち要介護３以上

の人はおよそ29万2000人と全体のおよそ９割にのぼって

います。

要介護３以上の待機者のうち有料老人ホームなどのほかの

介護施設や医療機関などで空きを待っている人がおよそ17

万6000人、自宅にいる人がおよそ11万6000人でした。

国は特別養護老人ホームの整備を進め、昨年４月の入所者

は過去最多の60万人余りにのぼりましたが、それでも急速

な高齢化による希望者の増加に施設の整備などが追いつい

ていない状況が続いています。厚生労働省は、「引き続き

さまざまな介護基盤を整備して待機者を減らしていきたい」

としています。